たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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13日の上海総合指数は0.76%高、底割れ回避!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

13日の上海総合指数は安寄り後、売りがかさみ崩れかけたのですが、0.61%安まで下げると、そこからまとまった買いが入り、急反転しました。

その後はじわじわと買いが沸き起こり、終値は0.76%高の3237.02ポイントで引けています。

少し前からの動きを追ってみると、223日の場中で高値3264.08ポイントを付けた後、押し目となりました。

33日(金)に底打ちしたかに見えたのですが戻りは弱く、313日(月)の寄り付き直後に223日以降の安値を記録、そこから急回復したといった状況です。

20170313A.png

一方、創業板指数については13日、1.07%高で引けています。先週一週間の値動きは75日移動平均線に阻まれて下げたような印象ですが、この日の上昇で再び75日移動平均線にたどり着いています。5日から75日の移動平均線の間隔は狭くなっており、チャートは煮詰まりつつあります。

20170313B.png

年に1度の政治の季節が終わろうとしています。

全国政治協商会議は13日(月)閉幕し、全人代についても16日(木)で開幕します。

両会を通して明らかになったことは、成長率は高くならないが、経済の安定度は高まるだろうということです。

この点について、国務院発展研究センターの李偉主任は312日、両会部長交流会において、次のように開設しています。

「国際的な観点から見れば、中長期金利が上昇する中で、ドル高ショックの波は弱まっており、バルク商品価格は安定しており、製造業PMIは回復基調が続いている。

国内を見ると、経済成長率は緩やかに減速するなか安定しており、構造調整は加速し、企業効率は明らかに改善している。就業情勢は年々予想以上に好転しており、PPIは8か月連続で上昇、今年12月の輸出入総額は大幅に増加している。

これらはいずれも中国経済が質、効率面で改善していることを示しており、経済安定成長の可能性が明らかに強まっている。こうした新しい変化が起きているため、中国経済が大幅に下落するリスクは明らかに低くなっているか、或いは基本的に無くなったと我々は考えている。

中国経済はL型成長における"縦"の部分を通り過ぎ"横"の部分に差し掛かっている可能性がある。経済転換は昨年上期の減速段階から下半期の質的向上段階に向かっている」などと説明しています。

もう一度上海総合指数に話を戻したいと思います。

13日は確かに下値をバネに大きく戻してはいますが、出来高はそれほど増えていません。

また、アップル関連、電子部品、タッチパネル、電力設備・新エネルギー、リチウム電池といった中小型材料株が相場をけん引する形となっていて、どちらかといえば短期のリバウンドを狙った軽い資金が相場を押し上げたといった感じもします。

16日の全人代閉幕までははっきりしない相場が続き、トレンドが出るのはそれからだとみています。

 

 

 

 

 

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供給側改革に注目!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

2月の製造業PMI、予想を上振れ!!

景気回復が鮮明となっている。

2月の製造業PMIは51.6で、1月の51.3と比べ0.3ポイント改善、本土の市場コンセンサスである51.2を0.4ポイント上回った。

国家統計局は好景気の要因として次の4点を指摘している。

まず、製造業の需要が回復している。新規受注、生産はいずれも景気拡大、縮小の分かれ目となる50を超えており、それぞれ0.6ポイント、0.3ポイント上昇している。

tashiro_20170309.01.pngtashiro_20170309.02.png


次に、海外の需要が回復している。新規輸出受注が0.5ポイント上昇し、50.8に達している。輸入についても0.5ポイント上昇し、51.2に達しており、内需も好調である。

tashiro_20170309.03.png


また、経済の新たなけん引役が引き続き好調である。
機械、電機、輸送機器、コンピュータ、通信機器などに代表される装備製造業、ハイテク製造業が、前者は1.7ポイント上昇して53.3、後者は3.0ポイント上昇して54.6である。

さらに、企業家が将来の景気拡大に自信を強めている。生産経営活動予想は1.5ポイント上昇し60である。

良いとこばかりのようだが、気になるところがある。それは中小企業の景気は依然として縮小していることである。

大型企業は0.6ポイント上昇して53.3で力強く拡大している。しかし、中型企業は0.3ポイント低下し50.5、小型企業については前月と同じで、50を割り込み46.4である。

供給側改革も、一帯一路戦略も、PPPプロジェクトも、混合所有制改革も、大型企業に対する恩恵が大きい政策である。
今後、波及効果が広がることで中小企業に回復がもたらされるようになれば、景気回復を持続性が高まる。

景気がしっかりしていることで、国務院は過熱に繋がる投機を押さえようとしている。

全ての投機は金融機関のレバレッジ拡大から始まる。

中国証券監督管理委員会の元主席で数日前までは山東省長であった郭樹清氏が新任の銀行業監督管理委員会主席となった。
証監会の主席であった当時、証券会社の経営自由化を積極的に進めるなど、急進的な改革に取り組もうとしたが、任期途中で突然解任されたといったいきさつがある。
党の上層部からやりすぎで降ろされたのではないかといった憶測が広がった。

新主席は2日、初めての記者会見を開き、「民営資本が金融市場に参入することは、実体経済の発展において必要不可欠であるが、
民営銀行が一部の少数の人々にコントロールされることは絶対に避けなければならない」と発言した。

また、市場、産業、機関を跨いで行われる金融業務が増えているが、同時に、監督管理も分業化されており、監督管理の真空地帯が生じている。
こうした状況を利用しての投機的なヘッジ取引も存在する。これらの現象について、「牛小屋で猫を管理しているようなものだ」と称し、投資家の利益、金融機関の経営安定性、金融市場の安定性、金融政策の効果などを損なうと指摘、交互に病気が感染してしまうと強調した。

急進的な改革派であっても、現在の金融行政は、全体のレバレッジを縮小させ、投機の粛清に努めなければならないといった状態である。

問題はいろいろある。

理財商品は銀行が顧客に対して投信を販売して手数料を得るといったビジネスであるが、その運用において委託会社などを経由して、
株式投資、債券投資、不動産投資、事業投資などを行い、利ザヤを稼ぐといったハイリスク・ハイリターンのビジネスでもある。

保険会社は万能保険など想定利回りの高い商品を売り出す一方、少数銘柄への集中投資を行い、そのキャピタルゲインを収益源とするようなところもある。

証券会社では、信用取引に必要となる資金を銀行借り入れに依存している。相場次第では、銀行は証券会社に対して過剰な資金供給を行うことで、投機を助長してしまうことも起きている。

不動産も含め、徹底的に投機を防ぐことが金融行政の重要な課題となっている。

本土株式市場にとっては、投機が起きにくいのは残念だが、長期投資家の買いが入り始めており、下値は堅いのでリスクは低いとみている。

香港市場については、大型国有企業を中心に、ファンダメンタルズの好転を評価して資金が流入しやすいだろう。

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6日の上海総合指数は0.48%高、全人代開催も小動き!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

6日の上海総合指数は安寄り後、薄商いの中で、中小型株中心に上昇するといった展開でした。大引けにかけて買いが集まり、高値引けとなっています。

少し前からの動きを追ってみると、223日の場中で高値3264.08ポイントを付けた後、押し目となりました。

33日(金)に安寄り後、下髭のある寄り引き同時線を付けた後の6日、やや小さめではありますが、陽線を付けて引けているといった状況です。底打ちした感があります。

20170306A.png

一方、創業板指数については6日、1.79%高で引けています。

先週は狭いレンジでの横ばい圏で推移していたのですが、この日の上昇で、ようやく12月上旬の急落後の持ち合い水準まで戻しています。

200日移動平均線はまだ遠い先にありますが、75日移動平均線については、ワンチャンスで到達しそうなところまで回復してきました。

20170306B.png

年に1度の政治的ビッグイベントが始まりました。3日(金)には全人代、5日(日)には全国政治協商会議が開幕しました。

注目の全人代政治活動報告は初日の5日午前に行われました。

政府は経済拡大を目指すというよりは、金融リスクをコントロールして、経済の質を高めることに重点を置いた経済運営方針を示しています。

今年の経済成長率については6.5%前後としています。昨年の目標は6.5%~7%で、実績は6.7%でした。

今年の秋の共産党人事に関連付けて中国は経済成長を促すのではないかといった見方もあるようですが、少なくともこの成長率目標を見る限り、そのような気配は全く感じられません。

財政赤字率は3%で昨年と同じですが、赤字額は2兆3800万元で、昨年よりも2000億元増えています。これは減税を予定しているからで、積極財政は今年も継続される見通しです。

一方、金融指標については、M2、社会融資規模残高の伸び率は12%前後としており、昨年と比べ1ポイント引き下げられました。金融政策に関しては、緩和から中立に向かうようです。

一番気になったのは、金融面でのリスク管理強化についてです。

政府は不良資産、債券のデフォルト、シャドウバンキング、インターネット金融などにおけるリスクの累積を警戒しています。

金融監督管理体制の改革を推し進め、突出したリスクを秩序立てて解消、処理し、金融秩序を整理・規範化し、堅牢な金融リスクの防火壁を作るとしています。

これだけ見ると、景気過熱下の経済政策のようです。

もっとも、こうした内容は昨年12月に行われた中央経済工作会議などの内容から予想できました。

景気が好転する中で、金融リスクのコントロールをしっかりと行い、構造改革を思い切ってやれるということは、中国経済の長期的な発展に有利です。

現在育ちつつある機関投資家にとって、買場が続きそうです。

 

 

 

 

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香港銘柄も本土政策に反応!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

NYダウが史上最高値を更新する中で、目立たないが香港市場も好調だ。

香港ハンセン指数は昨年12月23日の時点で終値は21574.76ポイントであったが、その後上昇トレンドを形成している。

2月16日以降高値圏での売り買い交錯となり24日は0.62%下落しているが、それでも終値は23965.7ポイントを付けており、この約2か月で11.1%上昇している。

tashiro_20170302.01png.png

昨年9月9日の場中で記録した24364ポイントに接近しており、ここを抜けると昨年来高値となる。

上昇の目立つセクターを挙げると、セメント、鉄鋼、鉱業・非鉄金属、紙、建設機械、自動車、電子部品、海運といったところである。

具体的な上昇銘柄を挙げれば以下の通り。

セメント:中国建材(03323)、北京金隅(02009)、華潤セメント(01313)
鉄鋼:アンガン・スチール(00347)
鉱業・非鉄金属:洛陽モリブデン(03993)、中国アルミ(02600)、江西銅業(00358)
紙:玖龍紙業(02689)、チェンミン・ペーパー(01812)
建設機械:中国龍工(03339)
自動車:吉利汽車(00175)、広州汽車集団(02238)、長城汽車(02333)
電子部品:舜宇光学科技(02382)、通達集団(00698)
海運:チャイナ・コスコ(01919)、太平洋航運(02343)、中外運航運(00368)

なぜこれらのセクターが上がったのか?

政策やマクロ経済の動きがそのまま株価に反映されている。

昨年は十三五計画の初年度であり、政策のメリハリが効いた年であった。生産過剰産業の生産が制限され、遅れた設備の淘汰が進んだ。

当局の監督管理が強化され、それらが徹底されたことで、昨年の夏以降、エネルギー、素材の需給が改善された。

一方で、景気は底堅く、需要がしっかりしていたことから、価格は敏感に反応した。セメント、鉄鋼の上昇はこうした点が上昇要因であり、海運については加えてグローバルで原油価格が底打ちしたことが要因である。

紙については国務院による遅れた設備の淘汰が需給改善につながったからであり、供給側改革関連と同じ原理であるが、淘汰は生産過剰というよりも、環境悪化が原因である。つまり、環境対策の強化が紙セクターの上昇要因である。

建設機械についてはインフラ投資加速が要因であり、自動車については優遇政策の延長、各社の積極的な新車投入、SUVを中心に予想以上に需要が強いことなどが要因である。

ネットショッピングが流通業界において革命的な変化をもたらしている。それは単に都市部で流行っているといったレベルではなく、農村を消費市場に引き込んでいるイメージである。

共産党は、都市部の下水道、排水機能を強化し、天然ガスの敷設を進めるなど都市のレベルアップを図りつつ、都市の拡散を進めている。その上に、鉄道、高速道路、通信網などの一段の整備を進めようとしている。

中国の一人当たりGDPは8141ドル(2015年、IMF統計、以下同様)にすぎず、日本の32479ドルと比べると、4分の1に過ぎない。

極めて効率(生産性)の低い経済構造だが、それは農村部住民の経済貢献が低いこと、広大な土地を十分に利用できていないことなどが障害となっているからだ。

インフラ投資の拡大こそが中国の潜在成長力を引き出す重要な政策であり、昨年はそれが積極的に行われた。

そのことが、直接的には建設需要を高め、間接的には所得の増加、消費の高度化を通じて、自動車需要の予想以上の強さに繋がっている。

ちなみに、日本のマスコミはインフラ投資を景気対策とみているが、それは間違いであろう。広い意味での構造改革のための政策である。そもそも現在の中国に景気対策など必要ない。

一方で、下落したセクターについては、上昇した銘柄ほどはっきりとした傾向はない。食品、アパレル、太陽電池関連、飲食店などが目につく程度である。

食にかかわる消費は決して悪化しているわけではないが、業界内の競争が激しい。アパレルについては昨年、不良在庫一掃、需要回復などから買われており、今年に入ってからは、上昇の反動が出たとみられる。

また、太陽電池関連に関しては後退気味の優遇政策の影響が出ている。

これからどんなセクターに注目したらよいだろうか?

「政策主導で構造変化が進展、経済が回復している」といった点が株価に反映している。ならば、今後の政策、景気見通しが上昇するセクター探しに役立ちそうだ。

2017年は供給側改革を深化させ、攻略する年となる。

中国人民大学の劉元春副校長は、「今年のマクロコントロールはリスク防止に重点が置かれ、穏やかで健全な中立的な金融政策といった意味合いは変化するかもしれない。

短期的にみれば、利上げの可能性はないだろうが、そのほかの貨幣ツールを用いて間接的に利上げと同じ効果を発揮させるだろう。

経済成長方式の転換に伴い、不動産が固定資産投資をけん引するといった作用はだんだんと小さくなるだろう。

現在行われている不動産コントロール政策は単純な引き締め策ではない。保護するもの、圧力をかけるものの区別がはっきりとしている。投機行動は厳しく抑制され、実需については満たされ、保障される」などと発言している。

ここでは上がってこなかったが、春節明け後、不動産の一角が急上昇している。

具体的には碧桂園(02007)、雅居楽地産(03383)、融創中国(1918)、旭輝控股(00884)、合景泰富地産(01813)など、中高級住宅を扱う不動産開発会社の株価が急騰している。

1月における70大中都市住宅販売価格変動状況を見ると、新築商品住宅では目立たないが、中古住宅では底打ち感が出てきた。春節の販売状況も好調であったこともあり、買われているのだろう。

短期的には回復基調が続くだろうが、どこかの段階で、不動産コントロール政策が強化されるだろう。不動産はあくまで短期勝負である。

昨年と今年では、政策は変わらない。今年目立った変化があるとすれば、一帯一路戦略、混合所有制改革あたりではなかろうか。

また、環境関連が一服となっているが、そこもねらい目であろう。

業績の良くなりそうなセクターはこの半年間で相場になったセクターである。それらの間で循環物色が進むとみている。

全体相場については、本土は穏やかな上昇相場となりそうだ。

中国人民銀行は、金融レバレッジを縮小させること、つまり金融機関に対して理財商品の無謀な拡大、国債の投機、過剰な不動産融資、不動産ローン、証券会社の信用取引業務拡大のための資金供給などを押さえようとしている。

本土での株式バブルは起きにくい。投機資金は本土ではなく香港に流れ込むだろう。

券商中国は2月19日、「年金運用ファンドについて来週にも、その資金が運用者の手に渡るとみられ、約100億元規模の資金が、"バリュー投資"、"アクティブ投資"などの投資ファンドに流入するだろう」と報じている。

昨年12月6日、「年金資金の本格的なA株投資解禁が近付いており、運用口座への入金を待つばかりである」と伝えている。

21社の年金運用者名簿が明らかにされており、この内14社が公募ファンド、3社が保険会社、3社が資金管理運用会社、1社が証券会社である。

年金運用者は割安な香港市場への投資を拡大するのではないかとみられる。本土からの資金流入が香港市場の上昇を支えていきそうだ。

リスク要因は、アメリカである。ドル高による香港市場からの資金流出や、NYダウ急落に伴う機関投資家のリスク回避などが心配である。

簡単に読める相場などない。長期投資にこだわり過ぎず、マーケットリスクに注意しながら、循環物色の波に乗って、利食いを重ねていくやり方がよさそうだ。

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