たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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中国経済、安定成長続く!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

『3月も景気は好転!!』

3月も景気は予想以上に良いようだ。

国家統計局、中国物流購買聯合会は31日、3月の製造業PMIを発表した。結果は51.8で、2月の51.6と比べ0.2ポイント改善しており、市場コンセンサスである51.7を0.1ポイント上振れした。
景気判断の分かれ目となる50を8か月連続で上回っている。

詳細指数をみると、内外の受注が拡大(50以上)・改善(前月比プラス)している。原材料在庫、製品在庫はいずれも縮小(50未満)・悪化(前月比マイナス)しており、在庫調整が続く中で、購買量、生産は拡大・改善している。
需要、生産ともに強い動きである。

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今回は、就業人員が拡大に転じている。50を超えるのは2012年5月以来、4年10か月ぶりである。景気に対して遅行する傾向のあるこの指数も拡大に転じており、景気回復はより確かなものとなってきた。

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産業別にみると、ハイテク製造業は54.2で製造業全体を2.4ポイントほど上回っている。石油化工、コークス、非鉄金属製品、鉄鋼関連などの伝統的産業も好調である。

一方、急騰の続いていた原材料価格については、購入価格、出荷価格ともに拡大・悪化となり、価格上昇はひと段落している。

製造業だけでなく、サービス業も好調だ。3月の非製造業商務活動指数は55.1で先月と比べ0.9ポイント上昇、2014年5月以来の高水準となっている。

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ミクロの統計をみると、1、2月の全国一定規模以上工業企業利益は31.5%増で、増益率は2016年12月と比べ、29.2ポイント上昇している。
国家統計局工業司の何平処長は、「(1)工業生産の伸びが加速したこと、(2)製品価格が上昇したこと、(3)単位コストが低下したことなどが大幅増益の要因である。また、利益率が上昇、売掛債権の回収が進み、在庫が増加したなどの特徴がみられる」などと分析している。

今後景気はどうなるだろうか?

3月後半、北京、広州、佛山、中山、東莞、アモイ、鎮江、成都、滄州、句容、嘉興、長沙、廊坊などに加え、国家レベルの貧困県である安徽省臨泉県に至るまで、多くの都市で不動産購入制限が開始された。
中でも、北京では1週間の間で複数回の購入制限政策が打ち出されている。オフィス用物件を個人に売ってはならないといった史上最も厳しい政策が打ち出されている。不動産バブルの膨張に対する中央の警戒感は強く、地方レベルではより具体的な政策が打ち出されている。

2016年における全国固定資産投資に占める全国不動産開発投資の比率は17.2%である。固定資産投資の大きな部分を占める不動産投資が過熱することはなさそうだ。
一方で、供給側改革が進展すると予想され、製造業の投資の伸びは鈍いだろう。全体として設備投資が過熱する可能性は低いだろう。

また、足元で景気回復が進んでいるものの、金利の上昇はそれほど目立たない。インターバンク市場金利をみると、中国人民銀行が新たな資金供給を押さえているにも関わらず、先週のオーバーナイト物や、3か月物、6か月物などはむしろ少し下がっている。
中国人民銀行の監督管理は周到である。

tashiro_20170406.06.png全人代が終わり、各中央系部局、地方政府における具体的な経済運営方針は固まっている。
一帯一路戦略、供給側改革が進展し、産業レベルでの政策などが打ち出されるだろうが、資源価格、素材価格がさらに上昇したり、補助金の増額などから個別産業レベルで需要が急拡大したりするようなことはなさそうだ。

設備投資は安定する一方で、高度化、農村部の活性化などにより、消費が底堅く推移、消費が景気を下支えすることで安定成長が続きそうだ。製造業PMIはこれ以上は上昇せず、横ばい圏で推移するとみている。

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