若林栄四 ニューヨークからの便り

若林栄四(わかばやし・えいし)

1966年東京銀行(現、三菱UFJ銀行)入行。シンガポール支店、本店為替資金部及びニューヨーク支店次長を経て勧角証券(アメリカ)執行副社長を歴任。現在、ニューヨークを拠点として、ファイナンシャル・コンサルタントとして活躍する傍ら、日本では株式会社ワカヤバシ エフエックス アソシエイツ(本邦法人)の代表取締役を務める。

【著書】
・黄金の相場予想
・世界一やさしい図解FXの教科書
・異次元経済 金利0の世界
・富の不均衡バブル
・etc

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神の手による介入

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6月28日付のNYタイムズ1面トップは最高裁判事のアンソニー・ケネディの引退であった。

日本と違って、これは大事件である。

ケネディは多くのイデオロギー問題で、9人の裁判官の中で中立的な役割を果たし、最高裁が過度に保守的になることを防いできた防波堤である。

イデオロギー問題で米国が勝ち得てきた、多くの進歩例えば、公民権、人工中絶、ヒューマンライト、公正な選挙などが大きく後退する危機にさらされている。

というのはトランプが指名する次の最高裁判事の候補は、間違いなく保守のイデオロギーで武装した判事になる。

これで9人の裁判官のうちリベラル派は4人、保守派が5人と色分けされることになり、米国の司法は大きく右傾することになる。

しかも、リベラル派の判事のうちブライヤーは79歳、ギンスバーグは85歳である。

米国の最高裁判事に定年はなく、自ら引退するまで仕事を続けることができるが、この二人の老齢者の引退はそう遠くない将来に起こることが考えられる。

2020年までトランプが大統領の座にいることを考えると、これらのリベラルが引退する

後任には保守の判事が指名されることは確実である。

保守派が6対3、7対2で強くなる可能性が強い。

すでにホワイトハウス、上下両院が共和党支配となっている中で、最高裁が保守支配になると、行政、立法、司法の3機関が保守支配となる異例の状態になる。

しかもこの事態の進行は止められない。特に最高裁は、一旦右傾化すると20-30年の時間でこれを覆すことはできない。

進歩派のアメリカ人にとっては耐えられない事態の招来である。

進歩派の牙城であるNYタイムズは、この暗い将来に対する唯一の抵抗の手段は、選挙民による投票行為であると社説で訴えている。

最高裁がだめなら、行政、立法機関で三権分立の実を取るしかない。

したがって、まずその手始めとして、11月の中間選挙で、共和党に一矢報いることが大事である。

もしDIVINE INTERVENTION(神の手による介入)があるとすれば、中間選挙で民主党が下院支配を取り戻し、2020年にトランプの再選を阻止することによって、米国のバランスを取り戻すことになるかどうか。

リベラルにとっては神頼みの数年間となろう。

それにしても、2016年の大統領選挙で大きく間違えた、民主党本部の罪は大きく、これまでの進歩を帳消しにする事態を招いたことは、万死に値する。

一方でトランプはますます傍若無人ぶりを発揮して、怖いものなしの状況である。

この状況をひっくり返すものは、選挙と資産市場の崩壊である。

選挙がだめなら資産市場の崩壊で来るのがDIVINE INTERVENTIONだろう。

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