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田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
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12日の上海総合指数は2.47%下落、小型材料株が急落!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

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12日の上海総合指数はわずかに高寄りした後、一方的に売りに押される展開となりました。上海総合指数は2.47%安でしたが、深セン総合指数は4.86%安、創業板指数は5.50%安で、小型材料株が大きく売られました。

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トランプ次期大統領がFox Newsの取材を受けて、「一つの中国」といった束縛にとらわれ続ける必要があるかどうかについて疑問を呈したようです。日本のマスコミ報道だけをみていると、米中関係の緊張が影響しているように思われるかもしれません。

本土でも、報道はされていますが、株式市場で材料視されているといった見方は皆無です。

米中関係の悪化懸念は必ずと言っていいほど軍事関連の急騰に繋がりますが、取引のあった軍事関連142銘柄の内、上昇銘柄は8銘柄ありましたが、11銘柄がストップ安となっています。全く意識されていないとみてよいでしょう。

下落要因について、本土の市場関係者たちの見方をまとめてみると、大よそ次の4点に集約されます。

1)        保険資金による買収行為を指摘されている生命保険会社について業務の一時停止が命じられており、これが保険業界全体への監督管理の強化につながり、保険会社からの売りが出そうなこと、

2)        11月の物価が上昇したことで、中国はインフレ時期に突入したとみられ今後、流動資金がひっ迫するといった懸念が出てきたこと、

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3)        12月は昨年12月に相次いだ第三者割当増資によるロックアップ期間解除による需給悪化が懸念されること、

4)        アメリカでは1213日、14日の2日間にわたり、FOMCが開催され、利上げが行われる可能性が高いようだが、ドル高人民元安が進み資金流出が懸念されること

中でも深刻なのは1)です。本土市場は1月に大きく崩れ、その後は少しずつ下落分を取り戻すといった相場となりましたが、その過程で保険会社の買いが果たした役割は大きかったとみています。

中国市場で最も必要とされる長期投資家が順調に育っていたと思われていたのですが、実際は一部で法令違反があったというのでは投資家心理が悪化するのも無理はありません。

創業板指数の崩れ方が気になります。今週の本土市場は試練の一週間となりそうです。

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深港通サービス開始で中国株市場はボラタイルな動きへ!!

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 中国株投資家のみなさん、こんにちは。

 深港通サービスの開始日が12月5日(月)に決まったのは、11月25日(金)の大引け後であった。

 先週1週間(11月25日と12月2日の終値を比較)の深セン総合指数の騰落率は2.1%下落。上海総合指数の0.6%下落を下回っている。

 深セン総合指数の直近における最高値は11月23日の場中で記録した2143.78ポイントで12月2日の終値2084.49ポイントはそれと比べると、2.8%下落しており、また、25日移動平均線を下回っている。

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 上海総合指数の直近最高値は29日の3301.21ポイントで2日の終値3243.84ポイントで、1.7%下落にとどまっており、25日移動平均線に対しては47ポイントほど高い位置にある。

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 深セン総合指数の方が明らかにチャートは弱い。

 ハンセン指数は先週1週間で0.7%下落、2日は対前日終値比で1.4%下落している。深港通サービス開始を目前にして、深セン市場も香港市場も弱含みとなっている。

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 もっとも、夏場以降の動きを見ると、上海市場よりも、香港市場、深セン市場の方が強い時期が長かった。

 香港市場では7月上旬から9月上旬にかけて強気相場が続いた。深港通サービスの開始が国務院によって承認されたのは8月16日であったが、その1か月以上前から承認されるのは時間の問題だとみられていた。滬港通を通じた本土市場から香港市場への資金流入がこの時期の上昇のきっかけになったとみられる。

 また、本土市場は国慶節明けの10月以降、先週に至るまで、上昇トレンドが出ているが、1月の急落後の高値を先に超えたのは深セン総合指数である。上海総合指数を上回るパフォーマンスとなった理由はやはり深港通サービスへの期待があったからであろう。

 先週はそうした期待の揺り戻しが出ているとみられる。

 ちなみに、先週一週間の滬港通の状況を見ると、香港市場から上海市場への資金流入(上海A株の買い)は33億3600万元で、2日だけを見ると14億3700万元である。本土から香港への資金流出(香港株の買い)は23億3300万元である。滬港通の動きを見ても、それ以前の状態と比べる限り、本土、香港ともに様子見の展開となっている。

 深港通サービス開始でどの程度の資金が動くのか?その状況がマーケットに増幅して伝わると考えている。

 マクロ面では景気回復が明らかとなっている。

 国家統計局、中国物流購買聯合会は1日、11月の製造業PMIは51.7であったと発表した。10月の51.2と比べ0.5ポイント上昇しており、本土の市場コンセンサスである51.0を0.7ポイント上回っており、2014年7月以来の高水準となっている。

 新規輸出受注も悪くないが、国内の新規受注が大きく伸びている。製品在庫が減少しており、原材料の仕入れを増やし、生産を拡大させている。労働力は余剰をどんどん減らしている。景気は着実に回復に向かっている。

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 ミクロ面では、1~10月の全国一定規模以上工業企業実現利益総額が発表された。結果は8.6%増で、増加率は1~9月と比べ、0.2ポイント上昇した。10月単月では9.8%増で9月と比べ2.1ポイント上昇した。企業業績も回復基調を示している。

 12月は2017年の経済運営方針を決める中央工作会議が開かれる。政策への期待は高まりやすい。

 ファンダメンタルズ、政策面では、好材料が多いといえよう。

 悪材料もある。

 12月は昨年12月に相次いだ第三者割当増資によるロックアップ期間解除による需給悪化が懸念される。

 また、これから年末、春節に向けて、資金がひっ迫しやすい状況である。そうした中で、上海市、天津市では不動産コントロール政策が強化されており、今後こうした動きが全国に広がり、それが資金ひっ迫につながるといった懸念もある。

 足元の値動きを正確に予想するのは難しい。ただし、投資家にとって景気回復は心強い。供給側改革、PPPプロジェクト、国有企業改革、一帯一路戦略などの加速は長期投資を喚起するだろう。

 今週押し目があれば、長期投資における買場となるだろう。

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5日の上海総合指数は1.21%下落、悪材料が重なり利益確定売りに押される!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

5日の上海総合指数は先週末終値比1.23%安で寄り付いた後は狭いレンジでのもみ合いが続きました。終値は1.21%安の3204.71ポイントで引けています。

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一方、創業板指数をみると、寄り直後に記録した先週末終値比0.87%安が最安値となり、寄付き17分後に0.88%高の最高値を記録しました。その後はやや売りが優勢な展開が続きましたが、終値ベースでは0.02%高で引けています。

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両指数とも寄付きから売られていますが、悪材料としては2つほど挙げられます。

1つ目は、123日に中国証券監督管理委員会HP上で公開された劉士余主席による中国証券投資基金業協会第二回会員代表大会での講演内容です。

敵対的で激しい買収劇が相次いでいることについて、「野蛮人による、まるで強盗のような買収はヒューマニズムの面からも、商業道徳の面からも著しく逸脱した行為であり、刑法への挑戦でもある」などと発言しています。

劉士余主席は大きなレバレッジを使った買収や、由来の不当な資金を用いた買収を厳しく批判しています。「玄関から入ってきた野蛮人が業界の強盗と化している」などといった厳しい表現が使われています。

積極的な買収を続けている格力電器(000651)、吉林熬(000623)などがストップ安となっていますが、最近の株式市場の出来高増加には企業間の積極的な買収によるところもあったことから、個別銘柄だけではなく相場全体への影響もあったと思います。

2つ目は、125日から深港通サービスが開始されたことです。

上海総合指数は10月以降先週までほぼ押し目なしの上昇相場が続きましたが、その要因の一つが深港通サービスに対する期待でした。

しかし、相場開設状況などが把握できる証券会社では、少し弱気な見方が広がっており、先週の深セン総合指数は上海総合指数よりも弱含むといった状況でした。

"出たら仕舞い"といった面も強いでしょう。

なお、国際市場においては、イタリアの憲法改正の是非を問う国民投票が行われ改憲案が否定されたことで、市場が動揺したようですが、本土では相場への影響は懸念されませんでした。

QFII、滬港通、深港通によって、外国人に株式売買が開放されているとはいえ、市場における彼らの影響力は決して高くはありません。

また、本土投資家の意識はいつも国内の株式需給や政策に向いています。

5日は大型株が売られ、小型材料株が買われるといった相場展開になりましたが、大型株中心の相場が2か月ほど続いた後なので、これからしばらくの間は主役交代となりそうです。

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