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楢橋里彩レポート「世界を席巻ASIAN旋風vol.13」
インタビュー収録日:2014年6月21日

政策コントロールに長けた中国政府は、この苦境を乗り越えます

皆様こんにちは、楢橋です。今回は夏休み直前ということで、スペシャル版として、トレードトレードの人気コンテンツ、「たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!」で、人気のTS・チャイナ・リサーチ代表田代尚機さんにご出演いただきました。
私は北京オリンピック前後、中国大連のテレビ局に勤めていた事もあり、中国本国の動向や経済には非常に興味を持っています。日々中国の事で生まれる素朴な疑問を、中国経済の第一人者である田代さんに、インタビューしてきました。私自身も大変ためになるお話しを伺う事ができました、是非皆様も楽しんでいただければと思います。

 

「中国はバブル崩壊がない。なぜなら市場経済ではないからだ。」

楢橋
田代さん、本日はよろしくお願いいたします。
オリンピック前に著しく経済が成長した中国ですが、今は7%台まで成長率がダウンしています。中国経済は大丈夫なのでしょうか?
田代
中国経済の転機は、北京オリンピックよりもリーマンショックだったと思います。それまでの中国経済は、重厚長大産業を中心にして、ただひたすら生産を増やしていましたが、そのなかで2008年のリーマンショックに直面しました。

しかも当時は、中国の経済規模がどんどん拡大すると共に、米国の輸入先に占める中国の比率が大きく上昇し、米国の対中貿易赤字がどんどん拡大していきました。結果、米国は中国に、人民元の切り上げを要求するようになったのです。

このように、米国との経済摩擦が高じたことに加え、金融不安が生じたことで、中国の輸出は大幅に落ち込みました。中国政府はこの時、4兆元の財政出動と金融緩和を即決し、V字回復したのですが、その副作用として不動産バブルが起ったのです。
楢橋
確かに、中国の不動産は一時、数年で2倍3倍になっていましたね。だけどここのところは、落ち着いているように思います。どうなんでしょう、中国のバブル崩壊はあるのでしょうか?
田代
私は、中国経済にバブル崩壊は起こらないと考えています。なぜなら、市場経済ではないからです。十分に価格はコントロール出来ています。たとえば不動産価格。中国の不動産は地方政府が供給者になっており、そこに銀行や不動産業者が関わっているのですが、この3者はいずれも地価を引き上げたいという点で利害が一致しています。
 
一方、不動産を実際に売買しているのは投機家です。なかには100件以上の物件を保有している人もいます。これらの物件はすべて転売目的で取得されていると言っても良いでしょう。

でも、この5年の間に不動産投機を抑えるための政策も打ち出されました。転売しにくくするための税率設定や、2件目の不動産購入を禁止するといった政策がそれです。

本来、自由取引が行われて当然のはずの不動産市場に、これだけの規制が行われているのですから、中国が市場経済ではないことは明らかです。今後も政府が積極的に経済をコントロールしますから、バブル崩壊は起こらないと考えるのが妥当でしょう。
楢橋
私は、かれこれ7年ほど香港に住んでいるのですが、物凄い格差があります。3食、食べられない人も大勢いますし、公共住宅にさえ入居できない低所得者もいます。

かと思えば、家賃100万円以上のマンションに住み、フェラーリや大型クルーザーを所有する、大金持ちも大勢います。香港はまさに自由経済の極端な形だとは思うのですが、一方で中国が目指す経済というのは、どういうものなのでしょうか?
田代
でも、計画経済ってそんなに悪いものなのでしょうか。米国流の自由主義経済に比べて自由度がないとか、発展性が期待できないとか、いろいろな意見はありますが、企業だって中期経営計画を作っているじゃないですか。

これを国に見立てれば、まさに計画経済ですよ。企業は計画が必要なのに、国はいっさい計画がいらないということにはならないと思います。国の経済運営にも計画は必要です。

かつ、中国は共産党の一党独裁政治だと言われますが、これは一党独裁ではなく、集団指導体制といった方が、より相応しいでしょう。そして、それを指導している国務院の人たちが極めて優秀です。

その上で海外進出する企業の強みとは一体何なのか、自分たちが今まで培ってきたノウハウをどのようにして海外で活かすのか、など徹底的に追及していかなければなりません。
楢橋里彩
彩り亜細亜地図

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「彩り亜細亜地図」

田代
「いやいや、中国は民主主義じゃないでしょう」という意見もあります。民意が反映されないということですが、それなら投票率が40%、50%しかない日本が、本当に民主主義なのでしょうか。

逆に中国には、13億人もの人口がいて、中にはとんでもなく優れた人物がいる一方、とんでもない犯罪者がいたりもします。民族も違えば、肌の色、言語、そして文化が違う人たちが一つの国を形成しているのです。中国政府というのは、それだけ多様な人々をコントロールしていかなければならないから、常に民意を気にしています。そのうえで国を動かしているのですから、これはもう民意をきちっと反映し、かつコントロールする術が確立しているといっても良いでしょう。

いずれにしても、自由な経済というものは、やがて上手く行かなくなります。逆に、計画性がしっかり考慮されている中国経済は、今後もしっかり発展していくでしょう。
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