若林栄四 ニューヨークからの便り

若林栄四(わかばやし・えいし)

1966年東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。シンガポール支店、本店為替資金部及びニューヨーク支店次長を経て勧角証券(アメリカ)執行副社長を歴任。現在、ニューヨークを拠点として、ファイナンシャル・コンサルタントとして活躍する傍ら、日本では株式会社ワカヤバシ エフエックス アソシエイツ(本邦法人)の代表取締役を務める。

【著書】
・黄金の相場予想
・世界一やさしい図解FXの教科書
・異次元経済 金利0の世界
・富の不均衡バブル
・etc

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The tail waggles the dog(尻尾が犬を振り回す)

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新しい本の構想を練っている。

どうも米国の現状について何かがおかしいのではないかと考えている。去年の暮れから今年の初めのマーケットの雰囲気はいよいよ米国経済はリーマンショック後の不況から復活、新しい成長の時代に入った。したがって米国の株式相場はさらに上昇が期待できるというものであった。

2002年のIT バブル破裂後の最安値から4年半たった2007年の春に、NYタイムズが特集を出した。ITバブル後の経済がようやく本格的な回復し、新しい成長の時代に入ったとして、米国の著名大企業の経営者、著名エコノミスト等の、肯定的なコメントを集大成したものであった。

ご案内の通りそのタイミングはまさに不動産バブルの頂点でその後のリーマンショックで2009年の3月まで株が暴落したのは記憶に新しい。その2009年3月から4年8カ月ぐらいたった昨年11月あたりから、米国経済本格成長開始説が流布され始めた。

ではこの説は底から4年半というタイミングを除けば、確かにそうかも知れないと思わせるものがある。特にフィーバーが盛り上がっているとも思えないし、米国経済に死角はないように見える。

しかしチャートでみると、株価はこれ以上上がれないところまで来ている。ということで実体経済をつぶさに観察するとあえて異常なものは米国の貧富の差の拡大であるということに気がつく。

これだけの貧富の差があって、米国経済が本格的に成長できるというのは考えにくい。というのは米国経済の成長、あるいは消費の伸びというのはほとんどがトップ5%の所得層が引っ張っているということで、後の95%はほとんど横ばっている。

トップ5%は量的金融緩和による資産価値の上昇で最も利益を受けた層であり、その人たちの不急不要の消費活動が、株価上昇、消費拡大の流れを作り出してきたものと考える。これ以上株価が上がらなくなれば、5%層の消費は増えなくなり、株価が下がれば消費は減少する。

つまり尻尾(株価)が犬(経済)を振り回す事態が大いに起こりうるということである。しかもFRBは量的金融緩和の縮小に着手している。資産価格の上昇を支えてきた史上最大の大介入が終わる。これが危機的と言わずになんというのだろう。

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