蟹瀬誠一コラム「世界の風を感じて」

蟹瀬誠一(かにせ・せいいち)

国際ジャーナリスト
明治大学名誉教授
外交政策センター理事
(株)アバージェンス取締役
(株)ケイアソシエイツ副社長

1950年石川県生まれ。上智大学文学部新聞学科卒業後、米AP通信社記者、仏AFP通信社記者、米TIME誌特派員を経て、91年にTBS『報道特集』キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。東欧、ベトナム、ロシア情勢など海外ニュース中心に取材・リポート。国際政治・経済・文化に詳しい。
現在は『賢者の選択FUSION』(サンテレビ、BS-12)メインキャスター、『ニュースオプエド』編集主幹。カンボジアに小学校を建設するボランティア活動や環境NPO理事としても活躍。
2008年より2013年3月まで明治大学国際日本学部長。
趣味は、読書、美術鑑賞、ゴルフ、テニス、スキューバ・ダイビングなど。


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四面楚歌のあの漢

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第45代大統領の選ばれる前、不動産業やカジノでえげつない商売をしていたドナルド・トランプはマフィア人脈からふたつの掟を学んでいた。

ひとつは、やられたら容赦なくやりかえせ。そしてもうひとつは、「裏切り者は絶対に許さない」だ。それがトランプの仕事のルールになっている。先日、秋の中間選挙に向けた共和党予備選挙が行なわれたが、遺憾なくその掟が発揮された。

蛇のように執念深いトランプは昨年1月の弾劾裁判で彼に刃向かった10人の共和党下院議員を徹底的に口汚く批判を繰り返しただけでなく、彼らに"刺客候補"を放ったのである。

結果はどうなったか。前大統領に反旗を翻した勇気ある10人のうち勝ち残ったのはわずか2人。4人が敗北し、他の4人は出馬断念に追い込まれてしまった。退任後もトランプが恐怖支配で共和党内に強い影響力を持続していることを見せつけたかたちだ。トランプの高笑いが聞こえるようだ。

だが、皮肉なことに、このトランプ流復讐劇が2年後の大統領選で再選を目論むトランプの命取りになるかもしれない。落選した有力女性議員がトランプの「やられたらやりかえせ」という掟を逆手にとってリベンジを誓っているからだ。

ワイオミング州予備選でトランプが支援した対立候補に37ポイント以上の大差で敗れた反トランプの急先鋒リズ・チェイニーはNBCのニュース番組「トゥデイ」出演し、「いかなる手段を使ってもトランプをホワイトハウスに近づけさせない」と宣言。 自身が2024年の大統領選への出馬を検討していることを明らかにした。

トランプが「米国にとって非常に重大な脅威とリスク」を及ぼしているというのがその理由だ。

リズ・チェイニー(56歳)は、ブッシュ(子)政権で副大統領を務めた父ディック・チェイニーの娘。父の地盤を引き継いで下院議員を3期務め、共和党保守派の期待の星と目されていた。2年前の共和党予備選では得票率73%で大勝。昨年1月の連邦議会議事堂襲撃事件でトランプを批判して解任されるまでは下院で共和党第3位の重要ポストに就いていた。襲撃事件を調査する超党派の下院特別委員会でも副議長を務める有力議員だ。

一方、してやったりと大満足のトランプはさっそく自身のソーシャルメディアで嫌みたっぷりにこんな投稿をした。

「彼女はようやく政治的忘却の彼方に消えることができる。その方が今よりずっと幸せだろうと俺は思うよ。ワイオミング州よ、ありがとう!」

だが現実は違っていた。忘却の彼方に消えるどころか今やチェイニーはメディアや保守層の間で一躍スター扱いだ。下院再選のプレッシャーが無くなった彼女はトランプ追い落としへの執念をさらに燃やしている。

「たとえ共和党の大統領候補に選ばれなくても、トランプの野望にかなりのダメージを与えることができるだろう」と、米政治ニュースメディア「ポリティコ」のデビッド・サイダース記者は分析している。

 

 確かに、今回の敗北によってチェイニーは米全土で勇気ある「真の反トランプ」リーダーとして全国的に知名度を高めた。多くの保守層の目には、傍若無人な前大統領の顔色ばかり気にしている弱腰の共和党幹部とは一線を画す「ヒーロー」と映っていても不思議はない。それに彼女の思想信条は保守層に受け入れられやすい。例えば、人工中絶には反対だ。

 その証拠に、今回の予備選だけで集まった選挙資金は1400万ドル(約19億円)。そのほとんどを反トランプキャンペーンに使うという。

「我々の党の偉大な初代大統領エブラハム・リンカーンは上院、そして下院でも選挙で負けたが、最も重要な選挙(大統領選)で勝利した。・・・共和党支持者、民主党支持者、無党派層が一丸となって、我々の共和国を破壊しようとする者に立ち向かおう」

彼女の敗北宣言はトランプに対する新たな宣戦布告のように響いた。

そんな中、トランプ自身が起訴され出馬できなくなる可能性もでてきた。8日、泣く子も黙る連邦捜査局(FBI)がフロリダのトランプ私邸に家宅捜索に入ったからだ。大統領経験者が家宅捜索を受けた前例はない。起訴できる確証があるのだろう。

司法省による異例の申請で公開された司法省による異例の申請で公開された捜査令状によれば、捜索容疑は公文書の隠匿・破棄、スパイ防止法違反、連邦捜査にかかわる文書の破棄や改ざんというから事態は深刻だ。押収された文書の中には核関連など漏洩されれば米国の国家安全保障に「きわめて重大」な打撃を与える極秘文書もあったという。

米国では1978年の大統領記録法によって、大統領の公務に関する電子メールやメモ、書簡などあらゆる記録を保存し、退任時に国立公文書記録管理局に提出することが義務づけられている。貴重な歴史的資料だからだ。機密文書隠匿罪は2千ドルの罰金と3年以内の禁固刑。スパイ法違反で有罪になれば文書ごとに最高10年の実刑となる。

ただ、3ヶ月後に迫った中間選挙前に司法省が訴追すると、選挙に影響を与えるだけでなく政治的謀略だと批判されることは間違いない。訴追は来年になるのではないか。

家宅捜索とほぼ時を同じくして、米ニューヨーク・タイムズ紙の記者が秋に発売する著書で、トランプが在任中に公文書を頻繁にトイレに流していたことを証拠写真とともに暴露していることが明らかになった。米ニュースサイトAXIOSが公開した2枚の写真を私も見たが、便器の中に沈んだ紙片にある油性サインペンで書かれた文字はトランプの筆跡と酷似している。

事実ならトランプは公文書破棄の常習犯だということになる。間違ってもそんな人物を大統領に再選してはいけない。

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