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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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13日の上海総合指数は1.21%安、安寄り後、相場は膠着!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

13日(月)の上海総合指数は安寄りした後、狭いレンジでの横ばいとなりました。

終値は1.21%安の2903.71ポイントで引けています。

セクター別にみると、トウモロコシをはじめとした農業関連、自由貿易港関連などが買われました。

一方、証券、銀行、保険、自動車、半導体・部品、電力、鉄鋼などが売られました。

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13日(月)の創業板指数は2.01%安となりました。

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13日(月)の上海50指数は1.88%安となりました。

75日移動平均線あたりで下げ止まっており、これら3指数の中では下げが穏やかです。

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アメリカは10日(金)、予定通り2000億ドル相当の中国からの輸入品に対して、追加関税率を現在の10%から25%に引き上げると発表しました。

発表直後の取引となる10日(金)後場寄りで、上海総合指数は、わずか5分で2%弱下げる急落となり、前日比0.4%安まで売り込まれたのですが、そこから急回復、大引けでは3.10%高となりました。

上昇の目立ったセクターは半導体・部品、電子部品、PC関連、通信、通信設備などでした。

追加関税がかけられているところが総じて買われました。

証券、保険も大幅高となっており、相場の戻りを予想する市場参加者が多かったことから、一旦あく抜けかと思われたのですが、週明け後となる13日(月)は冒頭で示した通り、反落といった結果になりました。

この日の上海、深セン両市場合計の売買代金は、4662億元にとどまっています。

4月下旬以降の下げ相場の中でも少ない方です。

これまで制裁関税がかけられてなかった部分についても、追加関税措置がかけられる見通しで、13日にも、その具体的な対象品目が明らかにされます。

意見徴収などが行われるとすれば、実施に移されるまでには23か月かかりそうなので、今すぐ影響が出るわけではありません。

トランプ大統領、習近平国家主席は6月下旬に大阪で開かれるG20に出席する予定ですが、会議の前後、あるいは合間に両者の会談が持たれる可能性があります。

ですから、遅くともそこで合意に至るだろうといった見方も根強く、結果として、売り方も、買い方も様子見姿勢が強まっています。

今回、突如、追加関税措置を強化し、拡大したのは、中国側が約束を破ったからだとアメリカ側は説明しています。

201812月に両首脳会談が行われ、合意に向けて話し合いを続ける方針が示されたのですが、「その時に交わされた内容の一部について、補助金問題などの見直しを中国側が要求したからだ」と日本のメディアは伝えています。

もし、補助金が問題であるとしたら、解決は程遠いでしょう。

513日の人民日報は1面で、「米中は経済貿易で提携することが正しい選択であるが、提携するにも原則がある」といった見出しで、今回の件について、中国側の考え方を示しています。

「中国側は、重大な原則問題に於いて決して譲歩することはなく、国家の核心的な利益と人民の根本的な利益を断固として守る。いかなる時も国家の尊厳を失うことはできず、いかなる人物も中国に自己の核心的利益を損なうような結果となることを呑ませることはできない」などと強い口調で主張しています。

人民日報の記事の内容は、共産党の考えを反映しているとみられます。

これをみる限りでは中国側が譲歩することはありえないでしょう。

合意に至るには、アメリカ側が要求を引っ込めるしかなさそうです。

今のトランプ大統領は、次期大統領選に勝つことしか眼中にありません。

勝利するためには景気、株価を良い状態に保つ必要があります。

結局、アメリカの景気、あるいは株価に影響が出るまで、この問題は解決されないと考えています。

本土株については、もう一度、政策発動、景気好転といったサイクルのやり直しです。

ただ、当面、実際に経済に与える影響は限定されるので、下値は限られると考えています。

 

 

 

 

 

 

 

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9日のハンセン指数は2.39%安、米中貿易戦争激化見通しで急落!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

9日(木)の香港ハンセン指数は安寄り後、終日売りに押される展開となりました。

終値は2.39%安の28311.07ポイントで引けています。

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9日(木)の中国企業指数は2.27%安となりました。

香港ハンセン指数と比べ下げが厳しく、200日移動平均線付近まで下げています。

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参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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香港ハンセン指数は3日(金)には、年初来高値を超えようかといった水準でしたが、今週に入ると、異常な下げに見舞われています。

要因は6日(月)のブログに書いた通りです。

トランプ大統領は5日、「2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税率を10日から現在の10%から25%に引き上げる。現在、追加関税措置を課していない3250億ドル相当の中国製品についても、近く25%の追加関税措置を発動する」などと発言しています。

通商専門誌「インサイドUSトレード」が6日伝えたところによると、中国がこれまでの通商協議で合意した内容を破る動きがあったとライトハイザーUSTR代表とムニューシン財務長官は中国を非難したようです。

また、USTRが追加関税の引き上げを510日午前01分に予定していること、追加関税が課されていない3250億ドル相当分についても追加関税措置を検討していることも伝えています。

米中貿易戦争激化の影響で、香港ハンセン指数は昨年6月から年末にかけて長い下落トレンドを形成しました。

その後は戻り相場となっていますが、これは政策発動による景気回復、米中貿易協議の合意見通しが要因となっています。

もし、追加関税率の引き上げに留まらず、対象の拡大を行ったとすれば、その影響はこれまでのように、軽微であるとは言い切れません。

6日のブログで書いたように、元安誘導だけでは対処が難しく、景気への影響は免れないでしょう。

もしそうなれば、最悪の場合、香港ハンセン指数は1030日の場中で記録した安値24540.63ポイントが視野に入ってくるような激しい売り圧力に押されかねません。

もう一つ気になるのは、商務部は8日(水)、もしアメリカが追加関税措置を実施したならば、必要な反撃措置を採らざるを得ないと表明しています。

同じように追加関税比率を引き上げるとすれば、アメリカ側はさらに別の制裁措置を発動しかねません。

事態はスパイラルに悪化、両国経済、株価に大きな影響が出かねません。

投資家としては、どちらかが譲歩してくれることを祈るしかありません。

ただし、トランプ大統領は、次期大統領選に勝利することが最大の政治目標となっています。

株価下落、景気減速は絶対に避けたいところです。

また、中国側は、アメリカによる追加関税措置による悪影響を打ち消すために、これまで以上に景気下支え政策の強度を上げる可能性があります。

政策で崩れた相場は、政策によって持ち直すとみています。

 

 

 

 

 

 

 

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6日の上海総合指数は5.58%安、トランプ発言で急落!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

6日(月)の上海総合指数は大きく安寄りした後、売りに押される展開となりました。

ただ、後場に入ると、積極的な売買は見られず、狭いレンジでの横ばい状態となりました。

終値は5.58%安の2906.46ポイントで引けています。

セクター別にみると、大豆、トウモロコシを生産する農業セクターの一角が買われたほかは全面安の展開でした。

証券セクターの下げは厳しく、同花順による42社で構成される証券セクター指数は9.56%下落しています。

27社がストップ安となるなど、投資家心理は悲観に大きく傾いています。

そのほか、通信、通信機器、半導体・部品、電子部品、自動車、PC関連などが大きく下げています。

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6日(月)の創業板指数は7.94%安となりました。

中小型株の下げが厳しくなっています。

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6日(月)の上海50指数は4.76%安となりました。

中国人民銀行が930分に中小銀行向けの預金準備率を515日より引き下げると発表しました。

零細企業向けの資金供給を補充する目的です。

大手行が直接恩恵を受けるわけではないのですが、当局による金融緩和姿勢を好感し、銀行セクターが下げ渋りました。

そうした好材料があった分だけ、銀行株を多く構成銘柄に含む上海50指数は相対的に下げ幅の小さい動きとなりました。

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動いたセクターを見れば一目瞭然です。

米中貿易戦争の激化で恩恵を受ける大豆、トウモロコシなどを生産する農業セクターが買われ、追加関税措置で大きな悪影響を受けるだろう通信、通信機器、半導体・部品、電子部品、PC関連といったハイテクセクターの下げが厳しくなっています。

トランプ大統領は5日、ツイッターを通じて、「2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税率を10日から現在の10%から25%に引き上げる。現在、追加関税措置を課していない3250億ドル相当の中国製品についても、近く25%の追加関税措置を発動する」などと発言しています。

足元の経済についてみると、アメリカも、中国も、悪くありません。

現状では、アメリカの追加関税措置による影響は軽微であると言えるでしょう。

現在25%の追加関税率がかかっているのは500億ドル分だけです。

2000億ドル相当分について10%程度の追加関税措置であれば、人民元対ドルレートを元安方向に動かすことで、十分対応できます。

実際の人民元対ドルレートを見ると、昨年は6月から11月に人民元安方向に振れており、追加関税措置の影響をほとんど吸収しています。

しかし、10%が25%になれば、ちょっとした円安誘導では調整ができません。

また、人民元安誘導に対するアメリカ側の非難も厳しくなるでしょう。

さらに、もし、3250億ドル相当の中国製品についても、25%の追加関税措置が行われるようなことになれば影響は小さくありません。

例えば、アップルのiPhoneにも関税がかかることになります。

そんなことになれば、アメリカの消費に与える影響は大きいとみるべきでしょう。

トランプ大統領は、「だから中国側は折れるはずだ」と予想しているのでしょうが、それは危険です。

過去の中国共産党の外交交渉の歴史を見る限り、共産党は国際的な孤立をいとわず、外圧に屈する形で折れることはありませんでした。

今回も同じでしょう。

幸い中国側の対応は冷静です。

6日(月)大引け後に行われた外交部による定例会見において、報道官はこの問題について触れ、「中国側は現在、渡米の準備を進めている」とコメントしています。

中国側が協議から離れるといった最悪の事態は免れそうですが、協議の結果はまだ予断を許さない状況です。

もっとも、トランプ大統領は米中協議の破綻は自分の大統領再選にとって致命傷になりかねないので、そんなことはできないと考えています。

ただ、それがはっきりするまでは、不安定な相場が続きそうです。

 

 

 

 

 

 

 

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2日のハンセン指数は0.83%高、PMI悪化を引きずらず上昇!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

本土市場は51日(水)から3日(金)まで、メーデー休暇のため休場です。

2日(木)の香港ハンセン指数は高く寄り付いた後、薄商いの中、終日買い優勢の展開となりました。

終値は0.83%高の29944.18ポイントで引けています。

引き続き25日移動平均線が下値抵抗線として意識されている感じです。

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2日(木)の中国企業指数は0.13%高となりました。

香港ハンセン指数と比べ、戻りが弱く、テクニカルには下値不安があります。

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参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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430日(火)、国家統計局、中国物流購買連合会は4月の製造業PMIを発表しました。

結果は50.1で、前月と比べ0.4ポイント低く、市場予想である50.6と比べ、0.5ポイント低くなりました。

細目指数をみると、景気判断の分かれ目となる50には届かないものの、新規輸出受注、輸入がいずれも改善しています。

米中貿易協議は最終決着に向かって着実に進展しており、実際の受注、輸入に回復の兆しがみられます。

ただし、そのほかの指数については、工業出荷価格が改善したほかは、すべて前月よりも悪化しています。

それでも、生産も、新規受注も、50を超えています。

前月が良すぎた感があります。

毎度のことですが、30日(火)の上海総合指数は0.52%上昇しており、全く反応していません。

一方、香港ハンセン指数はこの日、0.65%下落、景気見通しの鈍化は株価に影響を与えています。

もっとも、本土に関しては好材料が一つありました。

430日(火)は201812月期決算、2019年第1四半期決算の最終発表期限となりますが、全体の状況が明らかになりました。

中国証券報の集計によれば、201812月期決算の業績は12.79%増収ながら、2.67%増益にとどまりました。

しかし、2019年第1四半期決算は28.57%増収、35.72%増益となりました。

通期の決算は悪かったのですが、当局がのれん代の処理をより保守的に行なうよう指導したことで、MAを積極的に行なってきた中小型株を中心に業績が悪くなりました。

それに対して、第1四半期決算はそうした影響はありません。

機械設備、ファインケミカル、PC、証券などが大幅増益を記録しています。

全体をみると、販売量が増加、粗利益率が改善しています。

アナリストたちは今期、消費関連が回復、5Gの商用化を受けて、電子部品などの業績は良くなるとみています。また、新エネルギー自動車関連に関しても、政策効果から、業績は回復するとみています。

ファンダメンタルズの話なので、香港市場も、反応してもよさそうなものですが、A株の話なので、香港市場の投資家の反応は薄かったのでしょう。

企業業績の回復よりも、マクロ指標の悪化をより重く見たのでしょう。

51日(水)は香港、本土ともに休場でした。

翌日2日(木)の香港ハンセン指数は、米中貿易協議の進展期待などで戻しています。

景気見通し悪化を引きずることなく戻しているので、今のところ、この点について、それほど気にすることはないでしょう。。

29日(月)にも書きましたが、テクニカルにみると、上値が重くなっています。

利益確定売りをこなして上昇するには、もう一つ、二つ、材料が欲しいところです。

 

 

 

 

 

 

 

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29日のハンセン指数は0.97%高、一旦持ち直す!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

29日(月)の香港ハンセン指数は高く寄り付いた後、薄商いの中、終日買い優勢の展開となりました。

終値は0.97%高の29892.81ポイントで引けています。

25日移動平均線が下値抵抗線として意識され、戻したような感じです。

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29日(月)の中国企業指数は1.11%高となりました。

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参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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上海総合指数が25日(木)以降、3日続落する中で、香港市場は底堅い値動きとなりました。

本土市場の下落要因は、25日(木)のブログで書いた通りです。

19日(金)の中央政治局会議、22日(月)の中央財経委員会会議の内容や、24日(水)の李克強首相の発言内容を見る限り、短期的な景気対策に関心があるのではなく、長期的な改革に政策の重点が置かれているということが改めてはっきりとしました。

本土では個人投資家を中心に失望感が広がり、小型材料株中心に売られています。

香港市場の主要投資家である欧米機関投資家はそうした政策面には敏感ではありません。

アメリカ株式市場は活況を呈しています。

NASDAQ総合指数は26日(金)、過去最高値を更新しています。

アメリカの1-3月期における実質GDP成長率(速報値)は3.2%と、市場予想の2.0%を大幅に上回りました。

景気減速懸念が後退したことで、投資家のリスク許容度が高まっています。

欧米機関投資家が、グローバルにリスクを取って株を買っているので香港も買われるといった展開となっています。

中国経済に関しては、30日(火)日本時間9時に国家統計局、中国物流購買連合会による4月の製造業PMI(官製)が発表されます。

前月は大きく改善し50.5でしたが、現時点での市場予想は50.6となっています。

本土市場については、この統計に対する感度は高くありません。

しかし、ファンダメンタルズ重視の香港市場については、反応することがあり、今回も、予想より悪い場合、利益確定売りの口実にされるかもしれません。

本土A株は、201812月期決算、20191-3月期決算の発表期限となります。

毎年、最終日は業績の悪い企業の発表が多いと言われており、そのことが意識されるかもしれません。

一方、米中貿易協議が30日(火)に北京で再開されます。

協議は最終段階に際しかかっており、米中首脳会議の日程が決まりそうになれば、香港、本土とも市場は反応しそうです。

ただ、香港ハンセン指数はテクニカルに上値が重くなっています。売買代金も減っています。

本土市場が政策への失望で下げていることもあり、短期的にはダウンサイドリスクを少し意識した方が良いように思います。

 

 

 

 

 

 

 

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