中国株投資家のみなさん、こんにちは。
27日（月）の上海総合指数は前場、上値を試す展開となったのですが、出来高が足りません。後場に入ると売りに押され、終値は前日終値比マイナスで引けています。
少し前からの動きを追ってみると、１月中旬を底値に上昇したのですが、2月後半以降、2016年11月29日の場中で記録した3301.21ポイントをブレイクアウトできずに跳ね返されているといった状態です。
24日（金）に上昇したことで、27日（月）はブレイクアウトまで上昇率にして1％程度の位置に付けているといった状態です。
そうした相場の流れの中での高値圏のもみ合いとなっています。
一方、創業板指数は27日、0.90％安となっています。
75日移動平均線に阻まれるような形で3月中旬以降、浅い押し目を作っています。
５日から75日の移動平均線の間隔は非常に狭くなっており、チャートは煮詰まっています。
足元の景気は回復基調を示しており、構造改革が進んでいるといった安心感もあります。
また、社会保障基金、適格海外機関投資家、国内機関投資家などは、株価が下がれば底値を拾ってくるとみられることから、買い方有利の状況にあるとみています。
問題は、足元で悪材料が2つほどあるということです。
一つは不動産コントロール政策が強化されている点です。
北京、広州、佛山、中山、東莞、アモイ、鎮江、成都、滄州、句容、嘉興、長沙、廊坊などに加え、国家レベルの貧困県である安徽省臨泉県に至るまで、多くの都市で先週、不動産購入制限が開始されました。
中でも、北京では1週間に複数回の購入制限政策が打ち出されています。オフィス用物件を個人に売ってはならないといった史上最も厳しい政策が打ち出されています。
不動産に資金が流れていかなければ株式市場に流入するのではないかといった期待もあるのですが、それ以上に金融面で流動性が絞られるのではないかといった懸念の方が大きく、株式市場に対してはネガティブな話です。
もう一つは、金融政策が変更されるといった点です。
25日に行われた2017年ボーアオ会議の貨幣政策を主体とした分科会において、中国人民銀行の周小川行長は国際金融について、次のように発言しています。
「危機後の経済回復過程において金融緩和政策は必要である。金融当局はいくつかの金融ツールを創設し、構造性改革を支援したとはいえ、過度に金融緩和政策に依存することはできない。我々は、サイクリカルに見れば既に金融緩和政策の末期に到達しているのかもしれない。大衆や政策制定者がさらに理性的になれば、財政政策や構造性改革がこれまで以上に重視されるようになるだろう」などと発言しました。
世界的に金融政策が、緩和から引き締めへと変わりつつあるということ、中国も緩和から中立へと金融政策が変わっていくといったことを示唆しているので、株式市場にとってマイナスの話です。
もっとも、不動産コントロール政策にしても、金融政策の変更にしても、その背後にあるのは景気の良さです。
上海総合指数が悪材料を克服し、11月29日の高値をブレイクアウトすることができれば、しっかりとした上昇トレンドが出るのではないかとみています。
一旦押し目となっても、景気を悪化させるほど金融政策が厳しくなるとは見ていません。下値は限られます。ここは買場だと考えています。
