たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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供給側改革に注目!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

2月の製造業PMI、予想を上振れ!!

景気回復が鮮明となっている。

2月の製造業PMIは51.6で、1月の51.3と比べ0.3ポイント改善、本土の市場コンセンサスである51.2を0.4ポイント上回った。

国家統計局は好景気の要因として次の4点を指摘している。

まず、製造業の需要が回復している。新規受注、生産はいずれも景気拡大、縮小の分かれ目となる50を超えており、それぞれ0.6ポイント、0.3ポイント上昇している。

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次に、海外の需要が回復している。新規輸出受注が0.5ポイント上昇し、50.8に達している。輸入についても0.5ポイント上昇し、51.2に達しており、内需も好調である。

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また、経済の新たなけん引役が引き続き好調である。
機械、電機、輸送機器、コンピュータ、通信機器などに代表される装備製造業、ハイテク製造業が、前者は1.7ポイント上昇して53.3、後者は3.0ポイント上昇して54.6である。

さらに、企業家が将来の景気拡大に自信を強めている。生産経営活動予想は1.5ポイント上昇し60である。

良いとこばかりのようだが、気になるところがある。それは中小企業の景気は依然として縮小していることである。

大型企業は0.6ポイント上昇して53.3で力強く拡大している。しかし、中型企業は0.3ポイント低下し50.5、小型企業については前月と同じで、50を割り込み46.4である。

供給側改革も、一帯一路戦略も、PPPプロジェクトも、混合所有制改革も、大型企業に対する恩恵が大きい政策である。
今後、波及効果が広がることで中小企業に回復がもたらされるようになれば、景気回復を持続性が高まる。

景気がしっかりしていることで、国務院は過熱に繋がる投機を押さえようとしている。

全ての投機は金融機関のレバレッジ拡大から始まる。

中国証券監督管理委員会の元主席で数日前までは山東省長であった郭樹清氏が新任の銀行業監督管理委員会主席となった。
証監会の主席であった当時、証券会社の経営自由化を積極的に進めるなど、急進的な改革に取り組もうとしたが、任期途中で突然解任されたといったいきさつがある。
党の上層部からやりすぎで降ろされたのではないかといった憶測が広がった。

新主席は2日、初めての記者会見を開き、「民営資本が金融市場に参入することは、実体経済の発展において必要不可欠であるが、
民営銀行が一部の少数の人々にコントロールされることは絶対に避けなければならない」と発言した。

また、市場、産業、機関を跨いで行われる金融業務が増えているが、同時に、監督管理も分業化されており、監督管理の真空地帯が生じている。
こうした状況を利用しての投機的なヘッジ取引も存在する。これらの現象について、「牛小屋で猫を管理しているようなものだ」と称し、投資家の利益、金融機関の経営安定性、金融市場の安定性、金融政策の効果などを損なうと指摘、交互に病気が感染してしまうと強調した。

急進的な改革派であっても、現在の金融行政は、全体のレバレッジを縮小させ、投機の粛清に努めなければならないといった状態である。

問題はいろいろある。

理財商品は銀行が顧客に対して投信を販売して手数料を得るといったビジネスであるが、その運用において委託会社などを経由して、
株式投資、債券投資、不動産投資、事業投資などを行い、利ザヤを稼ぐといったハイリスク・ハイリターンのビジネスでもある。

保険会社は万能保険など想定利回りの高い商品を売り出す一方、少数銘柄への集中投資を行い、そのキャピタルゲインを収益源とするようなところもある。

証券会社では、信用取引に必要となる資金を銀行借り入れに依存している。相場次第では、銀行は証券会社に対して過剰な資金供給を行うことで、投機を助長してしまうことも起きている。

不動産も含め、徹底的に投機を防ぐことが金融行政の重要な課題となっている。

本土株式市場にとっては、投機が起きにくいのは残念だが、長期投資家の買いが入り始めており、下値は堅いのでリスクは低いとみている。

香港市場については、大型国有企業を中心に、ファンダメンタルズの好転を評価して資金が流入しやすいだろう。

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