たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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5日のハンセン指数は0.03%安、急騰後の一服

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

5日(木)の香港ハンセン指数は僅かに安寄り後、売り買いが交錯する展開となりました。

終値は0.03%安、26515.53ポイント、日足チャートは十字線を付けています。

4日(水)に急騰したことで、少し形は悪いのですが、逆三尊を形成した形となっており、底打ち感が出ています。

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5日(木)の中国企業指数は0.93%高となりました。

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参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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4日午後、香港政府が「逃亡犯条例」の撤回を表明したとの報道があり、大規模デモが収束に向かうだろうといった見通しが市場に広がりました。

4日(水)の香港ハンセン指数は3.90%上昇しました。

この上昇を受けての5日(木)の動きだったのですが、これでデモが完全に収束するかどうかはわかりません。

ただ、企業活動や、日々の生活に影響が出始めており、過激なデモを応援する市民の数は減り始めたころではないかとみられます。

中国共産党にとって、10月1日の国慶節は、1年でもっとも重要な祝日です。

特に今年は1949年の建国以来、70周年を迎えることとなり、これまでの繁栄を謳歌すべく、軍事パレードが予定されています。

行ってきた政策が正しいことを内外に知らしめ、国内の共産党への支持を一層固めるためにも、香港問題を卒なく収める必要があります。

暴力行為がどんなにエスカレートしたとしても、中国共産党は手を出しにくいところです。

それをデモ側が逆手にとって暴力行為を続ける可能性はあるでしょうがその場合、民衆の支持は低下するでしょう。

天安門事件の教訓が生きているので、共産党はデモの中心勢力と民衆を分離させるまで、粘り強く対応するとみています。

今後、株式市場に影響が出るような事態には戻らないだろうとみています。

4指数の動きをみると、上海総合指数の回復が目立ちます。

8月6日をボトムに上昇トレンドが出始めています。

米中貿易戦争が激化する一方で、多くの投資家は中国経済への影響についてすでに落としどころを見通し始めています。

また、足元の景気は悪化しているのですが、それに対して当局はいろいろな形で政策を打ち出しています。

9月4日(水)に開かれた国務院常務会議では、従来からの政策の基本方針である六つの安定(雇用、金融、貿易、外資、投資、景気の先行き)業務をしっかりと行うと同時に、地方政府が積極的に特別債券を発行し、有効な投資を行い、内需の弱い部分を補強できるよう支援すると発表しました。

さらに、「穏健な金融政策を実施すると同時に適宜、先を見越したマクロ調整を行い、総合的な預金準備率引き下げあるいは特定先に対する預金準備率引き下げなどの政策ツールを適宜、利用する」などとしています。

新たに金融緩和政策への期待も高まっています。

上海総合指数に上昇トレンドが出つつあることで、香港市場にも遅れて資金が入りつつあります。

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2日の上海総合指数は1.31%高、アメリカの第四弾発動には反応せず!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

2日(月)の上海総合指数は僅かに高寄りした後、断続的に資金が流入、上昇しました。

終値は1.31%高の2924.11ポイントで引けています。

全面高の展開で、国防軍事、半導体・部品、通信サービス、通信機器、石油開発、証券などが大きく買われました。

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2日(月)の創業板指数は2.57%高となりました。

4月26日以来の高値を記録しており、3指数の中では最も強い動きとなっています。

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2日(月)の上海50指数は0.79%高となりました。

3指数の中では最も上昇率が低く、上値の重い動きとなっています。

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市場では景気減速が懸念されていますが、31日(土)に発表された8月の官製製造業PMIはそうした懸念を更に強める内容でした。結果は49.5で前月と比べ0.2ポイント悪化、市場予想を0.1ポイント下回りました。

景気拡大・縮小の分かれ目となる50を下回るのは、これで4カ月連続です。

細目指数をみると、米中貿易戦争の激化により、追加関税率引き上げに関する前倒し効果で新規輸出受注、製品在庫などが改善しています。

そうした特殊要因があることを考えると、景気の減速感は表面上の数字以上に強まっています。

しかし、市場はこの統計には全く反応しませんでした。

8月31日(土)、上場企業の2019年6月中間期における企業業績が出揃いました。

前期とのデータ比較が可能な3689社合計で売上高は23兆4200億元(上半期名目GDPの51.9%)で9.2%増収、純利益は1兆9100億元で6.9%増益となりました。

足元の7-9月期の状況が気になるところですが、企業側が発表する見通しをざっと見る限りでは、悪化の兆しは見られません。

米中貿易戦争が激化する中で、上場企業に限れば、その影響は大きくありません。

中国経済はイノベーションが進む中で新規産業の業績が好調で、経済全体でみれば、米中貿易戦争の悪影響にも強い耐性を持っていることがわかります。

2日(月)の本土市場は、底堅い企業業績の方に反応したと言えそうです。

国務院は景気に配慮する形で、いろいろな政策を打ち出しています。

26日(月)には、新たに山東省、江蘇省、広西チワン族自治区、河北省、雲南省、黒龍江省の6省・自治区に「自由貿易試験区」を設置すると発表しました。

自由貿易試験区はこれまでの12カ所から18カ所に拡大することになります。

また、27日(火)には消費促進策が発表されました。

これは短期的な景気対策というよりも、長期的な構造改革を促す内容となっています。

また、31日(土)には国務院金融安定発展委員会が開かれました。

引き続き穏健な金融政策を実施し、合理的に余裕のある資金流動性、社会融資規模を維持するとしています。

積極財政政策とのポリシーミックスを続け、資本市場の活力、経済の靭性、サービス能力を増強し、質の高い経済発展を促進させるなどと説明しています。

政策への信頼も、株式市場の安定に繋がったとみられます。

需給面では27日(火)、MSCI中国指数、MSCI新興国市場指数に占めるA株の組み入れ比率が10%から15%へと引き上げられました。

一番影響を受けやすい上海50指数の動きが相対的にさえないことから、A株市場全体に与える影響は小さいようですが、今後、グローバル投資家のリスク許容度が高まるような局面では、これまで以上にその影響を強く受けるようになるでしょう。

トランプ政権は9月1日(日)、予定通り第四弾を発動すると発表しました。

制裁関税の応酬によって、今月中の米中協議の開催が危ぶまれる状況となっています。

米中貿易戦争は泥沼化しているのですが、トランプ大統領の強硬策も、アメリカ経済や株価への影響を考えると限界に近づいています。

本土市場はこの悪材料に対して反応しにくくなっています。

 

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29日のハンセン指数は0.34%高、様子見状態

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

29日(木)の香港ハンセン指数は安寄り後売りが先行する形となりましたが、下値の堅さが確認されると戻り歩調となり、大引けにかけて前日終値比プラスに転じています。

終値は0.34%高、25703.50ポイントで引けています。

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29日(木)の中国企業指数は0.12%高となりました。

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参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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上海総合指数が細かい資本市場改革や経済構造改革などの発表で戻り相場になっているのと比べ、香港ハンセン指数は戻りが弱く、8月中旬以降は、TOPIX、ハンセン指数と似たような動きとなっています。

26日(月)の急落の要因は、前回のブログで書いた通りです。

トランプ大統領は8月1日、6月29日に開かれた米中首脳会談の合意を反故にする報復関税率の引き上げを発表しましたが、中国は23日大引け後、その報復として、追加関税率の再引き上げを発表しました。

それに激怒したトランプ大統領がすぐさま報復、オフショア市場では人民元安が進みました。

これらが急落の要因と考えています。

ただし、その後の香港ハンセン指数の動きをみると、上値は重い一方で、下値も堅く、売り買いが交錯した状態となっています。

もっとも、売買代金はそれほど増えておらず、どちらかと言えば様子見が強いようにも見えます。

アメリカでは債券市場で逆イールドが再び発生しており、景気見通しの悪化が鮮明です。

トランプ大統領のFRB批判は激しさを増しており、利下げ見通しが強まっていますが、一方で、FRBの独立性を維持すべきだといった声が、これまでのFRB議長経験者などから上がっており、必ずしもトランプ大統領の思い通りに金融緩和が進むと見切るわけにもいきません。

景気減速懸念が強まっていますが、それは、景気サイクルが終わりに近づいている中で、米中貿易戦争が激化しているからだとみられます。

貿易戦争が激化、ビジネス環境が悪化する中で、金融が緩和されたからと言って、誰が生産を拡大させるでしょうか、投資を拡大させるでしょうか。

トランプ大統領は、アメリカに生産拠点を戻すよう企業に"命令"しているようですが、製造業にとってアメリカは決して良い条件の国家ではありません。

いくら大統領だからと言って、そんなことを企業に強制することはできません。

トランプ大統領の行う対中強硬策による実質的な増税政策、FRBに圧力をかけての金融緩和政策といったポリシーミックスは、選挙対策には有効であるかもしれませんが、長期的に経済を健全に発展させるためには愚策です。

グローバル投資家の視線がそうした点に向かいつつある中、香港市場をはじめ、世界の株式市場は緊張に包まれています。

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26日の上海総合指数は1.17%安、安寄り後相場は硬直!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

26日(月)の上海総合指数は大幅安で寄り付いた後、反発したものの、戻りは弱く、その後は狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は1.17%安の2863.57ポイントで引けています。

バイオ・医薬、自動車・部品、国防関連などが買われました。一方、保険、銀行、証券、石油開発、通信サービス、通信設備、白物家電、ホテル・レストランなどが売られました。

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26日(月)の創業板指数は0.91%安となりました。

3指数の中では下落率が最も小さく、チャートは短いながらも陽線を付けており、底堅い値動きとなっています。

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26日(月)の上海50指数は1.85%安となりました。

下落率は最も大きいのですが、日足をみる限りでは、この日の終値は、25日、75日移動平均線の上にあり、こちらも底堅い動きとなっています。

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中国国務院関税税測委員会は23日(金)夜、750億ドル相当のアメリカ原産輸入品について、10%あるいは5%の追加関税率の引き上げを行うと発表しました。

一部は9月1日、残りは12月15日から実施されます。

これは、アメリカによる「9月1日から3000億ドルの中国輸入品に対して10%の追加関税を課す」政策に対抗するものでした。

これに対して、トランプ大統領はツイッターを通じて中国を批判、通商代表部はすぐさま、第1~3弾の2500億元相当の輸入品に対する追加関税率を25%から30%に引き上げるとともに、第4弾の3000億ドル相当の輸入品に対する追加関税率をそれまでの10%から15%に引き上げると発表しました。

米中貿易戦争が激化したことで、各指数は寄り付きから大きく売られることになりました。

しかし、その後、上海総合指数、創業板指数などは戻しています。

本土投資家は落ち着いた行動をとったと言えるでしょう。

その最大の要因は、中国人民銀行がオフショア市場で進んだ人民元安に追従せず、逆に人民元高方向に基準値を設定したことにあるとみています。

中国人民銀行は26日(月)、1ドルあたり0.0002元とごく小さい水準ですが、人民元対ドルレート基準値を人民元高方向に設定しています。

もっとも、下げ止まったとはいえ、投資家は積極的に買ってきているというわけではありません。

26日(月)における両市場の売買代金は23日を僅かですが下回っています。

どちらかと言えば様子見を続ける投資家が多かったようです。

26日(月)の為替取引についてですが、日中の動きをみる限り、オンショアは人民元安が進みましたが、オフショアについては25日(日)に大きく下落した後であり、それ以上の下落は食い止められたといった感じです。

米中貿易戦争の激化は当然、景気や企業業績に悪影響があります。

しかし、その悪影響を打ち消すために中国は政策を打ち出しています。

トランプ大統領が8月1日、6月29日の米中首脳会談の合意を破り、新たに3000億ドルの輸入品に対して追加関税を課すと発表、米中貿易戦争を激化させた際には、中国は矢継ぎ早にいろいろな政策を打ち出しました。

上海、深セン両取引所は9日、「信用取引実施細則」の修正を発表しました。

中国人民銀行は17日、金利市場化改革を深め、金利による伝達効率を引き上げ、実体経済における借入コストを引き下げるために、ローンプライムレートの形成メカニズムを改善する改革を実行すると発表しました。

中国共産党中央委員会、国務院は19日、「深センを中国の特色ある社会主義先行モデル地区に指定することを支持することに関する意見」を発表しました。

短期的な対策ではなく、長期的な構造改革によって、景気の悪化を支えようとしています。

国務院は最近、山東、江蘇、広西、河北、雲南、黒竜江の6省区に関する自由貿易試験区全体方案を発表したとマスコミは26日、報道しています。

このように、今後も、いろいろな方向から長期的な政策が出てくることで、株価は支えられると考える投資家は多く、下値不安は小さいとみています。

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21日のハンセン指数は0.15%高、高値圏での持ち合い!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

21日(水)の香港ハンセン指数は安寄り後一旦戻したのですが、上値は重く、狭いレンジでの揉み合いとなりました。

終値は0.15%高、26270.04ポイントで引けています。

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21日(水)の中国企業指数は0.44%高となりました。

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参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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香港ハンセン指数は、15日(木)の寄り付き直後を底として戻り歩調となっています。

15日(木)には国際空港のデモが収束したことや、トランプ大統領が近く習近平国家主席と電話会談する予定であると発表したことが反転のきっかけとなりました。

この一週間の値動きを見る限りでは、香港ハンセン指数はNYダウ指数よりも、上海総合指数とよく似た動きとなっています。

本土要因をみると、19日(月)のブログで示したように、政策発動がポジティブサプライズとなりました。

深セン市において、5G、AIなどのイノベーションを促し、海外の有力な人材の出入りをより自由にするなど、他の地域に先んじていろいろな発展政策を実施するといった内容でした。

これは、国家が特定地域に対してピンポイントで政策を打ち出し、発展させようという内容なので、今後、別の地域で第2弾、第3弾が打ち出される可能性があるといった見方ができます。

政府はハイテク振興、対外開放を通じて、経済を発展させるといった長期発展戦略を加速させようとしているのではないかといった見方もできます。

金融面では、ローンプライムレートの算出方式が変更され、実質的な貸出金利が僅かですが下がることになりました。

その影響自体は、たいしたことはないかもしれませんが、金融当局が実質的な意味で金融を緩和しようとしています。

米中貿易摩擦については、華為技術に対する禁輸措置を緩和する動きがありました。

アメリカ商務省は5月15日、華為技術と関連する68社をエンティティー・リスト(EL)に加えると発表しました。

移行期間を設けたのですが、8月19日(月)にはそれも終了しました。

華為技術は事実上、アメリカ製品の調達ができなくなる見込みであったのですが、直前になって一部の分野において禁輸措置を90日間、延期すると発表しています。

一方で、漏れの無いように関連会社46社を新たにELに加えるとも示しています。

一見厳しくしているようにも見えますが、実際の運用を通じて、禁輸措置は緩和されるのだとみています。

華為技術は、「禁輸措置を延長しようがしまいが、華為技術の経営に与える実質的な影響は限られる。華為技術は引き続き自分たちの製品をしっかりと作り、グローバルの顧客にサービスを提供していくだけだ」と発言しています。

影響はないはずはないのですが、一方で、こうした圧力が華為技術をかえって強くする可能性が高いようにも思います。

アメリカはトランプ大統領がFRBの金融政策を批判、利下げ圧力を高めています。

米中ともに政策が株価を押し上げる最大の力となっています。

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