若林栄四 ニューヨークからの便り

若林栄四(わかばやし・えいし)

1966年東京銀行(現、三菱UFJ銀行)入行。シンガポール支店、本店為替資金部及びニューヨーク支店次長を経て勧角証券(アメリカ)執行副社長を歴任。現在、ニューヨークを拠点として、ファイナンシャル・コンサルタントとして活躍する傍ら、日本では株式会社ワカヤバシ エフエックス アソシエイツ(本邦法人)の代表取締役を務める。

【著書】
・黄金の相場予想
・世界一やさしい図解FXの教科書
・異次元経済 金利0の世界
・富の不均衡バブル
・etc

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中間選挙の結果から見える米国内の対立

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米国中間選挙の結果が出た。

文明と野蛮の対立といってよいだろうが、野蛮の勢力が侮れないことを示した。トランプ現象は、一時的なまぐれでは無く、米国の野蛮化が進行中であることを証明した。

第2世界大戦が終了したときに、米国の軍人が、日本を評して、精神年齢7-8歳の国であるといみじくも喝破したが、今の米国はやはり精神年齢8歳の国で、その中で野蛮化が進行している。

ジャーナリズムに対するヘイトメールが横行している。

戦前の日本のように、物言えば唇寒しの状況が、徐々に浸透中である。

いわゆるファッショ(※)の浸透である。

私事で恐縮だが、筆者の長男はNYタイムズの記者であり、その連れ合いはウォール・ストリート・ジャーナルの記者である。

彼女の書いたTWITTERに関する記事が、超右翼のメディアで取り上げられた結果、自宅にヘイトメールが舞い込むようになり、自宅を一時的に引き上げてホテル住まいを余儀なくされる事態が発生している。

トランプにより国民分断化により、気に入らないものはすべてFAKE NEWS(嘘のニュース)とするトランプの言辞が一般国民に過剰な影響を与えている。

西欧文明の旗手として戦後世界を指導したあの米国はどこへ行ったのか。

文明派の懸命の努力もかかわらず、中間選挙の結果は思わしくなかった。

かろうじて下院の多数を民主党が制して、トランプを牽制したが、トランプは選挙の翌日には司法長官を首にして、民主党からの疑惑攻勢に備える姿勢を示している。

このトランプを支持する野蛮派の連中の勢力は無視できず、2020年のトランプ再選は決まったと豪語する共和党関係者もいる。

確かに激戦のフロリダ、ジョージアあたりの選挙は僅差ながらいずれも共和党が制しており、トランプのメッセージが効いている。

文明派は2020年に向けて何とか体勢を立て直して、トランプを阻止しなければならない。

核になる候補がいないところが、民主党の苦しいところである。

このままでは文明対野蛮の内戦になるという人もいる。

その場合、最終的には軍がどちらにつくかだろう。

10年前には考えられなかったファッショ国家米国は着々とその地歩を固めつつある。

この流れを破るのは、資産市場の崩壊により、野蛮派をDISCREDIT(信用を落とさせる)することである。

ファッショに対する対抗手段が資産崩壊というのでは米国の将来は暗い。

今までの望外な繁栄が逆転するというのは因果律で行けば納得的である。

 ※ファッショとはイタリアのムッソリーニ率いた政党ファッシオが語源で、ファシズムの事。

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