若林栄四 ニューヨークからの便り

若林栄四(わかばやし・えいし)

1966年東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。シンガポール支店、本店為替資金部及びニューヨーク支店次長を経て勧角証券(アメリカ)執行副社長を歴任。現在、ニューヨークを拠点として、ファイナンシャル・コンサルタントとして活躍する傍ら、日本では株式会社ワカヤバシ エフエックス アソシエイツ(本邦法人)の代表取締役を務める。

【著書】
・黄金の相場予想
・世界一やさしい図解FXの教科書
・異次元経済 金利0の世界
・富の不均衡バブル
・etc

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米国版ベイビーブームの影響

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1946年から1964年の間に生まれたアメリカ人は77百万人でベイビーブーマーと呼ばれ、第2次世界大戦後の米国経済の繁栄の基礎となった労働者であり消費者であった。日本の団塊の世代よりはるかに大きい割合を米国人口の中で占めている。

1946年生まれは今年70歳に差しかかる。現役を引退して、リタイアメントに入っている人が多い。この世代は毎日一万人の割合で、リタイアメントに入っていく。それが18年間続くことになる。

この人たちが、消費者として最も威力を発揮したのは40-50代の働き盛り、稼ぎ盛りであった2000年代(2000年ー2009年)である。その後は徐々に引退する人も出てきて、今や毎日大量の引退者が出始めている。

当然の結果、米国全体の消費活動は勢いを失ってくる。ある調査会社の調べでは、この世代の持つ資産総額は46兆ドル(5400兆円)といわれている。この大量のカネも徐々に減少に転じることになろう。

それがリタイアした人たちの生活費で消えていくのか、それとも持っている資産の資産価値が下落することにより消えていくのか。両方だが、少なくとも今から米国デフレの最悪期である2022年までの6年間は基本的に資産価値が大幅下落することで、やり過ぎた米国経済の決算を迫ってくるはずである。

昨年11月のインサイダーによる株の売却(経営者、従業員による持ち株の処分)は史上最高に近い巨額であったらしい。インサイダーはボーナスを株でもらうことが多い。したがって株価を上げるために経営者は自社株買いを増やすという、まやかし行為を行うことにより、インサイダーの私腹を肥やすことに專念してきたわけだ。

それが昨年8-9月に株の大きな下落にあったことで肝を冷やしたのか、10-11月の戻り相場を利用して一斉に持ち株を売ったということらしい。老後の資金である、持ち株の価値が大きく落ち始めたら、だれも我慢できる人はいない。

明らかにやり過ぎた過去40年間のツケを一気にこれからの6年間で払わされることになるのだ。もうすでにその株価の崩落は始まっている。FRBも利上げの間違いにもうすぐ気がつくだろう。

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