若林栄四 ニューヨークからの便り

若林栄四(わかばやし・えいし)

1966年東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。シンガポール支店、本店為替資金部及びニューヨーク支店次長を経て勧角証券(アメリカ)執行副社長を歴任。現在、ニューヨークを拠点として、ファイナンシャル・コンサルタントとして活躍する傍ら、日本では株式会社ワカヤバシ エフエックス アソシエイツ(本邦法人)の代表取締役を務める。

【著書】
・黄金の相場予想
・世界一やさしい図解FXの教科書
・異次元経済 金利0の世界
・富の不均衡バブル
・etc

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最近のマーケットを通して見える風景

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ECBの金融緩和策は、内容不足ということで、マーケットが大きく振れた。ECBなるものが寄り合い所帯で、ドラギ総裁のしたいことが必ずしもその通り通るわけではない。ユーロというのは、デフレ政策の親玉であるドイツが、決定権を握っている、現代の金本位制度である。

 ECBといえどもそのドイツが信奉する原理主義と大きく離れたことはできないのである。ドイツにとっては、景気が良くなることなどそれほど重要なことではないのである。それよりも原理原則にのっとって、財政赤字を減らし、インフレにならないようにすること、これ以外の経済政策はドイツの辞書にはないのである。まさに金本位制である。

この世界デフレの最中に、少しでもインフレ的な政策をとることをドイツが拒否する。まさにEUにとっては絶望的な状況であり、長い目で見てユーロ加盟の他国との両立が難しいことは自明である。ドイツあるいはユーロ加盟国の中だけならそれでもよいかもしれないが、今の世界の情勢では、ユーロだけでは済まない。

ドルにも円にも影響を与えることになりそうだ。ECBの決定が、なぜ米国株の下落を招来するのかそのあたりは、メディアに聞いてみたいところだが、どんな説明も説得力はないだろう。ただデフレ退治に欧州は役に立たないという意味で、米国株が下がるなら、メイクセンス(納得)である。

そのデフレ懸念とFRBの利上げがどうつながるのかは、結構難しい設問である。いろいろ考えても分からないときは、しょせん米国株は下がるタイミングに来ていた。どんなECBの決定であっても下がることは決まっていたというのが真理のようだ。ドル・円もそういうことかもしれない。

 昨年12月16日の安値115円56銭からの50週目の日柄ということ何かが起こったことは考えられる。NYに住んでいる筆者の生活実感からすれば圧倒的に円安が行き過ぎていることは確かである。円安メリットを享受する株式市場の陰で、円安倒産の中小企業も多い。

一部の専門家の130円説が日経に出たところで、さしもの円安も背骨を折ることになるだろう。

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