たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
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・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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貿易戦争よりも成長戦略に注目!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

戦略的振興産業が中国経済の成長エンジンへ!!

今年も例年通り、3月5日から全人代が開幕、初日には政府活動報告が読み上げられた。
この内容については、これから各委員が意見を出し合い、修正すべきところは修正して、最後に正式なものとなるのだが、そうした修正は枝葉末節に過ぎない。
大きな今年の政策方針については既に決まったといえよう。

報告書では、過去五年間、2017年の経済データが示され、何をどうしてそれを成し遂げたかがまず、書かれている。
中国経済を分析するには重要な資料だが、投資家にとって興味があるのはその後に続く、2018年は何をするのかという点である。

2018年の主要経済目標は以下の通り。

・実質経済成長率6.5%前後

・CPI3%前後

・都市部新規就業者数1100万人以上

・個人所得の伸びを経済成長と同じ程度にする

・貿易を安定的に伸ばし、国際収支を基本的に均衡させる

・GDPに対するエネルギー消費量を3%以上引き下げ、主要汚染物質の放出量を引き続き引き下げる

・供給側構造性改革を実質的に進展させる

・財政赤字を2兆3800億元とし、赤字率を2.6%程度(前年は3.0%程度)とする

・全国財政支出を21兆元とする

・M2、信用貸出、社会融資規模を合理的な伸び率に抑える

・資金の多くを小規模企業、"三農"・貧困地区に誘導する

何をするのかについては以下の通り。

・供給側構造性改革を深く推し進める

・イノベーション型国家の建設を加速する

・基礎的な部分に関連する領域の改革を深める

・金融リスクの解消、貧困からの脱却、環境汚染防止といった三つの重大な問題の解決にあたる

・農村振興戦略を大々的に実施する

・区域間の協調発展戦略を着実に推し進める

・積極的に消費を拡大させる

・全面的開放の新たな局面を推し進める

・民生水準の保障を引き上げ、改善する

それぞれ細かく内容が示されており、それを見ていくと中国が今後どのような国を作りたいのかよくわかる。

これらの中で、「イノベーション型国家の建設を加速する」という点が、多くの投資家の興味を集めている。

「世界で新たに起きている科学技術革命、産業変革の大勢を把握し、イノベーションが駆動する発展戦略を深く推し進め、経済のイノベーションを進める力、競争力を不断に増強する」としている。

そのために、基礎研究、応用研究を強化。重大プロジェクトを指定して、国家によるラボラトリーを建設する。
企業に対しては、重大プロジェクトを実施、研究機関、大学、企業の研究部門の関係を密接にする。
イノベーションが進むような激励政策、ベンチャーの起業を促進させるような政策を打ち出す。国家が主導権を取りながら、クリエイティブ型国家を作り上げようとしている。

3月2日付の上海証券報によれば、国家発展改革委員会(発改委)の関係者は、「今年の発改委は新しい経済成長の動力を育て、戦略的振興産業の持続的発展力を高め、加速する。
関連部門では今年、集積回路910戦略、生物産業倍増戦略など新産業育成に関する重大なプロセスが形成されるだろう。
ユニコーン企業を支持し、資金提供、技術開発支援を含む関連政策を支持し、これを支点として中国戦略的振興産業発展を助け、推し進めることが、今後の政策の考え方の一つである。
将来、ユニコーン企業に対する特別な政策支持があるかもしれない」と発言している。

3月6日付の中国証券報によれば、星石投資のパートナーである劉可は、「最新の政策の方向性や科学技術の発展状況をみる限り、生物科学、クラウド、AI、ハイテク製造業などの領域における多くのユニコーン企業において、A株上場が有望である。
これは上場企業の質を厳しくコントロールし、高めるといった政策の方向性と一致しており、大型ハイテク企業に対しても積極的な効果がある」などと分析している。

先週の本土市場の動きをみると、創業板が4.8%上昇する一方、上海50指数は1.5%上昇に留まっており、大型株が中小型株に対して優位な状況となっている。
証監会は異例の早さで鴻海精密工業の主要企業の一つでアップルのiPhoneの組み立てなどを行う富士康工業互聯網のA株上場審査を通過させている。3月末頃には上場することになりそうだ。
これはまさにユニコーン企業に対する政府の支持の一つの形を示すものである。

20180315_tashiro1syuukann.png

中国経済の長期的な成長の核は戦略的振興産業である。投資家の目が再びそこに向き始めている。

 

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12日の上海総合指数は0.59%上昇、中小型株がけん引!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

12日(月)の上海総合指数は高寄り後、売買代金が増え、買いが優勢な展開となりましたが、上値は重く、終値は0.59%高の3326.70ポイントで引けました。

227日以降、底値の堅い動きが続いていました。ただ、200日移動平均線が上値を抑える感じだったのですが、12日(月)はその200日移動平均線を超えてきています。

20180312A.png

12日(月)の創業板指数は1.40%上昇しました。

先週前半は200日移動平均線に上値を抑えられるような値動きとなったのですが、9日(金)は3.53%上昇、同移動平均線を大きく上回って引けています。12日(月)は9月上旬から11月中旬にかけてもみ合った水準に達したことで、利益確定売りに押されていますが、売買代金は増えており、強い相場となっています。

20180312B.png

一方、12日(月)の上海50指数は0.05%上昇に留まりました。

こちらも底堅い動きとなってはいるのですが、売買代金は膨らまず、上値の重い状態です。

20180312C.png

2月27日(火)以来、小型株優位の相場が続いています。

今年の全人代は憲法改正法案の採決があったりしたので、開催期日が長く、320日(火)まで続きます。

今回は、国家主席、副主席の職務規定が変更され、2期に限るといった制限がなくなりました。この問題を含む憲法改正なので、共産党は例年以上に相場の安定を気にしているのではないかと思います。

売りの多い証券会社は当局からなぜ多いかを聞かれたりしたり、先物取引への監視が強化されたりするようで、株価の安定操作期間といった感じを受けます。

大型株への注文が出にくい中、小型株に個人の資金はシフトしています。

36日(火)付の中国証券報によれば、星石投資のパートナーである劉可は、「最新の政策の方向性や科学技術の発展状況をみる限り、生物科学、クラウド、AI、ハイテク製造業などの領域における多くのユニコーン企業において、A株上場が有望である。これは上場企業の質を厳しくコントロールし、高めるといった政策の方向性と一致しており、大型ハイテク企業に対しても積極的な効果がある」などと分析しています。

証監会は38(木)日、申請から審査通過までわずか36日という異例の早さで、鴻海精密工業の主要企業の一つでアップルのiPhoneの組み立てなどを行う富士康工業互聯網のA株上場審査を通過させています。

これはユニコーン企業の上場を優先させるといった政策に相当します。今年は、戦略的振興産業の育成発展政策が加速しそうだといった見通しから、中小型株への資金流入が続いています。

 

 

 

 

 

 

 

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中国株、外部環境の悪化が懸念材料!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

2月の製造業PMIは予想以上に鈍化!!

2月の製造業PMIは、景気判断の分かれ目となる50は超えたものの、予想を大幅に下回る結果となった。

国家統計局、中国物流購買聯合会は2月28日、2月の製造業PMIは50.3であったと発表した。1月の51.3と比べ1.0ポイント低く、市場コンセンサスである51.1と比べ0.8ポイント低かった。
また、非製造業PMIについては54.4で1月の55.3と比べ0.9ポイント低かった。

20180308_tashiroPMI.png
細目指数をみると、受注の落ち込みが激しい。新規受注は前月から1.6ポイント低下して51.0、新規輸出受注は前月から50を割り込んでいたが、2月はさらに0.5ポイント低下して49.0となった。受注残は0.4ポイント低下し44.9となった。

20180308_tashiroPMIjyucyu.png
生産を落としているのだから、購買量は鈍化している。2.1ポイント低下して50.8となっている。それでも需給は緩んでおり、主要原材料購買価格は6.3ポイント低下して53.4、工場出荷価格は2.6ポイント低下、50を割り込み49.2となった。

20180308_tashirokoubai.png
そのほか、輸入が0.6ポイント低下し、50を割り込み49.8ポイントになっている。サプライヤー配送時間、就業人員なども50を下回った状態が続いており、しかも1月と比べ、いずれも低下している。

20180308_tashirosyuugyou.png
このように、2月のデータは1月と比べ大きく鈍化しているが、その理由について、国家統計局サービス業調査センターの趙慶河シニアエコノミストは、次のように説明している。

「今年の春節は2月中旬となったことで、その影響が大きく出た。まず、生産活動が鈍化している。春節前後、製造業は伝統的に生産の落ちる時期である。生産を停止したり、減産したりする。
また、田舎に帰る従業員が多い。さらに、需給が緩むことで、価格が低下した。貿易については輸出、輸入共に鈍化している」などと説明している。

しかし、1月の段階で既に景気減速傾向がはっきりと表れている。また、過去数年のデータを見る限り、春節の影響は確かにみられるが、これほど大きな変化ではない。

PPPによるインフラ投資の拡大は、そのプロジェクトの中身が問題視されており、審査が厳しくなってきている。輸出については1月の時点でiPhoneXの不振について示した。

ここに来て、米中貿易摩擦による影響が懸念される。

アメリカ商務省は2月16日、アメリカ通商拡大法232条に基づく報告書を発表した。中国を中心に複数の国・地域からの鉄鋼、アルミ製品の輸入増加が「国家安全保障上の脅威になる」として、トランプ大統領に輸入制限の発動を勧告した。

その具体的な内容は以下の通り。

鉄鋼に関しては、全ての国を対象に最低24%の関税をかけ、また、すべての国を対象に2017年比63%の輸入枠を設定する。
中国、ブラジル、韓国、ロシア、トルコ、インド、ベトナム、タイ、南アフリカ、エジプト、マレーシア、コスタリカなどは53%の関税を適用する。

アルミに関しては、全ての国を対象に最低7.7%の関税をかけ、また、すべての国を対象に2017年比最大86.7%の輸入枠を設定する。中国、香港、ロシア、ベネズエラ、ベトナムなどは23.6%の関税を適用する。

また、アメリカは27日、中国製アルミホイルに反ダンピング関税、相殺関税を課した。それに対して中国商務部は28日、強い不満を表明している。

さらに、トランプ大統領は1日、アメリカ商務省の勧告を受け、鉄鋼、アルミニウムに輸入制限を書ける方針を正式に示した。

アメリカが中国や世界に対して保護貿易主義を強く貫く戦略に出ており、中国がこれに反発するのは必至の状況で、中国の輸出が今後、大きな影響を受ける可能性が出てきた。

いずれにしても、景気は春節の影響を超えて鈍化しているようだ。見通しも少し心配である。

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5日の上海総合指数は0.07%上昇、中小型株がけん引!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

5日(月)の上海総合指数はわずかに高寄りした後、商い閑散の中、売り買い交錯となりました。終値は3256.93ポイントで、前営業日比0.07%高となりました。

テクニカルにみると、この4営業日、ほぼ同じような価格帯で売り買い交錯が続いています。

20180305A.png

5日(月)の創業板指数は1.34%上昇しました。

こちらは29日に底打ちして以来リバウンドが続いています。5日の上昇で、ようやく200日移動平均線に到達しています。

20180305B.png

一方、5日(月)の上海50指数は0.01%下落となりました。

暴落となった29日に200日移動平均線付近まで下げた後、戻していたのですが、27日(火)に下落し75日移動平均線を下回って以来、下値を試すような動きとなっています。

20180305C.png

27日(火)以来、大型株優位から、小型株優位へと相場付きが大きく変わっています。

アメリカ商務省は216日、通商拡大法232条に基づく報告書を発表、鉄鋼・アルミ製品の輸入増加が国家安全保障上の脅威になるとして、トランプ大統領に輸入制限発動を勧告していました。

トランプ大統領は3月1日(木)、鉄鋼メーカー首脳らと会談した際、鉄鋼、アルミ製品に追加関税を課す輸入制限を発動する方針を示しました。

その結果、アメリカ、日本をはじめ世界各国の株式市場が売られていますが、本土でも、鉄鋼セクター、非鉄金属セクターは売られています。

その影響もあってか、上海50指数、上海総合指数はやや軟調な値動きとなっています。

大型株については、機関投資家の保有比率が高いこともあって、世界市場に影響を受けている面があるでしょう。

一方、中小型株には好材料が出ています。

3月2日の上海証券報によれば国家発展改革委員会(発改委)は今年、新しい経済成長の動力を育て、戦略的振興産業の持続的発展力を高め、加速するといった方針を示したそうです。

「関連部門では今年、集積回路910戦略、生物産業倍増戦略など新産業育成に関する重大なプロセスが形成されるだろう。ユニコーン企業を支持し、資金提供、技術開発支援を含む関連政策を支持し、これを支点として中国戦略的振興産業発展を助け、推し進めることが、今後の政策の考え方の一つである。将来、ユニコーン企業に対する特別な政策支持があるかもしれない」などとしています。

3月3日から政治協商会議、5日から全人代が始まっています。政策期待はまず、中小型株を押し上げる形となっています。

 

 

 

 

 

 

 

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本土市場、両会相場へ!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

本土市場、国家隊の買いが支える!!

連休明けの上海総合指数は予想通り上昇した。22日、23日だけの取引であったが、2日間で2.8%上昇した。また、23日は春節前から数えると5日間続騰、この日の終値は3289.02ポイントで、12月の底値近辺に達している。

その他の指数について、先週の騰落率をみると、上海50指数は3.0%、上海深セン300指数は2.6%であるのに対して、深セン総合指数は2.1%、中小企業板指数は2.8%、創業板指数は1.3%となった。再び大型株優位の相場となっている。

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先週のNYダウ指数は0.4%上昇したが、本土市場と平仄を合わせるために、2月13日と2月22日の終値を比べると1.3%上昇している。今回の下げの震源地であるアメリカ市場が回復していることで、大きく下げた大型株から戻したという見方が出来よう。

もう一つ重要な情報がある。23日の投資快報によれば、春節前の5つの国家隊基金はそれぞれ市場の動きに逆らって買いを入れている。
易方達瑞恵基金は昨年末には1割にも満たない株式比率であったが、それが6割以上となっている。

嘉実新機遇基金は2割に満たなかった株式比率が8割前後となっている。買い増した銘柄は、銀行、保険、消費、航空、電子部品などのセクターの大手企業が中心であった。
国家隊が大きく下げた段階で買いに入ったといった話であり、それが大型株を買い支え、また大型株への買い安心感を高めたといった面もあるだろう。

春節期間中の消費は堅調であった。22日の人民日報によれば、2月15日から21日にかけて、全国小売・レストラン企業実現販売額は9260億元となり、昨年の春節と比べ10.2%増加した。
供給が豊富になり、多様化している。有機雑穀、無農薬野菜、季節の果物、健康食品などの販売が大きく伸びた。

また、レストランでは、旧暦の大晦日の夕食予約が大幅に伸びており、ある老舗レストランでは、予約率が95%を超えた。文化・リクレーションでは、旅行、読書、映画鑑賞、展覧会などが人気を集めた。
旧暦の1日から5日までの全国映画館のチケット売上合計は46億元で前年同期と比べ60%近く増加した。

中間所得層の拡大は、消費構造が多様化することで需要に広がりができ、全体量として消費が大きく拡大することになる。そうした変化は、高くても日本製品を評価する中国人が急増していることでも明らかである。
こうした大きな構造変化があるので、消費は数字以上に見通しが良いといえよう。

今年の春節は2月中旬にずれ込んでおり、例年に比べ遅かった。そのため、春節休場明けからすぐに3月上旬(3日全国政治協商会議、5日全人代開幕予定)の両会を意識した相場へと突入するとみられる。

今年は例年に比べ、供給側改革の深化とか、金融リスク縮小政策とか、やや株式市場に不利なテーマが中心となりそうではあるが、それでも、新エネルギー、環境関連、国有企業改革といったあたりで、個別物色に繋がりそうな材料が期待できそうだ。
本土市場はしばらく戻り歩調が続くと予想する。

 

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