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仮想通貨の税務
公開日:2018年6月29日

2016年4月に資金決済法の改正が行われ、仮想通貨の取引サービスが、この法律の規制対象になりました。同法は、昨年4月から施行されています。また今年になって、三菱UFJ銀行が、仮想通貨を用いた海外送金のテストを行っています。ここでは、仮想通貨の取引にかかる気になる税金について、敏腕税理士にお話を聞いてきました。

まず所得税ですが、これは譲渡時等に課税されます。所得金額は譲渡価格から、取得価格と譲渡経費を足し合わせた額を引きます。それに対して、雑所得として課税されます。

では、「譲渡」とは何か、ということですが、まず、保有している仮想通貨を売却したケースはもちろんですが、注意しなければならないのは、仮想通貨同士の交換も譲渡に該当することです。たとえば保有しているビットコインをイーサリアムに替えた場合は、ビットコインを一旦売却し、そこで生じた利益に課税したうえで、イーサリアムを新たに買い付けるという解釈になるのです。さらに、贈与や現物出資、通貨として使用した場合も、譲渡とみなされます。

微妙なのが、国内の仮想通貨取引業者から海外の仮想通貨取引業者に移し替えた場合で、これは原則として課税されませんが、他の通貨に替えて移し替えた場合は、課税対象になります。

相続と贈与についてですが、いずれも相続・贈与をした人が取得した時の価格を、所得金額として引き継ぐ形で、課税対象になります。

相続に関しては、自分が今、どの仮想通貨取引業者に、いくら分の仮想通貨があるのかを、相続人になる家族に対して、きちんと事前に説明しておくことが大切です。これを怠ったまま、被相続人が亡くなってしまうと、秘密鍵やパスワードが分からなくなる恐れがあります。

銀行や証券会社と違い、パスワードを忘れたからといって、誰も再発行してくれませんから、しっかり自己管理する必要があります。もし、秘密鍵やパスワードが分からなくなったら、被相続人が持っていた仮想通貨は全額、睡眠預金と同じように、誰も相続できなくなります。

したがって、相続対策は事前にしっかりと、相続人が存命中に、なるべく早く行うべきだと考えます。具体的には、相続が生じた場合の手続きを、仮想通貨取引業者に確認するのと共に、財産明細を作成しておくと良いでしょう。

また贈与については、贈与契約書の作成、名義変更、仮想通貨の管理を確実に行うようにして下さい。

あと出国税・国外財産調書についてですが、今のところは対象外です。ただし、仮想通貨に係るデリバティブ取引は、出国税の対象になります。また国外財産調書に関しては、対象となる仮想通貨を国内財産としてみなすのか、それとも国外財産としてみなすのかの違いが生じてきます。

その違いは、基本的に仮想通貨保有者の住所で判断されます。居住者が持っている仮想通貨はすべて国内財産とみなされるので、課税対象になりますが、非居住者であれば、国外財産になるので、国外財産調書の対象外です。

そして、売却するにしても相続・贈与するにしても、あるいは交換や通貨として使用するにしても、大事なのはどの値段を使用するか、ということです。

売却した場合が最も単純で、法定通貨の額が確定しますから、それを売却価格として用います。

ただ、相続や贈与、交換、通貨として使用した場合の値段をどうするかについては、国税庁でも見解が出ていませんが、いくつか考えられる方法はあります。

たとえば相続・贈与に関しては、相続開始日もしくは贈与日の最終価格、もしくは平均価格を売却価格とみなす。交換については、交換時点の相場を用いる。通貨として使用した場合は、レシートに表示されている円ベースの金額を用いる、というような方法が考えられます。

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