若林栄四 ニューヨークからの便り

若林栄四(わかばやし・えいし)

1966年東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。シンガポール支店、本店為替資金部及びニューヨーク支店次長を経て勧角証券(アメリカ)執行副社長を歴任。現在、ニューヨークを拠点として、ファイナンシャル・コンサルタントとして活躍する傍ら、日本では株式会社ワカヤバシ エフエックス アソシエイツ(本邦法人)の代表取締役を務める。

【著書】
・黄金の相場予想
・世界一やさしい図解FXの教科書
・異次元経済 金利0の世界
・富の不均衡バブル
・etc

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マーケットを左右する米国長期金利のトレンド

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FRBが量的緩和(QE)で買い上げた連邦債と住宅担保証券(MBS)を少しずつ減額していくことを考えており、2017年後半からそれを実施したい意向であることを、FOMCの議事録で明らかにした。

リーマンショック以前FRBのバランスシートは8,000億ドル程度であったが、数次のQEで3兆7千億ドルほど債券を買い上げた。

短期金利は既に3度にわたって引き上げたが、長期金利に影響を与える、この債券持ち高を減少させることはまだやっていない。

現在でも満期が来た債券については同額買い上げている。それを満期到来時、再投資しないことにより膨らんだバランスシートを徐々に減少させようというわけだ。

FOMCの議事録でこれを見たマーケットの反応は区々である。

これは2013年にバーナンキが発表したQEのテーパリング(買い入れ額を徐々に減少する計画)に匹敵するか、それ以上のインパクトを市場に与えてもおかしくない。

テーパリング発表の2013年5月から9月までの4ヶ月間で長期金利は約1%上昇、10年物は3%を付けるほどの金利急騰ぶりであった(2012年7月は1.38%であった)。すなわち1年2ヶ月で1.6%の金利上昇となった。テーパリング・タントゥラム(癇癪)と呼ばれている。

今回はまだその影響がはっきりしないが、長期金利に与える影響は今のところほとんどない。2.33%の金利が一時的に2.38%辺りまで上昇したが、4月6日現在では2.34%とほぼ発表以前と同じ水準である。

これは何を意味するのか。本来なら急騰してもおかしくない長期金利がほぼ不変であり、12月15日に付けた2.639%の高値に比べると2度の短期金利上げと、FRB による債券不買のニュースを見ても金利が12月15日より0.3%も低いというのは不可解である。

あえて言えることは、金利はもう上がらない時間帯に入ったということしか考えられないだろう。

毎月の米国雇用統計で強い数字が出ても、FRBが金利を上げても、何をしても金利が上がらないというのは金利上げトレンドが終わったということでしか説明できないだろう。

少なくともここ数ヶ月はどうもその金利下げトレンドの中にいることは確かだろう。

そうこうしているうちに、ファンダメンタルズで金利下げを補強するニュースが出たりするものである。

今年のマーケットのすべてをコントロールする米国長期金利の動きに要注目である。

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主役は金利ではなく株価ではないか

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いよいよ3月の米国利上げが、確定的になりつつある。

その利上げの予想に、当然のように米国株価も調整している。

昨年12月の利上げの時は、米国株価はほとんど調整なしで高値を追いかけ、さらに1月に入っては、もう一段の上昇となって今日に及んでいる。同じ利上げでもマーケットの対応は少し違うようだ。

そういえば、原油のマーケットも1月に高値56ドル台を付けたが、ここへきて50ドルを割り込むなど、やはりデフレ的な圧力が世界経済を押し下げようとする力は働いている。
OPECによる減産合意は世界的なデフレ圧力のもとで、原油価格を支える力を失いつつある。人為的な合意は所詮神意であるデフレには敵わないということだろう。

ひそかに注目している豪ドル・円相場も均衡点である86-87円のレンジから下抜けるように見える。米国金利がさらに上昇しようとしているにもかかわらず、デフレ圧力が強まっている証拠ではないかとみている。

そうなると米国金利が上昇確実だから、株価が調整するのは当たり前というのも疑わしくなってくる。主役は金利ではなく、株価なのではないか。
つまり株価が下落するタイミングに入ったところで、誰も疑わない株価調整の材料らしきものがFRBの金融政策ということではないのか。

その辺りがはっきりするのは、FOMCの決定が明らかになる3月15日以降だろう。

短期金利はFRBがコントロールできるが、長期金利はコントロールできない。

3月利上げの後、米国財務省証券10年物の利回りが、前回12月利上げの時の最高水準である2.639%を持続的に超えるかどうかがポイントになりそうだ。

昨年12月15日の金利ピーク、2.639%は、2008年12月のFOMCによるZIRP (ZERO INTEREST RATE POLICY ゼロ金利政策) 採用からの
ちょうど8年-96ヶ月(95.5ヶ月が黄金分割382÷4である)目に出ているので、この水準を超えられないとなると、すでに長期金利の戻り天井を12月に見たという見方が可能になる。

ここ1週間は要注目である。

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米国株

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それにしても米国株は落ちない。

2月に入ったら相場が急落するのではないかと思っていたが、強気の人々を安心させるような材料が続出で、一向に待ち望んだ米国株の急落がやってこない。

昨年のBREXIT からの31週目を過ぎて、32週目に入った今週もまだ新高値を更新している。

普通の相場はまず31週までである。どうもBREXIT 安値からの日柄計算は間違っているようだ。

このトランプラリーが始まったのは11月4日である。もちろん加速したのはトランプ当選後の11月9日である。

そのトランプラリーの始まりの11月9日というのはどういう日柄か調べてみると、2015年5月19日のNYダウ高値18351ドルからの540日目であったことが分かる。

77週(77×7=539)で黄金分割の最重要数字の一つである540日である。(この計算は土、日も数える)
その18,351ドルの高値から2015年8月24日の安値15,370ドルまで2,981ドル、実に16.2%の相場急落であった。

5月19日から8月24日まで97日間の急落である。そこでトランプラリーが始まった11月4日からの97日目というのを探ると2月9日である。11月9日とすると2月14日である。

その底値を付けた2015年8月24日からの77週目―540日目は2月14日となる。

つまり突如として16%の急落を始めた相場の下落期間は97日(約14週)である。

となると突如として急騰を始めた相場も14週間で一つの節目を迎えるということはないだろうか。もちろんある。そう考えてみると14日以降相場が落ち始めるということも大いに考えられる。

14というのは黄金分割の重要日柄である。

勿論長いところの日柄は、ほとんどこの2月辺りからの相場の下落を示している。

ただBREXIT 安値からの31週目で戻りが終わり下げに入ると見ていたものが、まだ元気が良いので、短期の日柄の起点を間違えたのではないかとみて見直してみたわけである。

ただ2月末19,670ドルが目標なので既に500ドル以上も上回っており、果たして計算通り2月末19670ドルまで落ちてくれるかどうか、やや不安になっている。

まず一体何が材料になるのか。これはテクニカル分析が専門の筆者は考えないことにしている。

ただ今週から、金価格と財務省証券の価格が急騰の日柄に入ってくるので、金やトレジャリーといった安全資産が買われるような何かが起こるのか、

あるいは株価がただ急落を始めるから、金やトレジャリーが買われるのか。

一体何が起こるのだろう。

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明らかになりつつあるトランプの大統領資質

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19兆ドルの米国経済の規模というのは、わかりにくい。

労働市場でみると、1億4500万人が雇用されている。

この巨大市場の中で、勝者,敗者があり、毎日首になる労働者、あるいは倒産する企業などで、毎月150万人の人間が本人の望まざる事情で仕事を失っている。

もちろん新しく立ち上がる企業もあるので、全部が職を失うわけではなく、新しく職を見つける人も多数いる。

しかし150万人が毎月職を失うということは、ほぼ営業日ベースで毎日7万5千人が職を失っている。 そこで登場するのが次期大統領のトランプである。

ポピュリストのトランプは、キャリアという会社がメキシコに工場を移転することに介入して、800人のアメリカ人のジョブを救った。

それをメディアで大々的にPRして差も大事なことを成し遂げたようにみせかけている。フォードの700人の雇用も同じくである。

毎日7万5千人がジョブを失う経済の中で800人を救うのがなにほどの意味があるのか。ほとんど無意味である。

つまり大統領は、そうした見せかけの政策ではなく、如何に毎日ジョブを失う人のウェルフェア―(※1)が守られているかという大きなところに政策の意義を見出すべきである。

メディアもメディアである。

膨大な米国経済の営みと関係のない800人の雇用を書きたてることにより、国民の目を大事なポイントからそらし、ひたすらポピュリスト・トランプが何か重要なことを成し遂げたかの幻想を撒き散らしている。

もう少し巨視的視点(※2)でニュースを扱ってほしいものだ。 このトランプという男のマイクロマネジメントぶりはすごい。

19兆ドルの経済を彼のちっぽけな会社経営の感覚でマネージしようとしている。

さらに何事もすぐ白黒をつけようとすることはビジネスの世界ではまだ許されるかもしれないが、限りなく灰色の世界の外交、軍事の世界には徹底的に向かない。

このエゴの塊のような人間がどう19兆ドルの経済をかじ取りするのか。 空恐ろしい思いに満たされるのは筆者だけではあるまい。

※1 ウェルフェアー:welfare 米では生活保護という意味合いがつよい、他に福祉、福利;幸福

※2 巨視的:マクロ、肉眼で認識できる大きさの物や内容を意味する

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トランプラリー現象は始まりなのか終わりなのか

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 トランプラリーに入って約1カ月が経過した。ドル円はトランプ当選後の101円台から12月12日には116円台まで1カ月で15円の円安という記録的なスピードでの相場である。

 日経225は16100円台から19200円台とこれも3100円を1カ月で走るという相場である。

 これを見ているマーケットの人間はいろんな理屈を考えてこの動きを正当化しようとする。正当化したうえに、その理屈でいけばこの相場がさらに継続していくと考えるのである。

 つまりトランプラリーは新しい相場の初めであると考える人たちが一方にいる。

 しかし、相場の終わりはスピードアップして終わると考える人もいる。

 その場合トランプ現象は、相場の最後を飾るイヴェントとして記憶されることになる。

 一体どちらなのだろう、そのどちらでもないという人もいるかもしれない。

 しかしトランプと言う人間の登場があまりにも劇的なので、これは初めか終わりかのどちらかと考えるのが正しいだろう。

 ポピュリズム(大衆迎合主義)の流れは新しい動きであることは確かだろう。政治が新しい局面に入ることと、マーケットが新しい局面に入ることには直接の関係はない。

 そもそもポピュリズムには、決まったセットの経済政策が存在するわけではなく、支持者を喜ばせるための場当たり的な行動に走りがちである。

 トランプによるメキシコへの米企業の工場移転を妨害する措置などはその典型である。

 マクロ経済の流れと関係のないところで、矮小な政策を演じて得々としているところは、まさに場当たりそのものである。

 今世紀に入り米国の製造業雇用者数は1700万人から1200万人に500万人減少している。

 しかし同じ期間で製造業生産指数は70から130に倍増している。アジアやメキシコに矛先を向けるのは間違っている。

 製造業の要求する労働力は低学歴の労働力ではなく、高学歴の労働力である。

 IT 技術のアプリケ―ションが、経済のあらゆる局面に広がりつつある現状を無視して、無理やり工場移転阻止をしても、マクロ的にはほとんど意味がないだろう。

 依然として低学歴労働者の苦難は続く、そして米国経済のデフレ傾向は継続するものと思われる。

 ポピュリズムは政治的に見れば新しい動きだが、経済的にはこれといった処方箋がなく、マーケット的に見れば新しい動きではなく、このトランプラリーは、相場の最後を飾るイヴェントと考えるのが正しいように見える。

 問題は何せ勢いがあるので、その最後の動きがどこまで行くか分からないところである。

 ITバブルの頂点を付けた時のNASDAQは1999年8月の2442から天井2000年3月の5132まで7カ月で2.1倍の大ラリーをやって、大崩壊したこともある。

 しかしイェール大学のロバート・シラー教授の編み出したCAPE(cyclical adjusted price earnings ratio)という長期の株価収益率が27倍に達しており、すでに過去100年間で4度目の高値の水準に来ているといわれているので、まさか株価が、さらに大幅に上昇することはないだろう。

 いずれにせよ時間の問題で相場は高値を示現することになるだろう。

 終わりは始まっている。

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