たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

ブログランキング

  • にほんブログ村 株ブログ 中国株へ

ホームページ

メルマガ

【週刊中国株投資戦略レポート】

相場の流れや注目銘柄など、実践で活用できる価値ある情報をご提供しております。

発行:GLOBAL LINK ADVISERS(有料)

詳細ページ

メルマガ

【中国株投資レッスン】

投資に関する知識はもちろん、中国香港の旬な話題も取り上げています。

発行:まぐまぐ!(無料)

詳細ページ

レポート

【マネックス証券中国レポート】

マネックス証券中国株取引欄にて、毎月中国レポートを配信。投資戦略や注目の5銘柄などを紹介しております。

発行:マネックス証券(無料)

詳細ページ

書籍

リンク用バナー

当ブログはリンクフリーです。
バナー画像はこちらをお使いください。

トレトレブログ

トレトレおすすめブログ

トレトレ会員無料登録はこちら
トレトレスタッフブログ
トレトレ公式facebookページ
TRADETRADE Twitter
トレトレLINE@公式アカウント登録

本土関連株、押し目買いのチャンス!!

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

"一帯一路"国際会議で世界が変わる?!
"一帯一路"戦略が加速しそうである。

アメリカ抜きのTPPには意味がないと言い切っていた安倍政権が今では11カ国によるTPPを積極的に推進しようとしている。変説最大の要因が中国への対抗だとすると、状況は楽観できない。

5月14日から15日にかけて北京において"一帯一路"国際協力サミットフォーラムが開催される。習近平国家主席が開幕式に出席、首脳による円卓サミット会議を主催する。
4月18日の外交部発表によれば、
アルゼンチン、ベラルーシ、チリ、チェチェン、インドネシア、カザフスタン、ケニア、ラオス、フィリピン、ロシア、スイス、トルコ、ウズベキスタン、ベトナム、カンボジア、エチオピア、フィージー、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、パキスタン、ポーランド、セルビア、スペイン、スリランカなど28カ国の
国家元首あるいは政府首脳がその円卓サミット会議に出席する予定である。
そのほか、110カ国から政府官僚、学者、企業家、金融機関、メディアなどの代表、61の国際組織から89人の責任者が出席する予定である。全体では1200人以上が出席する会議となるようだ。

この会議が意味するところは重要である。中国側はAPECやG20を意識していると思われる。

インフラ設備建設、産業投資、経済貿易分野での提携、エネルギー資源開発、金融分野での提携、人材交流、生態環境、海上分野での提携など8つの分野から検討・意見交換が行われる。
お互いに協力するといった方向で、実施のための道筋を示し、提携のためのコンセンサスを作り上げ、実質的な成果を挙げることを目的としている。


現在のAPEC、G7あるいはG20は、どれほど成果があるだろうか?中国のやろうとしていることの中核には、経済成長のモデルがある。投資が沸き起こり、お金が動き、モノが動く。また、新興国中心の構成は、先進国へのキャッチアップといった共通の目標があり、まとまり易い。
参加国全体の現在におけるGDP規模は小さいが、その分成長余地は大きい。その中心に中国がいるというところにこの一帯一路戦略の重要性がある。

中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト(一帯)」と、中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸、地中海を結ぶ「21世紀海上シルクロード(一路)」において、インフラを整備し、貿易を促進させ、資金流通を活発にさせる。
それを中国が中心となって設計し、資材を調達し、建設する。世界の覇権構造を大きく変える戦略である。

tashiro_20170510.01.png                                          (百度百科写真集より、赤が一帯、青が一路)

全体像についてはよくわかるが、実際に足元で中国によるインフラ投資は進んでいるのだろうか?中国にこの大戦略を推進する力があるのだろうか?それについては個別に状況を調べてみる必要がある。

中国は世界第2位の経済大国であり、足元でも四半期ベースで7%弱の経済成長を続けている。設備投資を大きく拡大させることで経済は高成長を遂げてきたのであるが、成長の過程で建設会社などのインフラ関連企業が育っていった。
今では中央系国有企業を中心に、各分野で世界最大クラスの建設・エンジニアリング会社が多数存在する。

例えば鉄道、高速道路建設に強い建設会社がある。中国中鉄(A株601390、H株00390)、中国鉄建(A株601186、H株01186)の2社であり、
前者の2016年12月期(以降会計データは全て同様、国内会計基準)売上高は6394億元で海外売上高は276億元、売上比率は4.3%、後者の売上高は6293億元で海外売上高は328億元、売上比率は5.2%に達する。

中国中鉄については、ホームページ上でこれまで獲得してきた具体的な案件が記載されている。
インドネシア・ジャカルタ-バンドン高速鉄道、ロシア・モスクワ-カザン高速鉄道設計、中国ラオス鉄道、エチオピア-ジブチ鉄道、エチオピア首都のアディスアベバ都市鉄道、マレーシアクアラルンプールMRT、バングラディッシュ・パドマ(南西部と首都ダッカを結ぶ)大橋、ウズベキスタン電化鉄道トンネル、ボツワナ高速道路などである。

鉄道、高速道路建設も行うが、浚渫工事に強みを持つ中国交建(A株601800、H株01800)では売上高は4317億元だが、海外売上高は870億元、売上比率は20.1%である。

そのほか、海外売上高(売上比率)だけを示すと、
住宅建設に強みを持つ中国建築(A株601668)が796億元(8.3%)、工場建設に強みを持つ中国電建(A株601669)が540億元(22.8%)、鉄鋼所などの工場建設に強みを持つ中国中治(A株601618、H株01618)が124億元(5.8%)、電力設備メーカーの東方電気(A株600875、H株01072)が37億元(11.0%)、同じく上海電気集団(A株601727、H株02727)が71億元(9.0%)である。

そのほか、少し広い意味でのインフラ関連の海外事業データを示すと、
電車製造の中国中車(A株601766、H株01766)は191億元(8.3%)、建設機械製造の三一重工(A株600031)は93億元(40.8%)、同じく中聯重科(A株000157、H株01157)は22億元(10.8%)、トラック、ディーゼルエンジンメーカーのウェイチャイ・パワー(A株000338、H株02338)は444億元(47.6%)である。

挙げたらきりがない。セメントメーカーの海螺水泥(A株600585、H株00914)については、海外売上高は22億元で、売上比率は4.0%に過ぎないが、2016年12月期は急増している。インドネシア、ミャンマー、ラオス、カンボジアなどに生産ラインを投入し始めている。
これらの企業は一部の例外を除いて中央系国有企業である。習近平政権が最重要国家戦略として"一帯一路"戦略を実施しようとしているが、こうした企業は、いわば、国家戦略として走出去政策を実行している。その点で、どうしても収益性、安全性を十分考慮した上でなければ進出できない民間企業とは違う。

安倍政権が本当にTPPで中国に対抗したいというのであれば、中国の外交力、政治力、計画・戦略立案能力、統制可能な厚みも広がりもある企業群に勝つだけの何かがなければならない。それがあるのだろうか?

―――――――――――――――――――――――――――――――――

『メルマガ:週刊中国株投資戦略レポート』
相場の流れや注目銘柄など、 実戦で活用できる情報をお求めの方にオススメ!
発行:GLOBAL LINK ADVISERS (有料) 
詳細はこちら

『書籍:中国株二季報2017年春号』
中国株投資には必読の一冊。
中国・香港上場企業の最新情報がまとめられた、 最強のデータブック!
詳細はこちら

―――――――――――――――――――――――――――――――――

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
【新製品】PerGrande社製 コロナウイルス(COVID-19)検査キット「AttoTest(GOLD)」(新型) 川口一晃の仮想通貨テクニカル分析

8日の上海総合指数は0.79%下落、3100ポイントを割り込む!!

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

8日の上海総合指数は安寄り後、終日売りに押される展開となりました。後場に入り少し戻したのですが、大引け直前には逆に失速しています。

終値ベースでは下値抵抗線として機能しているとみられていた3100ポイントを割り込む3078.61ポイントで引けています。

先週から5日続落と厳しい相場が続いています。

終値ベースでは8日、年初来安値を更新しています。

20170508A.png

一方、8日の創業板指数終値は1.62%安の1788.71ポイントで、安値引けとなりました。終値ベースでは20156月に大天井を付けて以来の最安値を更新、2015211日以来の安値を付けてしまいました。

 出来高も小さく、下落トレンドが止まらないといった感じとなってきました。

20170508B.png

本土市場は厳しい相場が続いていますが、その最大の要因は当局による投機の抑制、金融レバレッジの縮小、流動性の収縮などです。

4月中旬に始まった投機銘柄に対する売買停止をきっかけに崩れ始めたのですが、425日に行われた中国共産党中央政治局主催の国家金融安全維持に関する第40回集団学習会が大きく影響しています。

習近平国家主席は、「金融改革を進め、監督管理を強化する。また、リスクのある点について処置を行い、指導的立場にある幹部の金融業務能力を高める。共産党による金融業務に対する指導を強化する」と発言しています。

この会議をきっかけに、中国人民銀行、証券監督管理委員会など金融行政官庁は緊急の会議を開いていて、金融リスクの軽減に一層、力を入れようとしています。

金融政策についてみると、4月中旬以降、翌日物、1週間物、2週間物など、短期の金利が上昇しています。中国人民銀行は資金供給を絞り気味にしています。

本土市場は投資家心理の面からも、資金供給の面からも、大きな圧力を受けています。

悪材料ばかりが目立つのですが、来週は大きなイベントがあります。

514日から15日にかけて北京において"一帯一路"国際協力サミットフォーラムが開催されます。

習近平国家主席が開幕式に出席し、首脳による円卓サミット会議を主催するのですが、28カ国の国家元首あるいは政府首脳がその円卓サミット会議に出席する予定です。

全体では1200人以上が出席する大会議となるようです。

本土専門家の中には、今回の会議を今後定期的に開き、APECG20のような国際会議に移行すべきといった声も聴かれます。

会議を通して、実際に一帯一路関連の投資がいくつか発表されるようだと、株式市場は一気に活気づくでしょう。

今週は"一帯一路"国際協力サミットフォーラムに向けた動きに注目です。

 

 

 

 

 

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
【新製品】PerGrande社製 コロナウイルス(COVID-19)検査キット「AttoTest(GOLD)」(新型) 川口一晃の仮想通貨テクニカル分析

香港市場、2015年8月以来の高値更新!!

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

中国共産党、金融リスクの縮小に動き出す!!

中国の金融リスクに市場の注目が集まっている。
中国共産党中央委員会政治局は4月25日午後、国家金融安全維持に関する第40回集団学習会を開いた。習近平国家主席は、「金融安全は国家安全の重要な組成部分であり、経済の安定的、健康的発展の重要な基礎となる」と発言している。

その上で、6項目の任務について言及している。その内容は以下の通りである。

1.金融改革を深掘りする
2.金融監督管理を強化する
3.リスクのある点について措置、処置を行う
4.実体経済の発展のために良好な金融環境を作り出す
5.指導的立場にある幹部の金融業務能力を高める
6.共産党による金融業務に対する指導を強化する

この会議では関連部門の責任者も発言している。中国人民銀行の周小川行長は"マクロコントロールを強化し、金融の安全を保障すべきである"、
中国銀行業監督管理委員会の郭樹清主席は"銀行のシステマティックリスクを解消し、金融の安定を維持する"、中国証券監督管理委員会の劉士余主席は"資本市場の発展とリスク管理をしっかり行う"、
中国保険業監督管理委員会の陳文輝副主席は"リスクの保障に回帰し、保険業に対する監督を強化する"などと発言している。

金融で最も重要な要素は銀行システムである。そこに何か問題があるのだろうか?

中国銀行業監督管理委員会の発表によれば、1-3月期における商業銀行の業績は4.6%増益であった。きちんと利益を上げている。3月末の不良債権比率は1.74%で前年同期と比べれば0.01ポイント低下している。
また、不良債権保全充当率(貸倒引当金/不良債権残高)は178.8%に達しており、安全性は十分確保されている。

3月末の理財商品残高は29兆1000億元で、前年同月比で18.6%増えている。確かに、二けたの伸びではあるが、昨年3月末は53.4%増であったことを考えると伸び率は鈍化している。
また、理財商品の運用資産についてだが、信託財産、信託貸付など、外から時価がわからない非標準化債権類の比率は15.4%に過ぎない。残りの部分はインターバンク市場、証券市場で取引される資産であり、銀行側で時価がはっきりとわかる資産で運用されている。
ちなみに、この比率がもっとも大きかった2013年のピーク時は36.0%に達していた。当局の管理下で理財商品は残高を増やしているといえよう。

気になるのは不動産ローンだが、1-3月期の貸出純増額に占める住宅ローン純増額の比率は26.2%である。高いようにも思うが、2016年は39.2%であった。それと比べると、当局のコントロールが効いているといえよう。

潜在的な不良債権についてはどうだろうか?

2016年6月末における中国企業の債務規模は118兆8000億元、GDP比では167.6%に達しており、世界最大規模である。その上、多くの企業が返済能力の面で問題があると指摘されている。
しかし、問題があるのはほぼ国有企業である。国有企業に対して貸出を行う銀行も中央系、地方系、中央系投資集団系の銀行がほとんどである。
現在は銀行借入に分類されてはいるものの、設立の経緯からすれば資本と考えた方が良いものも多い。債務の株式化が再び進められているが、そうした背景があるからだ。

中国の企業形態、金融は、市場経済とは言えない部分が大きいことを考えれば、単純に他国と比較しても意味がない。
国家(中央政府、地方政府)といった括りでなく、共産党といった括りで考えた場合、共産党が、株式持ち株比率を超えて、実質的に人事権、経営権の一部を掌中に握っている点に着目すれば、国有企業と銀行間の取引は単に部門間の資金のやり取りに過ぎないといえる。
もちろん、これは極論である。しかし、緊急時には、共産党がトップダウンでそれを調整することができる点で他国とは違ったセーフガードがあるのは確かだ・・・。


共産党の心配はもう少し奥が深いようだ。

今年の3月に開かれた全人代において、李克強首相は政府活動報告を通じ、不良債権や債券デフォルトの発生、影の銀行の拡大、無秩序なインターネット金融の広がりなどにおいて、累積されたリスクがあり、それを高度に警戒しなければならないと発言している。

グローバルな経済金融システムは複雑であり、不安定で、不確実性が高い。そうした面が依然として高まっている中で、国内経済においても、少なからず困難に面している。
銀行業はいろいろなリスクに侵されやすく、リスクの共振による影響を受け易い。どこかの企業の資金返済が滞ればそれによって銀行が流動性を吸収し、企業の資金繰りが悪化する。
延滞、流動性の吸収が共振してしまう。インターネット金融の台頭、理財商品の拡大は思わぬところでほころびができると、そのほころびが大きく拡大してしまう・・・。

世界で何が起きるかわからない。金融は規模の面、範囲の面で膨張しているが、今後、内外の何がリスクとなるのかわからない。だから、まず、金融のレバレッジを縮小し、インターネット金融や理財商品の管理を強化しよう。共産党の考えていることはそういうことである。

幾つか気になることがある。共産党は、地政学的リスクであったり、EU、アメリカの経済システムの変化であったり、何か大きなリスク要因を感じているのではなかろうか?そう感じさせるほど、今回の件は異様な感じを受ける。
また、今回の共産党中央委員会が開いた会議は、前政権までなら国務院が主導で行っていたはずだ。共産党と国務院との関係、習近平国家主席と李克強首相との関係がさらに変わってきたような気がする。
共産党による国家管理の強化が一段と進んでいるように感じる。一党独裁体制の強化は中国にとっては良いことだろうが、資本主義諸国、特に日本などとは、イデオロギーの違いが鮮明となり、摩擦は大きくなりそうである。

―――――――――――――――――――――――――――――――――

『メルマガ:週刊中国株投資戦略レポート』
相場の流れや注目銘柄など、 実戦で活用できる情報をお求めの方にオススメ!
発行:GLOBAL LINK ADVISERS (有料) 
詳細はこちら

『書籍:中国株二季報2017年春号』
中国株投資には必読の一冊。
中国・香港上場企業の最新情報がまとめられた、 最強のデータブック!
詳細はこちら

―――――――――――――――――――――――――――――――――




  • 記事URL
  • はてなブックマーク
【新製品】PerGrande社製 コロナウイルス(COVID-19)検査キット「AttoTest(GOLD)」(新型) 川口一晃の仮想通貨テクニカル分析

先週の上海総合指数は0.58%下落、3100ポイントで切り返す!!

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

5月1日(月)はメーデー休暇のため、本土市場は休場となりました。

先週の上海総合指数は0.58%下落しました。日足ベースでみると、24日(月)に1.37%下落、その後、小幅に4日続伸するといった展開でした。

途中、27日(木)には前場の段階で、24日(月)の安値を下回る3097.33ポイントまで売り込まれたのですが、何とか持ちこたえると、後場から上昇に転じました。

昨年12月以降、3000~3100ポイントでは買いが入り、戻すといった展開が続いています。

tashiro_20170501.01.png

一方、先週の創業板指数は0.64%上昇しています。上海総合指数同様、24日(月)に急落、その後戻すといった展開でしたが、上海総合指数よりも下値が堅く、戻りが早かったということです。

もっとも、200日移動平均線はおろか、75日、25日移動平均線も、随分と上の方にあります。トレンド転換となるまでにはまだしばらく時間がかかりそうです。

tashiro_20170501.02.png

先週は24日(月)の時点で、人民銀行の周小川行長がG20において、資産バブル発生を予防するといった発言をしています。
また、26日、27日には中国共産党中央委員会政治局が会議を通じて、「不動産バブル、金融リスクの発生を防ぐ」方針を示しています。

前々週の雄安新区関連銘柄に関する取引停止措置から続く、政策面での悪材料が株価を押し下げています。ただし、こうした厳しい悪材料があるにもかかわらず、下値が堅かったのは少し意外でした。

また、創業板が週ベースで上昇に転じています。物色意欲が高まってきたとも言えます。戻りは鈍いかもしれませんが、少しずつ底打ちへの期待が高まりつつあります。

さて、今週の相場見通しについてですが、週初から悪材料があります。

国家統計局、中国物流購買聯合会は31日、4月の製造業PMIは51.2であったと発表しました。

3月の51.8と比べ0.6ポイント悪化、本土の市場コンセンサスである51.7を0.5ポイント下回っています。

国家統計局は今回、前月を下回ったことについて、「生産、受注とも鈍化しており、需給がいずれも緩んでいる。鉄鋼などエネルギー多消費産業が50を下回って悪化している。
内外のバルク商品価格や、一部産業における供給状況の変化などから、原材料購入価格、出荷価格が下落している」などの点を指摘しています。

一方で、「レベルアップが続いているといった構造要因のある設備製造業、ハイテク製造業や、農産物、食品、酒飲料などの消費関連の製造業が好調である。また、小型企業が回復している」など、好転している点もあると強調しています。

50を上回っているのですから、景気は拡大にあるのは確かでしょうが、先行きが心配されます。

共産党は、金融リスクに対する警戒を強めており、人民銀行は金融を中立に戻しています。雄安新区建設で色めき立った投資家ですが、共産党はそうした投資家たちによるバブルの発生を懸念しています。

経済加速のためのアクセルは踏み込まれているのですから、この押し目はチャンスだとみています。

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
【新製品】PerGrande社製 コロナウイルス(COVID-19)検査キット「AttoTest(GOLD)」(新型) 川口一晃の仮想通貨テクニカル分析

▲ TOPへ戻る

スマホサイトを表示