これを期限到来で実質的に増税とするか、あるいはこの減税措置を延長するかでワシントンは揉めている。

景気が思わしくないのに実質増税は論外（共和党）、財政赤字が大きいので、主に金持ち優遇の減税措置を延長することなく少しでも政府財政の歳入増加に寄与すべきである（民主党）という論戦である。年収20万ドル以下の個人、25万ドル以下の家計は増税の対象とならないというのが民主党の考えだ。

ギリシャ問題をきっかけにソブリンリスクが脚光を浴びたので、財政赤字は減らさなければいけないというのが米国のコンセンサスである。

今までの相続税（ブッシュ減税後の）はまず基礎控除が3百50万ドルあり、それを超える部分に45％課税となっていたのが、減税措置がなくなると基礎控除が1百万ドルでそれを超える部分に55％課税となるらしい。

米国はとてつもなく金持ちの数が多い国なので、これで被害をこうむる人の数は結構中間選挙の結果を左右するだけの力を持っている。

考えてみると、今米国景気が悪いから長期金利が大低下しているということは、財政赤字の問題は市場ではそれほど気にしていないということであろう。気にしていれば、長期金利は上昇して、政府の借入コストが上昇さらに財政赤字が拡大するという循環になりかねない。

ギリシャと米国を同列に置くことはナンセンスで、やはり米国は景気刺激に財政出動するべきだと見ている。

金持ちから召し上げて、ばらまくというのが正しい政策のような気がする。

8月16日早朝、テレビ東京の「モーニングサテライト（5：45am～6:40am）」にNYから出演します。

出演予定時刻は8月16日（月）東京時間、午前6:00前後の予定です。今後の為替相場や株式相場についてコメントする予定です。

見逃された方はhttp://www.tv-tokyo.co.jp/nms/でもご覧頂けます。

それでデフレといえば日本ということで、日本のように10年以上デフレで呻吟するのではないか、あるいは日本と米国では違うといった議論が盛んになったということである。日本人としては決してありがたくない話だが、確かに米国が日本と同じようなデフレに陥るとは考えにくい。なぜならば米国には日銀がないからである。FEDは日銀とは違って、象牙の塔ではなく、実践できるエコノミストが幹部にいるからである。確かに政府の景気対策は手詰まりかもしれないが、その分FEDがデフレを防ぐためには何でもするという期待感を持たせてくれる。もっともその何でもするというところが、ドルの大幅安につながるということなのだろうとは思うが。

日本もデフレから脱却するためには、日銀が何でもするという期待感を持たせるほど頼もしいといいのだが。当分日本が話題になるのはデフレと関連付けてでしかあり得ないと思われる。でも5年したら日本の国は変わっているはずである。1990年からの不況がもう20年も来ているわけだから、いくらなんでも変わるでしょう。その前に大円高をやってからではあるが。

その解説を読んでいる時間帯―22日朝にNYダウはいきなり100ドル高で始まり230ドル高まで急騰した。もし、この高値がキープされる場合、23日のNYタイムズの経済欄の解説はどうなるのかなと意地悪な気分で期待している。

ここで大事なことは、毎日の相場の動きを説明することにほとんど意味がないということである。もし投資家が昨日と今日と突然気分を変えたと無理やりに理由付けするならどう見てもそれは嘘である。

投資家が相場を動かすのではなく、相場は勝手に動くのである。投資家は上がるマーケットでは買い、下がるマーケットでは売ることが多い。投資家が買うから上がり、売るから下がるのではないのである。

したがって相場解説の場合の主語は投資家ではなく、相場でなければならない。米国のメディアの主語は常に投資家である。したがって彼らの解説は信用できないのである。しかし、ここまで世の中の誤解が決定的になっている場合、この常識を覆すのは難しい。

本当に相場の研究をもっと進め、世の中の誤解を正すところまで行きたいものだ。