たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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本土市場、ブレイクアウトを試す展開!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

景気は適切にコントロールされている!!

1月、2月も景気は順調に拡大している。

まず、固定資産投資が大きく拡大している。2月累計の固定資産投資は8.9%増で、昨年の8.1%増と比べ0.8ポイント改善、市場コンセンサスの8.2%増と比べ0.7ポイント高かった。

tashiro_20170323.01.pngtashiro_20170323.02.pngtashiro_20170323.03.png製造業については、4.2%増から0.1ポイント上昇して4.3%増になっただけだが、交通運輸、倉庫、郵政事業が9.5%増から18.8%増、水利、環境、公共施設などは23.3%増から33.6%増に急増している。公共投資が好調である。
ただ、これについては、年末には予算を使い切り伸び率が鈍化し、年初は勢いよく伸びるといった傾向がある点に注意が必要である。

国有と民間の別では、前者が14.4%増で後者が6.7%増なので、依然として国有経済が景気をけん引している状態に変わりがない。
しかし、2016年と比べれば、前者は4.3ポイント鈍化しているが、後者は3.5ポイント上昇している。全体の60.4%(2月累計)を占める民間部門の回復が著しい点は今後の景気見通しに関して明るい材料だ。

不動産投資も好調である。2月累計の全国不動産開発投資は8.9%増で、昨年と比べ2ポイント高かった。

貿易については、輸出、輸入ともに大きく伸びている。1、2月累計の輸出(人民元ベース、以下同様)は11.0%増で12月と比べ10.4ポイント増えている。輸入については34.2%増で同じく23.4ポイント増えている。
外需も強いがそれ以上に内需が強い。貿易収支については2月単月では603億6000万元の赤字を記録したが、1、2月累計は2936億5400万元の黒字である。貿易収支に変調があるわけではない。

不安があるとしたら消費である。1、2月の小売売上高は9.5%増で、昨年12月と比べ1.4ポイント悪化している。ただし、この統計、毎年1、2月は前年12月と比べ大きく低下する傾向がある。
12年から16年まで、そのギャップを列挙すると、3.4ポイント、2.9ポイント、1.8ポイント、1.2ポイント0.9ポイントである。

tashiro_20170323.04.png

今年のギャップは1.4ポイントなので、この3年間では一番大きいものの、なぜギャップが生じるのかわからない以上、評価のしようがない。結局、足元の消費動向についてはこのデータではわからないということである。

こうした景気の現状に対して、金融当局はインターバンク市場の金利引き上げで対応している。景気の減速を懸念するのではなく、景気の過熱、投機の発生を懸念している。

中国人民銀行は16日、リバースレポ取引、MLFを行い、合計3830億元の資金を供給する一方、金利について一律10BP引き上げた。

金利引き上げについて、招商銀行の資産管理部の劉東亮シニアアナリストは、その要因として、次の3点を指摘している。
(1)リスクを防ぐためにレバレッジを縮小するといったこれまでの政策を実行した。ここ数か月の動きをみると、譲渡性預金が急増するような現象がみられ、依然として高いレバレッジが維持されている。再度調整が必要である。
(2)人民元対ドルレートの下落圧力、資本流出圧力を和らげるために、米中名目金利差を一定の適度な水準に保ちたいからである。
(3)上半期のマクロ経済見通しは良好である。全体的に政策効果は高いが、不動産市場の沈静化についてははっきりしない。さらに、ここ2か月の信用貸出純増額、社会融資純増額の増勢は衰えていない。
こうした状況で、資本コストを引き上げ、不動産市場、融資の過熱を抑えたいからである。

(2)については外的要因であるが、(1)、(2)については内的要因である。レバレッジの縮小が進まないのも、不動産市場が沈静化せず、信用創造が増え続けるのも、単純に言えば景気が過熱気味であるからだ。
極論すれば、景気がこれ以上拡大してほしくないと政府は考えている。

国務院発展研究センターの李偉主任は12日、両会部長交流会において、次のような景気認識を示している。

「構造調整は加速し、企業効率は明らかに改善している。中国経済が質、効率面でゆっくりと改善している。中国経済が大幅に下落するリスクは基本的に無くなった。
中国経済はL型成長における"縦"の部分を通り過ぎ"横"の部分に差し掛かっている・・・」

景気は当局によってしっかりと監督管理されており、安定度を増している。

 

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