若林栄四 ニューヨークからの便り

若林栄四(わかばやし・えいし)

1966年東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。シンガポール支店、本店為替資金部及びニューヨーク支店次長を経て勧角証券(アメリカ)執行副社長を歴任。現在、ニューヨークを拠点として、ファイナンシャル・コンサルタントとして活躍する傍ら、日本では株式会社ワカヤバシ エフエックス アソシエイツ(本邦法人)の代表取締役を務める。

【著書】
・黄金の相場予想
・世界一やさしい図解FXの教科書
・異次元経済 金利0の世界
・富の不均衡バブル
・etc

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米国版ベイビーブームの影響

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1946年から1964年の間に生まれたアメリカ人は77百万人でベイビーブーマーと呼ばれ、第2次世界大戦後の米国経済の繁栄の基礎となった労働者であり消費者であった。日本の団塊の世代よりはるかに大きい割合を米国人口の中で占めている。

1946年生まれは今年70歳に差しかかる。現役を引退して、リタイアメントに入っている人が多い。この世代は毎日一万人の割合で、リタイアメントに入っていく。それが18年間続くことになる。

この人たちが、消費者として最も威力を発揮したのは40-50代の働き盛り、稼ぎ盛りであった2000年代(2000年ー2009年)である。その後は徐々に引退する人も出てきて、今や毎日大量の引退者が出始めている。

当然の結果、米国全体の消費活動は勢いを失ってくる。ある調査会社の調べでは、この世代の持つ資産総額は46兆ドル(5400兆円)といわれている。この大量のカネも徐々に減少に転じることになろう。

それがリタイアした人たちの生活費で消えていくのか、それとも持っている資産の資産価値が下落することにより消えていくのか。両方だが、少なくとも今から米国デフレの最悪期である2022年までの6年間は基本的に資産価値が大幅下落することで、やり過ぎた米国経済の決算を迫ってくるはずである。

昨年11月のインサイダーによる株の売却(経営者、従業員による持ち株の処分)は史上最高に近い巨額であったらしい。インサイダーはボーナスを株でもらうことが多い。したがって株価を上げるために経営者は自社株買いを増やすという、まやかし行為を行うことにより、インサイダーの私腹を肥やすことに專念してきたわけだ。

それが昨年8-9月に株の大きな下落にあったことで肝を冷やしたのか、10-11月の戻り相場を利用して一斉に持ち株を売ったということらしい。老後の資金である、持ち株の価値が大きく落ち始めたら、だれも我慢できる人はいない。

明らかにやり過ぎた過去40年間のツケを一気にこれからの6年間で払わされることになるのだ。もうすでにその株価の崩落は始まっている。FRBも利上げの間違いにもうすぐ気がつくだろう。

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資源バブル破裂で変わっていく世界

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日米の株価は年明け後、予想通りの急落の展開となった。しかし8日発表の米国12月の雇用統計は予想を上回る数字で米国経済の好調さを見せつけた。これを見てまた米国利上げの話がメディアを中心にやかましくなりそうだが、大局を見る限り、この米国の好調は長続きしないだろう。

それよりも株価が、もう上がらなくなってきている。どういうことかというと、世界のマネーの量が、1970年台からの資源バブルで膨らみに膨らみ切ったものが逆に減少に転じているということだろう。実体経済に対するマネーの量が大きくなりすぎた結果資源バブルが破裂したというのが、今の状況である。米国経済が好調かどうかは二の次の問題である。

問題は膨らみ過ぎたマネーがいつまで縮小するのか、またその過程で、いつ独り勝ちといわれる米国経済に、悪影響を及ぼしてくるのかである。資源バブルに踊った本家本元の米国が資源バブル破裂に無傷でいられるはずはないだろう。各月ごとの雇用統計に一喜一憂するのではなく、本質である資源バブルの破裂がどうなるかがポイントなのである。年初来中国経済の不調をはやして世界株価が動揺しているが、確かに中国株価の消長は先進国経済にそれほど大きく影響を及ぼすことではない。

しかし物事の本質である資源バブルの破裂という観点からすれば、これは世界の株式相場にとって重要な出来事である。中国経済が果たした最後の資源バブルの担い手としての役割がますます小さくなることで、世界のマネーの縮小がますます深化することを意味するからである。

世界デフレの動きは世界インフレの頂点であった1981年9月からの40年半の日柄である2022年まで継続する。むしろこれから本格的にデフレが悪化することが考えられる。そのマネー減少が一番大きくあらわれるのは、株式相場の下落による時価総額の減少ということになるだろう。

米国をはじめとする先進国の株価下落はこれからである。

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最近のマーケットを通して見える風景

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ECBの金融緩和策は、内容不足ということで、マーケットが大きく振れた。ECBなるものが寄り合い所帯で、ドラギ総裁のしたいことが必ずしもその通り通るわけではない。ユーロというのは、デフレ政策の親玉であるドイツが、決定権を握っている、現代の金本位制度である。

 ECBといえどもそのドイツが信奉する原理主義と大きく離れたことはできないのである。ドイツにとっては、景気が良くなることなどそれほど重要なことではないのである。それよりも原理原則にのっとって、財政赤字を減らし、インフレにならないようにすること、これ以外の経済政策はドイツの辞書にはないのである。まさに金本位制である。

この世界デフレの最中に、少しでもインフレ的な政策をとることをドイツが拒否する。まさにEUにとっては絶望的な状況であり、長い目で見てユーロ加盟の他国との両立が難しいことは自明である。ドイツあるいはユーロ加盟国の中だけならそれでもよいかもしれないが、今の世界の情勢では、ユーロだけでは済まない。

ドルにも円にも影響を与えることになりそうだ。ECBの決定が、なぜ米国株の下落を招来するのかそのあたりは、メディアに聞いてみたいところだが、どんな説明も説得力はないだろう。ただデフレ退治に欧州は役に立たないという意味で、米国株が下がるなら、メイクセンス(納得)である。

そのデフレ懸念とFRBの利上げがどうつながるのかは、結構難しい設問である。いろいろ考えても分からないときは、しょせん米国株は下がるタイミングに来ていた。どんなECBの決定であっても下がることは決まっていたというのが真理のようだ。ドル・円もそういうことかもしれない。

 昨年12月16日の安値115円56銭からの50週目の日柄ということ何かが起こったことは考えられる。NYに住んでいる筆者の生活実感からすれば圧倒的に円安が行き過ぎていることは確かである。円安メリットを享受する株式市場の陰で、円安倒産の中小企業も多い。

一部の専門家の130円説が日経に出たところで、さしもの円安も背骨を折ることになるだろう。

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若林栄四著「世界経済の破断界~世界に吹き荒れる後退とデフレの真実~」プレゼント企画

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みなさん、こんにちは。トレトレ編集部よりお知らせです。

トレトレブロガーでおなじみ、若林栄四さんの書籍出版を記念して、今回執筆された最新書籍「世界経済の破断界~世界に吹き荒れる後退とデフレの真実~」を10名のトレトレ会員にプレゼントいたします。

若林栄四著「世界経済の破断界~世界に吹き荒れる後退とデフレの真実~」プレゼント企画

<内容紹介>
2016年、世界は同時デフレに突入し、日本だけが回復する!
米国主導経済の停滞と世界経済の末路とは!
また一歩、断末魔に近づいた! ?美しくも残酷な予定調和に世界は収斂されていく!

米国経済が終焉を迎えた今、FRB(米国連邦準備制度理事会)がやろうとしていることはほぼ確実に間違った方向に米国を導くことになるだろう。これから米国経済は厳しい現実、デフレにさらされることが予測できる。
もちろん日本経済も影響を受けるが、すでに最悪の状態は脱しているので米国ほどの危機ではない。
一方で欧州はすでに金融政策で手詰まりになり、EUとしての限界にきている。
そして中国経済も世界デフレの波と米国経済の破綻を受けて停滞期に差し掛かるだろう。
つまり日本経済以外は全部沈没するのだ。

序章 FRB(米国連邦準備制度)主導のバカ騒ぎ
第1章 米国の変貌「SEA CHANGE」
第2章 FRBはどこで間違ったのか
第3章 QEバブル破裂後の米国経済
第4章 日本経済の行方
第5章 欧州はどうなるのか
第6章 ブラックボックス中国経済

<プレゼント応募方法>
・トレトレ会員に登録されている方は、プレゼント申し込みフォームより必要事項をご記入の上、お申し込みください。



※「応募企画」は『若林栄四著書「世界経済の破断界」プレゼント』を選択してください。

・まだトレトレ会員に登録されていない方は、こちらの専用フォームより会員登録を済ませたのち、上記のフォームよりプレゼントにお申し込みください。

<応募締切>
2015年10月28日(水)

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成長しないマーケット戦略

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ドル/円相場は120円近辺で7週間膠着している。ジャネット・イェレンの金利上げ馬鹿騒ぎが少し下火になったら、今度は黒田バズーカ第3弾の期待でドルがしっかりしているのだという。この世界デフレの時代にいくら黒田さんが金融緩和をやってみても、日本だけが物価上昇2%というのはなかなか難しいだろう。

おまけに日本の株は来年いっぱい大幅に下落する形になっている。バブル天井から27年の日柄が来年12月であり、大幅な下落の底値を見るタイミングである。その前の大きな日柄は13年半前(162か月前)の2003年4-6月で、日本経済のどん底株価は日経225が7604円の安値を付けた時である。

そのような大きな日柄を迎える日本経済は、米国経済の崩れも相まって、なかなか2%の物価上げは難しいだろう。だから黒田さんが何かやっても効きそうにない。

ドル高、株高の時にやったから円安、株高を加速させることができたが、もうすでにドル安、株安のトレンドに入っている。トレンドが違うのに同じようにQEが効果を発揮すると、日銀官僚は本気で考えているらしい。さすが速水総裁の後輩たちである。バズーカは効いても1-2週間だろう、そのあとは急激な円高が進行しそうである。

それでなくても6月5日の高値125円86銭から19週目に入った。この相場は一方方向に抜けやすくなっている。バズーカの前に相場が崩れるリスクは毎日高まっている。当局お願いスタイルのマーケットの悪癖からそろそろ脱却すべき時だろう。

成長しろ!東京マーケット!

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