蟹瀬誠一コラム「世界の風を感じて」

蟹瀬誠一(かにせ・せいいち)

国際ジャーナリスト
明治大学名誉教授
外交政策センター理事
(株)アバージェンス取締役
(株)ケイアソシエイツ副社長

1950年石川県生まれ。上智大学文学部新聞学科卒業後、米AP通信社記者、仏AFP通信社記者、米TIME誌特派員を経て、91年にTBS『報道特集』キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。東欧、ベトナム、ロシア情勢など海外ニュース中心に取材・リポート。国際政治・経済・文化に詳しい。
現在は『賢者の選択FUSION』(サンテレビ、BS-12)メインキャスター、『ニュースオプエド』編集主幹。カンボジアに小学校を建設するボランティア活動や環境NPO理事としても活躍。
2008年より2013年3月まで明治大学国際日本学部長。
趣味は、読書、美術鑑賞、ゴルフ、テニス、スキューバ・ダイビングなど。


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あの男の再起

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人種差別を撤廃して黒人にも選挙権をというアメリカの公民権運動を主導し、1968年に凶弾に倒れた故マーチン・ルーサー・キング牧師。そのノーベル平和賞も受賞したキング牧師を讃える祝日の17日、各地で民主主義の危機を訴えるイベントやデモ行進が行なわれた。

半世紀以上前に彼が命を賭して守ろうとした民主制の礎である公平な選挙権が今、復権を狙うトランプ前大統領とその一派の悪巧みによって危機に瀕しているからだ。

「今そこにあるのは民主主義の緊急事態です」

米政治学者リチャード・ハセン教授は月刊誌「ザ・アトランティック」とのインタビューでそう述べ、危機感を露わにした。

もっと恐ろしい言葉はトランプの副補佐官だったフィオナ・ヒルの口から飛び出した。熱狂的トランプ支持者による昨年1月の連邦議会議事堂襲撃は民主的選挙プロセスを覆すための「ドレス・リハーサル(本番前の舞台稽古)」だったというのだ。

ただし次はさらなる流血の襲撃というのではなく、もっと卑劣で陰湿かつ戦略的な「投票抑圧」だという。

その言葉通り、前回の大統領選挙は「不正選挙」だったと根拠のない主張を続けるトランプに同調する共和党は、郵便投票の制限、身元確認の厳格化、投票所の削減、投票時間の短縮など、ありとあらゆる手段を使ってライバル陣営の投票を阻もうとしている。

トランプと共和党による政権奪還を狙った狡猾な「クーデター」が再び始まっていると言っても過言ではない。

米ブレナン司法センターによると、全米50州のうち43州で260本以上の法案が提出され、少なくとも19州で投票規制強化法が成立しているという。ほとんどが知事や州議会多数派が共和党の州だ。

例えば、南部ジョージア州では、郵便投票申請書が自動的に有権者に配布される制度が廃止、写真付き公的身分証(ID)の提示が義務化された。IDを所持していない黒人やマイノリティの民主党支持者を投票が排除する狙いだ。テキサス州では車の中からでも投票できる「ドライブスルー」投票も禁止された。

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新型コロナ大流行で多くの州が郵便投票などで投票がしやすくなるように規則を変更した。それが民主党に追い風となりトランプ敗北に繋がったと共和党はみているのだ。

対抗する民主党のバイデン大統領ももちろん黙ってはいない。「投票権は民主主義の出発点だ」として不公平な投票抑圧を厳しく批判している。しかしバイデン政権は共和党の企みを阻む決定的な手段を持っていない。

司法省は複数の州を提訴したが、保守派の判事が多数を占める最高裁で却下される可能性が高い。それならと民主党は連邦議会で各州の動きを封じる包括的な投票権法案を提出したが上院での成立は絶望的だ。重要法反可決には最低60票が必要なのだが民主党の現有勢力は50議席しかないからだ。

「共和党の愛国者たちの勢いは止められない。民主党の社会主義者たちを落選させる!」

11月8日に実施される中間選挙を目指してアリゾナ州で今年初めての大規模集会を開いたトランプはそう怪気炎を上げた。聴衆の数は約1万人。トランプ熱は日本で想像する以上にまだ熱いのだ。莫大な金額の選挙資金も集まっている

歴史を振り返ると、アメリカでは大統領就任から最初の中間選挙で与党がほとんど敗北している。バイデン大統領の支持率低迷と強まる投票抑圧を考えると、今年は民主党が負ける確立は非常に高い。共和党圧勝ということも考えられる。

 そうなれば、復讐に燃えるトランプが次期共和党大統領候補に選ばれることは現時点で確実視されている。そして大統領再選となれば、2024年に敗北するのは他ならぬアメリカの民主主義である。

 あなたの再出馬を阻むものは何かと昨年夏に保守派ケーブルテレビ番組で質問された75歳のトランプは赤茶けた顔に笑みを浮かべながら次のように答えていた。

 「医者からの悪い知らせだけだ」

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ロシア帝国復活の兆し

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台湾問題や人権弾圧などで火花を散らす米中関係や新型コロナ変異種の感染拡大に世界の注目が集まる中、したたかに権力を拡大しているかつての超大国のリーダーがいる。

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ロシアのウラジーミル・プーチン大統領である。

昨年夏の国民投票で78%が賛成した憲法改正によって2036年まで現職に留まることが可能になった"帝王"プーチン(69)は、同年12月には大統領経験者とその家族を生涯にわたって刑事訴追から免責する法案にも署名した。これで「終身大統領」としてやりたい放題できることになったわけだ。

「(ロシアの外交政策は)あらゆる方角に国を拡大させることだ」

そんなアレクセイ皇帝時代の外務大臣オルディーン・ナシチョキンの言葉どおり、2014年に黒海北岸のクリミアを併合(ロシアからみれば奪還)したプーチンはさらにウクライナの国境付近に10万人もの兵力を集結させている。

来年早々にも17万5000人規模の軍事侵攻を計画しているとの米メディアの報道もあり、緊張が高まる一方だ。なにしろプーチンは目的達成の為には武力行使に躊躇がない。

直近の狙いは北大西洋条約機構(NATO)に加盟したいというウクライナの望みを打ち砕くことだろう。だが、戦略家プーチンの野望はもっと大きい。かつてのソビエト連邦の復活なのである。

危機感を抱いたバイデン大統領は日本時間8日未明の米露首脳会談でロシアがウクライナに侵攻すれば「米国は同盟国と共に強力な措置で対応する」と警告を発した。これに対してプーチンは「国境で軍事力を増強しているのはNATOの方だ」と切り返したという。

なぜプーチンはそんなに強気でいられるのか。じつはその背景には国家保安委員会(KGB)の工作員から「皇帝」になった彼の揺るぎない国家観があるのだ。

プーチンは冷徹な国家主義者なのだ。彼の国家観のルーツはふたつの社会主義国の崩壊を経験したことにある。ひとつは、KGB工作員として1989年に東ドイツに駐在していた時に民主化運動によって政権が瓦解するのを目の当たりにしたこと。もうひとつは、ソ連に帰国後の1991年に誇り高き祖国が無様に崩壊してしまったことだ。反対勢力を打ち負かさなければ国家は崩壊すると彼は肝に銘じた。政治的対立に敗れた者は抹殺されると学んだのだ。

生き残るためには手段を選ばない。国内では新興財閥を傘下に収め、メディアを統制し、反対勢力を容赦なく弾圧した。海外では、クリミア併合でロシア国民の愛国心に火をつけ、2015年9月にはロシア史上初めて中東シリアへの直接軍事介入に踏み切って崩壊寸前に陥っていたアサド政権を救っている。

プーチンにはお気に入りのフレーズがある。それは「われわれに必要なのは偉大なる変革ではない。偉大なるロシアだ」だ。ロシアの経済力はいまや韓国程度の規模しかない。人口も日本とさして変らない。しかし侮ってはいけない。依然として米国を凌ぐ数の核兵器を保有する軍事大国であり、世界3位の石油産出量を誇るエネルギー大国だ。従来の同盟国であるインドとの軍事・エネルギー関係も強化している。

プーチンは情報操作や隠蔽の名人で、99%のロシア人より理性的だといわれている。新たなパワーポリティックスの時代に突入した今、米中対立だけでなく筋金入りの国家主義者が君臨するロシアの動向にも注意を払う必要がある。

思い返せば、プーチンと交流があり、惜しまれながら12月2日に政界を引退したアンゲラ・メルケル独大統領は見事にプーチンの姿を次のように言い当てていた。

「プーチンは別の世界に住んでいる」

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【明日20時開催】お年玉5万円や高級すき焼セットが当たる無料セミナー開催

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みなさん、こんばんは。トレトレスタッフです。

明日12月23日(木)20:00より、5万円のお年玉ほか、豪華商品も当たるYouTubeセミナーが開催されます!

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2021年ラストセミナーは、当コラムの執筆者である国際ジャーナリストの蟹瀬誠一さんをスペシャルゲストに迎え、2022年の経済を予測します!

・不人気のバイデン政権はどうなるのか?
・冬季オリンピック外交問題の行方は?
・ウクライナを巡る米露の対立の行方は?
・益々危機感が高まる米露危機は?
・メルケル後のEUはどうなって行くのか?
・岸田政権は日本経済を回復させる事ができるのか?

などなど、様々な疑問を蟹瀬さんにぶつけたいと思います!

また、番組最後には皆さんの気になる質問を蟹瀬さんが直接お答えするコーナーもありますので、ライブ中はどんどんチャットに質問を書き込んでください!

そして、川口一晃さんによるペンタゴンチャートでは2022年の為替情報を読み解きます!
こちらも必見の内容になってますよ。

そして、セミナー最後では参加者全員に当たるプレゼントコーナーを開催!

セミナーはYouTubeの生配信ライブとなりますので、スマホやPCがあればどこからでも参加できます。参加費は無料ですが、事前登録が必要なりますのでまずはご登録下さい!

お申込みはこちら
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申し込まれてない方はまだまだ間に合います!参加して豪華賞品を当てましょう!

すでにお申込みいただいているお客様は、視聴用URLがメールで届いていると思いますので、開催日時になりましたらそちらよりご視聴ください。

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中国の先祖返り

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21世紀は1979年から始まった。

そう言うと首を傾げられるかもしれない。しかし同年に起きた出来事を振り返るとその意味が納得していただけると思う。

振り返れば、同年に立て続けに起きた政治経済的地殻変動は今私たちが生きている21世紀を方向づけているからだ。

振り返ってみれば、その年の1月に米中が国交を樹立した。4月にはイランでイスラム革命が起きて世界でのイスラム教の影響力が急速に拡大。5月には「鉄の女」と呼ばれたマーガレット・サッチャー女史が英首相に就任し、現在の深刻な経済格差を生む結果となった新自由主義経済を推進した。

さらには、6月のヨハネ・パウロ2世教皇のポーランド訪問がその後の共産主義体制崩壊のきっかけにもなった。一方、中国では最高指導者だった鄧小平が「白い猫でも黒い猫でもネズミを捕ってくるのがいい猫だ」という発言で知られた「改革開放政策」に着手。それが同国を世界第2位の経済大国にまで成長させた。2028年にはGDPで米国を抜くだろうと予測されている。

つまり、1979年は社会主義体制が影を潜め、宗教の政治化が始まり、市場経済が台頭した画期的な年だったのだ。私が米「TIME」誌特派員だったときにライバル誌だった「Newsweek」の東京支局長も務めたジャーナリストのクリスチャン・カリルがそのことを著書『STRANGE REBELS』で詳細に分析している。

しかしこのところ専制色が一層強くなった習近平体制の中国では今、そんな時代の大きな流れに逆行する共産主義への「先祖返り」が急ピッチで進行している。「共同富裕(貧富の差を減らしてすべての人が豊かになること)」の旗印の下、市場経済で膨れ上がった企業を半国有化して共産党の指導下に置こうとしているのだ。毛沢東から始まった革命の道へ逆戻りである。

スローガンは「共同富裕(貧富の差を減らしてすべての人が豊かになること)」。市場経済導入で野放図に膨れ上がった民間企業を準国有化して共産党の指導力を強め、富の再配分をするとともに、人口減少という深刻な中長期的問題にも対応できるようにしようというのである。

手始めは野放図に巨大化したIT企業だった。アリババ、テンセント、バイドゥ、バイトダンスなどのプラットフォーマーが狙い撃ちされた。隆盛を誇ったアリババの創業者ジャック・マーでさえ突然公の場から姿を消したくらいだ。国家首脳並の派手な外遊や中国当局批判ともとれる発言が習近平総書記の逆鱗に触れたようだ。

これで約90兆円の富が吹き飛んでしまったが習近平総書記は弾圧を緩めようとはしていない。国家に従わないものは絶対に許さないという姿勢なのだ。

続いて起きたのは、リーマンショックの再来かと世界が肝を冷やした中国の不動産大手、恒大集団の経営危機だ。

恒大集団は苦学生で鉄工所の技術者だった許家印氏が弱冠39歳で創業した不動産会社で、「永遠に拡大する」というその社名どおりに急拡大を遂げ、2020年のグループ売上高8.6兆円、従業員20万人、取引先8000社を超える世界でも指折りの巨大複合企業に成長した。

ところがその栄華の裏で負債総額が34兆円近くにまでに膨れ上がり、理財商品(高利回りの財テク商品)の償還が滞ったことをきっかけに破綻の崖っぷちに立たされている。債務不履行となれば国内の金融機関、投資家、不動産業者のみならず中国に投資している海外投資家も巨額損失を被ることはまぬがれない。

だが中国政府は、経済成長最優先の鄧小平モデルが生み出した不動産バブルの原因企業や理財商品であぶく銭を手にした個人投資家を容赦なく罰しようとしている。

「不動産市場で若干の問題が起きているが、リスクは管理可能だ」と劉鶴副首相は強調した。混乱は強権で押さえ込めばいいというのが習近平総書記の発想だ。早ければ、年内に破綻処理に入り、資産処分を経て国有企業化されるだろう。

恒大危機を回避した後は、来年の北京冬季五輪を成功させて秋の共産党大会で独裁体制を強化することを目論んでいるのだろう。「共産党、人民解放軍、中華人民共和国」の3つの権力を掌握した習総書記は、「脱改革開放政策」とともに外交や軍事面でさらに高圧的な姿勢を強めていく。その延長線上に悲願の台湾統一があることは間違いないだろう。

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「イカゲーム」から垣間見る現代

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コロナ禍の巣籠もりですっかりNetflixの韓国ドラマにハマってしまい、気がつけば『愛の不時着』から始まり『スカイキャッスル』、『ビンチェンツォ』、『ピノキオ』などすでに13作を立て続けに観てしまっている。どうりで仕事が進まないはずだ。そして14作目は遅ればせながら話題の『イカゲーム』。

最初はそれほど関心が無かったのだが、世界90カ国で視聴回数1位だと聞いて好奇心にかられた。

主人公はギャンブル好きで借金まみれ、妻にも離婚されたうだつの上がらない中年男ソン・ギフン。ある日、地下鉄のホームで謎の男に誘われて優勝すれば日本円で約45億円が手に入るというゲームに参加する。

子供の頃に楽しんだゲームばかりだったが、じつは脱落者は次々と射殺されていくという血みどろのサバイバルゲームだった。そしてその裏には闇の商売が・・・。

まだご覧になっていない読者もいらっしゃるだろうから内容はこれ以上書かない。ただ、ストーリーだけならどこかで見たような単純なデスゲームである。それなのになぜこうも空前の大ヒットになったのだろうか。

いくつか理由が考えられる。上位にランクされているNetflix韓国ドラマはどれもテンポが早く、予想外の展開が続く。キャスティングがうまく俳優の個性が際だっていて演技も熟達している。カメラワークもドラマチックで音楽も洗練されている。

だが、「イカゲーム」がそれ以上に注目を浴びた理由は、背景にある文在寅政権下の韓国社会で広がる貧富の格差と貧困に心折れて一攫千金に走る「下層国民」の姿が浮き彫りになっているからだろう。格差拡大を感じているのは韓国民だけではない。多くの国々の人々が同じ不安を抱えており共感を呼ぶのだ。経済格差は教育格差となり階級社会をつくる。

振り返れば、2020年のアカデミー作品賞を受賞した『パラサイト 半地下の家族』も同じようなテーマ設定だった。

「『イカゲーム』の参加者のキャラクターは韓国の不安を直接表現しており、社会進出の機会が見えない韓国の若者層の共感を呼んだ」と、米ニューヨークタイムズ紙も分析している。

日本にとっても対岸の火事ではない。「一億総中流」といわれた日本国民の大多数が自分たちを中流階級だと考える意識があったのはとっくの昔の話。小泉・安倍政権が推し進めてきた自己責任を基本とする新自由主義のお陰で、今では中間層が没落して貧富の差が広がる一方だ。現実のイカゲームが進んでいるのである。

両政権で喧伝された「トリクルダウン」、つまり大企業やお金持ちが裕福になればやがて雨がしたたり落ちるようにいずれ庶民も豊かになるという理論はすでに幻想だった。現実は「トリクルアップ」が起きて大部分の富が大企業や一部の富裕層に吸い上げられ、国民生活は困窮するばかりだ。

9月の総裁選に向けて岸田新首相は看板政策として所得倍増や金融所得課税の強化など「新しい資本主義」の実現を謳った。ところがいざ選挙戦がスタートすると目玉政策は封印されてしまい、首相就任後はさらにトーンダウン。総選挙直前とあって、大企業べったりの自民党総裁としては富裕層増税など到底言えないのだろう。

「新しい資本主義」とは突き詰めれば税制改革だ。本気でドラスチックに税制を改革すれば貧富の差を減らすこともできることは高負担高福祉の北欧諸国を見れば分かる。税制改革こそ本当の構造改革である。しかし、それがいつまでもできないでいるのは日本の政治の体たらくだ。

新しい資本主義は別名「資本主義4.0」とも呼ばれる。つまり、①古典的資本主義(個人の自由と小さな政府)、②福祉国家(社会保障制度に重点)、 ③レーガン・サッチャー新自由主義(自己責任、小さな国家、グローバリズム)に続く④人間と地球に優しいSDGsを中心に据えた資本主義のことだ。

その為に必要な政治家の仕事は二つしかない。ひとつは国民に希望を与えること。もうひとつはそれを実現することだ。『イカゲーム』はその両方が実現できていない希望喪失社会の縮図だ。

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