HOME > 投資・株・FX > どうなる中国~米中関係、北朝鮮情勢、バブルの行方を探る
どうなる中国~米中関係、北朝鮮情勢、バブルの行方を探る
公開日:2018年6月27日

トレトレでも何度か取材をさせていただいているTS・チャイナ・リサーチ代表の田代尚機氏に、今後の中国経済の見通しや米国との関係、株式マーケットの状況について伺いました。

どうなる中国~米中関係、北朝鮮情勢、バブルの行方を探る

■ 2018年、中国経済見通し

2018年の中国経済の成長率は横ばい、もしくは少し下がるかも知れません。政府目標は6%で、過去6.8%が3期続いているのですが、それを上回るイメージはありません。

それは、中国当局がそうしているのです。不動産バブルの拡大や、不良債権の増加による金融リスクを高めないようにすることを主眼としており、成長率の上昇は二の次になっているのです。政府がコントロールしているわけです。

■ 習近平政権はいつまで続く?

習近平が死ぬまで続くでしょう。彼がこの5年間でやってきたことは、中国の膿ともいえる汚職問題をはじめとして、経済にとって無駄になっている部分を改善してきました。

しかし、浄化を徹底化するほど、習近平にとっては政敵が増えます。もし、あと5年で政権から退いたら、恐らく政敵から叩かれて、最悪、命まで狙われるかも知れない。

そうなれば、今取り組んでいる改革も頓挫してしまいます。だから彼としては、ずっと政権を維持していかざるを得ないし、それを大衆も支持しているというわけです。

もし、このまま習近平が指導者のまま死んだらどうなるか。きっと、権力闘争が起こるでしょう。それが中国にとって、今考えられる最大のリスクです。

田代尚機

■ 米国との通商問題は解決するのか?

間もなく米国では中間選挙が行われます。トランプ大統領としては、この2年間の成果が問われるわけですが、今、彼の頭の中にあるのは、ここで勝って、もう1期、大統領を務めたいということです。

そのためには人気取りが必要であり、鉄やアルミ、自動車にまで関税をかけてしまおうということです。なかでも、対中国ではハイテク関連に厳しい追加関税をかけるということで、米中協議が行われました。

本音では、トランプからすれば、本当の意味で中国を敵に回したくはない。というのも、中国が対抗措置として、米国から輸入している大豆とシェールオイルに関税をかけると言っているからです。特に大豆の生産地は、トランプの選挙基盤そのものですから、大豆農家が打撃を受けるようなことはできないでしょう。

もし、トランプが強硬的な態度を崩さなければ、中国は対抗策を打ち出してきます。タイミングは中間選挙の直前です。そうすれば、トランプは中間選挙に負け、再選も無くなる。だから、トランプもなかなか強い態度には出られないのではないかというのが、現時点での読みです。

■ 朝鮮半島情勢と中国、米国の綱引きはどうなる?

トランプとしては、北朝鮮と手打ちにしたいと思っているはずです。これで北朝鮮が平和になれば、ノーベル平和賞の対象になるかも知れない。当然、それは中間選挙にも良い方向に働くわけです。

しかし、北朝鮮が全面的に核武装解除に応じるかといえば、それは絶対にありません。必ず隠し持っている。それは知ったうえで、トランプは手を打ちたいと思っています。

そのうえ、朝鮮半島統一ということになれば、米国は韓国から出ていくことになります。そして、経済的には東ドイツと西ドイツの統一と同じように、韓国の経済体制に一体化されていくでしょう。

そのなかで、最も得をするのは中国です。目の上のたんこぶだった米軍が朝鮮半島から出ていき、朝鮮半島の経済体制が韓国化すれば、中国にとっては一大ビジネスチャンスの到来です。

しかも、すでに中国はアセアン諸国との間に自由貿易協定を結んでいます。中国にとっては、朝鮮半島、アセアン諸国を含め、すべて中国圏という考えであり、そこにかつて米国が利権を持っていたこと自体に、違和感を覚えているわけです。なので、ここは将来、中国圏になるでしょう。

その時、日本はどうなるのかということです。日本は米国が頼りですから、もう鎖国するしかないと思います。

■ 中国の株式マーケットはどうなる?

あまり良い状況ではありません。資金は株式市場に入っているものの、米中問題が上値を抑えています。上海総合指数が、3月23日にかけて急落したのは、米中問題による影響が大きいからです。この問題が解決しない限り、まだ下があるかも知れません。

マクロで見ても、経済成長率は若干ではありますが、落ちる方向にありますし、政策的に金融は引き締め方向です。このような状況だと、どうしても株価は下押しせざるを得ません。

ただ、この下がった局面は、むしろ買いのチャンスなのではないかとも思います。確かに景気は若干落ちていますが、それは構造的な理由で落ちているのではなく、あくまでもバブルを引き起こさせないために、国家が政策的に行っているものです。また、IT関連もIPOをはじめとして、これからどんどん出てきます。

2020年には5Gが実用化され、それによってAIが飛躍的に広がるでしょう。自動運転技術もさらに実用的なものになるでしょうし、あらゆる空間でITが進んでいきます。いよいよ中国は、ハイテクを核にして、経済を牽引していく形になろうとしています。これが「製造業2025」の狙いです。

さらに言えば、MSCIの新興国株インデックスに、中国企業がどんどん採用されてきています。世界中にはたくさんのインデックスファンドがあるので、その資金が今後、中国企業の株式にどんどん入ってきます。これは中国資本市場の国際化を、一段と促進していくはずです。したがって、ハイテク関連を中心にして、この安いうちに仕込むという手はあります。

■ これから伸びていくと思われる中国の産業は?

とにかくITでしょうね。あと、現時点で大きく下げているものの、これからの上昇が期待できるのがバイオです。「戦略的振興産業」といって、2011年からの5か年計画で、中国は今後、重点的に育成していく業種を選別し、その育成をはかってきました。それが今、開花しようとしています。



田代尚樹氏プロフィール

田代尚機 たしろ・なおき
TS・チャイナ・リサーチ 代表

1958年愛知県出身。大和総研で北京に駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストを経験。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て、機関投資家向けに中国株ビジネスのコンサルティングを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、ポータルサイトサーチナにて中国経済コラム掲載、マネックス証券での中国株レポート掲載。その他、メディアへの出演・寄稿多数。経済成長と国際収支(共著、2003年、日本評論社)、DVD中国株入門(2004年、メモリーバンク社)、レッド・センセーション好機到来!今こそ中国株投資(2006年、角川SSC社)、中国株厳選300銘柄(編著、2006年、東洋経済)

  • はてなブックマーク
トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント! アンケートに答えて500円相当のビットコインをゲット!
300円相当ビットコインプレゼント
ビットコインクイーン名波はるか 2019年版・直筆サイン入り仮想通貨カレンダープレゼント
動画セミナー無料配信中!
アンケートに答えて500円相当のビットコインをゲット!
トレトレ会員募集
トレトレLINE@公式アカウント登録
トレトレスタッフブログ
トレトレ公式facebookページ
TRADETRADE Twitter
「これから始めるHSBC香港口座超入門書」2018年8月版
HSBC香港法人口座活用マニュアル
HSBC香港ラクラク口座開設キット
損保ジャパン日本興亜 新・海外旅行保険OFF!
CCM香港 海外法人設立Wキャンペーン
香港ポスト
マカオ新聞
ビットコイン研究所

▲ TOPへ戻る

スマホサイトを表示