若林栄四 ニューヨークからの便り

若林栄四(わかばやし・えいし)

1966年東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。シンガポール支店、本店為替資金部及びニューヨーク支店次長を経て勧角証券(アメリカ)執行副社長を歴任。現在、ニューヨークを拠点として、ファイナンシャル・コンサルタントとして活躍する傍ら、日本では株式会社ワカヤバシ エフエックス アソシエイツ(本邦法人)の代表取締役を務める。

【著書】
・黄金の相場予想
・世界一やさしい図解FXの教科書
・異次元経済 金利0の世界
・富の不均衡バブル
・etc

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米国経済の憂鬱

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FOMCの議事録が9日発表された。

その結果、イェレン議長の前回FOMC後の記者会見における発言で2015年春から金利上げがあるかもしれないととられ、株が急落したのは記憶に新しい。公表された議事録では、失業率と金利政策の関係を断ち切り、それ以外のもろもろの経済指標を見ながらの金融政策ということになった。やや分かりにくいが、イェレン議長ほか数人はまだまだ金融緩和をやめるということは時期尚早で、米国経済はまだ回復しきっていないとしている。

それに対して少数派ではあるが、インフレ対策として金利上げのタイミングを注視すべきだという委員もいる。この信じられない発言は、いったいどこを見て発言しているのか。米国にはインフレの影も形もない。あるのはデフレ懸念で、実際に懸念ではなくこれからデフレに入り込むことはまず間違いないだろう。

FOMCの委員ほどの経済に精通しているはずの人間がこのような見方をするのは、いかに人間というのは先が見えないかという良い例である。イェレンにしてもバーナンキにしても経済学の泰斗だが、先がそれほど見えていなかったことは確かだ。

今回イェレンは米国のロー・インフレーションを懸念していると言っている。正しい懸念である。しかし量的金融緩和を縮小する方向は変えていない。その程度の懸念である。

しかし本当は重大な状況が目前である。9日発表された議事録で金利上昇が遠のいたとみたマーケットが180ドルの株価上昇で報いたが、しょせん金融政策で何とかなるほど株価の将来は甘くないだろう。

QEで無理やりここまで持ってきた株価だが、これ以上は無理だろう。金融政策ではてこ入れは難しい。財政はどうだというと、これも歳出削減の嵐である。デフレしかないではないか。

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