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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

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・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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7日の上海総合指数は0.53%高、4営業日ぶりに切り返す!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

7日(月)の上海総合指数は安寄り後、前場は売りに押される場面もあり、上値は重そうだったのですが、後場に入ると、状況が一変、買い優勢の展開となり、高値引けとなりました。鉄鋼、非鉄金属、石炭といった景気敏感の大型株から、DNA分析、多結晶シリコン、リチウム電池、バイオ医薬といった中・小型材料株まで幅広く買われました。

先週は前半上昇、81日(火)には終値ベース、2日(水)には場中ベースでの年初来高値を更新しました。しかし、その後は売られる展開となり、2日(水)から4日(金)まで3日続落となりました。7日(月)はそうした押し目懸念の強まった中での反騰となりました。

20170807A.png

一方、7日(月)の創業板指数は0.74%高の1732.43ポイントで引けています。727日(木)に大きく上昇したものの、その後は、上値の重い展開が続いています。緩やかな下落トレンドとなっている25日移動平均線に上値を抑えられる形で推移しています。

20170807B.png

週足ベースでみると、上海総合指数は7週連続の上昇となっています。また、もう少し大きな流れをみると、201611月末、20174月上旬と、過去2回、3300ポイント付近で打ち返されています。

今回も、82日の場中で高値3305.43ポイントを付けた後、調整していたので、しばらく押し目かと思ったのですが、7日(月)の上昇で、テクニカルには、3300ポイントを抜けて大きく上昇する可能性が出てきました。

相変わらず、中小型株はさえない動きが続いています。当局は下期もリスクマネーの拡大を厳しく監督管理するとしており、リスクの高い小型材料株は買われにくい状態が続いています。

一方で、経済がしっかりしている中で、供給側改革が加速しそうです。素材価格は高水準を維持しそうですし、PPPプロジェクトを中心としてインフラ投資も高水準を維持しそうです。大型株にとっては引き続き上昇しやすい相場環境となりそうです。

8日(火)には7月の貿易統計、9日(水)には7月の物価統計、10日(木)には7月の金融統計が発表されます。

本土市場では通常、月次の統計に対する感度は鈍いのですが、8月上旬から中旬にかけては北戴河会議が開かれることから、大きな政策発動は出そうにありません。今回は内容次第では相場が反応するかもしれません。

特に10日(木)に予定されている金融統計については、期待が持てそうです。

7月の新規貸出純増額は8000億元程度が市場コンセンサスです。

毎年、7月は6月と比べ大きく落ち込むのですが、前年同期は4636億元なので、それを大きく超えそうです。

今週後半が今後の相場の方向を決める大きな転機となるかもしれません。

 

 

 

 

 

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7月の製造業PMIに注目!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

6月の工業企業利益は19.1%増、好調持続!!

企業業績が好調である。

国家統計局は27日、6月累計の全国一定規模以上工業企業利益を発表した。結果は22.0%増で、増加率は5月累計と比べ、0.7ポイント下落した。ただし、6月は19.1%増で、5月と比べ2.4ポイント上昇している。

6月が好調であった要因として、国家統計局工業司の何平博士は、「生産、販売がともに伸びている。価格をみると、出荷価格は横ばいだが、原材料購入価格は下落している。 産業についてみると、鉄鋼、自動車、電子部品などの増益率が高まっている」などと分析している。

また、6月の状況として、「装備製造業、ハイテク製造業などの利益が大きく伸びている一方で、採鉱業の伸びが鈍化しており、利益構造が改善されている。 利益率が高まっている。単位当たりコストが下がっている。売掛金回収期間が短くなっている。製品の回転期間が短くなっている。一方、財務費用が9.7%増加しており、5月と比べ4.6ポイント高まっている」などの点を指摘している。

セクターの動きが気になるところである。

業績が良かった主なセクターを上げると、以下の通り。

石油天然ガス開発:28.6%増収、黒字転換

石炭開発(洗鉱含む):40.5%増収、1968.3%増益

鉄鋼(冶金、圧延):23.1%増収、96.4%増益

化学繊維:14.8%増収、53.1%増益

非鉄金属(冶金、圧延加工):18.1%増収、52.7%増益

非鉄金属開発(洗鉱含む):12.3%増収、44.8%増益

製紙(加工含む):13.9%増収、41.3%増益

専用機械:12.9%増収、25.4%増益

注.専用機械とは特殊用途の機械で、たとえば、建設機械、半導体製造設備、食品製造機械、電子部品製造機械など

供給側改革の成果が表れている。過剰設備の淘汰、環境上問題のある遅れた設備の淘汰が行われたことで、石炭、石油、非鉄金属、製紙などの市場において、需給が一時的にひっ迫、価格が上昇、関連業界の業績が大きく改善した。 なお、石油などの国際市況の上昇により影響を受けたところもある。

逆に、業績が平均よりも劣った主なセクターを上げると、以下の通りである。

電力、熱供給:6.8%増収、34.6%減益

鉄道、船舶、航空、その他輸送設備:5.8%増収、2.1%増益

食品:9.4%増収、9.7%増益

ガス:13.8%増収、9.7%増益

自動車:12.1%増収、11.7%増益

こちらは、供給側改革や価格上昇の悪影響を受けている。電力、熱供給では、燃料となる石炭価格が上昇する一方で、電力価格引き上げが遅れ大幅減益。ガスもコストアップが響いた。

自動車については、今年も中小型車購入減税が続いたものの、昨年と比べれば、税率は上がったことで、利益の伸びは平均を下回った。

こうして改めて整理してみると、企業業績は価格の影響を受けやすく、また、中国の場合、価格は政策によって影響を受けやすいことが再確認される。

下期の業績についてはどうなるだろうか?

その点について考える上で、下期の政策について理解しておく必要があるだろう。

中共中央政治局会議が24日に開催され、足元の経済情勢の研究分析、下半期の経済運営などが決められた。重要なポイントは以下の7点である。

(1)下半期の経済運営を上手く行い、安定の中で前進を求めるといった経済運営の基調を堅持し、穏健な中で前進するといった関係、均衡を保ち、好機をつかみ、それらをしっかりと把握する

(2)供給側構造性改革について変わることなく深化させることを堅持し、"三去一降一補"を深く推し進め、ゾンビ企業の弱点をしっかりと処理し、その多くについては市場メカニズムによって優勝劣敗を実現させる

(3)累積する地方政府債務のリスクを積極的かつ穏健に処理し、地方政府の起債、融資を有効に規範化し、隠れた債券の増加を断固として止める

(4)金融のシステマティックリスクが発生しないようにそのボトムラインを確保し守る。金融の乱れた現象を深いところから直し、金融監督管理協調を強化し、金融サービスの実体経済への効率や水準を引き上げる

(5)不動産市場を安定させ、政策の連続性、穏健性を堅持し、長期的に効果のあるメカニズムの構築を加速する

(6)外資、民間投資を安定させ、投資心理を安定させ、財産権保護を強化し、外資の市場参入を拡大し、投資家を吸引するために商業運営環境を強化する

(7)民生業務を高度に重視し、積極的に就業を促進し、困難な民衆を助け、生産、生活の中で発生する困難、問題を解決する

この7点で、ポイントとなるのは、(1)、(2)、(4)、(5)である。

まず、(2)で供給側構造性改革を深く進めるとしている。さらに、ゾンビ企業の淘汰に踏み込むと強調している。もちろん、当局は価格上昇を止めようとするが、需給要因についてはタイトな状態が続くだろう。

足元のような株価急騰は難しいだろうが、引き続き、素材、エネルギー関連の株価は高水準を保ちそうである。

また、(5)で不動産市場を安定させるとしている。価格の急騰はダメだが、急落も避けたいということである。人口が増え続け、所得水準が上昇し続けている一線、二線都市においては、不動産の実需は大きい。 不動産についても、上期買われたが、こちらも株価は高水準で推移しそうだ。

一方、(4)で金融のシステマティックリスクを防ぐとしており、投機に対する取り締まりは厳しい。本土市場の急騰は望めず、その分、本土から香港への資金流出は続きそうである。

(1)では経済の安定を強調している。国際要因を含め、景気に大きな変動が起きるようなことが起きれば素早く対応するだろう。政治的には微妙な時期に差し掛かっており、景気を含め、すべてに安定が求められるだろう。

下期の企業業績は引き続き好調を維持しそうである。PPPプロジェクトの増加、2010年に大きなピークを付けた建機、トラックなどの更新需要も望めそうだ。業績への波及の遅い一帯一路関連だが、建設、素材、港湾などのセクターへの影響はあるはずだ。

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31日の上海総合指数は0.61%高、4月7日の年初来高値まであと0.68%!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

31日(月)の上海総合指数は安寄り後、しばらく売り買い交錯となった後、前場後半から前引けにかけて上昇しました。後場に入ると狭いレンジでの持ち合いが続く形となり、終値は0.61%高の3273.03ポイントで引けました。

先週は高値圏での売り買い交錯が続いたのですが、31日はその水準を少し上に抜けています。413日以来の高値を記録、場中ベースでの年初来高値は47日の高値3295.19ポイントですが、そこまであと0.68%に迫っています。

20170731A.png

一方、31日(月)の創業板指数は0.13%高の1736.30ポイントとなりました。

上昇はしているのですが、上昇幅は小さく、27日(木)に3.62%上昇した後は、2営業日続けて上値の重い状態が続いています。

20170731B.png

相変わらず、大型株優位の相場が続いています。

寄付き前に発表された7月の官製・製造業PMI51.4でした。6月の51.7と比べ0.3ポイント低く、本土の市場コンセンサスである51.5と比べ、0.1ポイント下振れしました。

国家統計局サービス業調査センターの趙慶河シニアエコノミストは、7月の重要ポイントとして、「需要供給は共に伸びているものの、一部の地域で暴風雨、洪水災害に見舞われ、また、一部の企業で恒例の設備研修が行われたことなどから、その速度は鈍化している。

輸出入は好調を保っているものの、上昇率は鈍化している。

企業は引き続き大量に原材料を購入しており、主要原材料購入価格、出荷価格ともに前月と比べ、大きく上昇している。

生産経営活動予想指数は改善しており、経営者は将来の発展に自信を持っている」などと分析しています。

また、7月の非製造業PMI54.5で、6月の54.9と比べ0.4ポイント下回っています。

表面的な結果は予想を少し下回ったのですが、内容を見る限り、特殊要因、一時的要因の影響が強く、景気は依然としてしっかりしているといった印象です。

大型株が買われる相場が続いています。ファンダメンタルズがしっかりしていることは相場に好影響を与えています。

金融政策については、中国人民銀行が小刻みに資金供給に気を配っています。

為替については5月中旬以降、円高方向に触れています。

政治要因については、秋の共産党大会に向けて市場の安定が重視されています。

大型株を中心に上海総合指数は緩やかな上昇トレンドを形成しそうです。

 

 

 

 

 

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香港市場、過剰流動性相場が続く!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

供給側改革の成果、PPP加速で下期も景気は安定成長!!

足元の景気は順調に拡大しているようだ。

国家統計局は17日、2017年4-6月期の経済統計を発表した。実質GDP成長率は6.9%で、2017年1-3月期と同じ、市場コンセンサスを0.1ポイント上振れした。前四半期との比較では1.7%で、1-3月期の1.3%と比べ、0.4ポイント高い。

20170727_たっしー(実質経済成長率).png

国家統計局の邢志宏報道官は、

(1)成長率が8四半期連続で6.7~6.9%といった狭い範囲に留まっていること、

(2)上期における都市部新規就業者数は735万人で、昨年の同じ時期よりも18万人増えており、年間目標の66.8%を達成していること、

(3)上期の消費者物価上昇率は1.4%で、安定的に推移していること、

(4)上期の貿易黒字は1兆2800億元、6月末の人民元対ドルレートは3月末と比べ1.84%上昇、6月末の外貨準備高は5か月連続で上昇するなど、国際収支が改善していること

などを指摘、経済は安定していると分析している。

その背景としては、

(1)供給側構造性改革が進展、第三次産業の成長率が第二次産業より高く、製造業の中では、ハイテク、機械、自動車など装備産業が高成長しており、需要面では民間消費が高度化、ハイテク産業の投資が加速していること、

(2)規制緩和の進展で、新規事業者数が増えており、また、ネットショッピングが急成長していること、

(3)工業企業利益を見ると利益率が改善、また、上期の一人当たり可処分所得(実質ベース)は7.3%増で、成長率を上回っており、経済の質が改善していること、

などを指摘している。

GDPベースのデータがないため、需要項目については月次の名目統計で整理してみる必要がある。1-6月と1-3月とを比較すると、以下の通りである。

鉱工業生産:1-6月は6.9%増、1-3月は6.8%増で、その差は0.1ポイント

全国固定資産投資:1-6月は8.6%増、1-3月は9.2%増で、その差は▲0.6ポイント

民間固定資産投資:1-6月は7.2%増、1-3月は7.7%増で、その差は▲0.5ポイント

全国不動産開発投資:1-6月は8.5%増、1-3月は9.1%増で、その差は▲0.6ポイント

小売売上高:1-6月は10.4%増、1-3月は10.0%増で、その差は0.4ポイント

輸出(人民元ベース):1-6月は15.0%増、1-3月は14.4%増で、その差は0.6ポイント

輸入(人民元ベース):1-6月は25.7%増、1-3月は31.0%増で、その差は▲5.3ポイント

4-6月期は1-3月期と比べると、固定資産投資は鈍化しており、外需、消費が好調で、これらが景気をけん引しているといえよう。

下期の経済はどうなるだろうか?

政策面で気になるのは、不動産価格コントロール政策と金融政策である。

まず不動産であるが、6月の70大中都市住宅販売価格変動状況を見ると、新築商品住宅では、前月と比べ、6都市で価格が下落、60都市で上昇、4都市で横這いとなった。

前月は9都市で価格が下落、56都市で上昇、5都市で横這いとなった。また、前年同月比では、70都市すべてで上昇した。不動産価格が下落しているのは、北京、上海、成都、無錫、福州など、一線、二線都市だけである。

全国的に価格が調整しているわけではなく、ほとんどの地域で、不動産価格の上昇は続いている。

20170727_たっしー(70大中都市).png

国務院の不動産政策は一線、二線都市など価格上昇率の大きな大都市圏に対しては、価格に対する制限、投機のリスク防止を進めている。しかし、三線、四線都市などの中堅都市に対しては、在庫処理を促す政策を打ち出している。

1-6月の全国不動産開発投資は8.5%増で、1-3月よりも0.6ポイント下落しているが、政策が強化されたとしても、基本的な方針は変わらないはずである。せいぜい緩やかに鈍化するといった状態であろう。

金融政策については、昨年の11月以降、銀行間取引金利は上昇傾向にあり、銀行に対しては、理財商品の拡販を中心に金融レバレッジ縮小政策を行っている。そのほか、保険、証券業界に対しては、投機的行動を制限するといった行政指導が行われている。

一方で、金利を一律に引き上げたり、預金準備率を一律に引き上げて、資金供給を縛ったりしているのではない。 銀行間取引市場を利用し、中国人民銀行がピンポイントで各銀行の貸出先を大まかにコントロールできるような形で資金を実体経済に送り込むといったことを行っており、それがうまく行っている。

6月末のM2は9.4%増で前月末と比べ0.2ポイント低下、市場コンセンサスは9.5%増で、0.1ポイント下回った。6月の人民元新規貸出純増額は1兆5400億元で、前年同月を1533億元上回った。市場コンセンサスは1兆2000億元で3400億元上回った。

金融を引き締めているといった状態とはなっていない。政策がうまく機能しているので、下半期も投機抑制政策を続けたとしても、実体経済への影響は小さいであろう。

20170727_たっしー(M1,M2).png

国家発展改革委員会によれば、「6月末に質の悪い、いわゆる"地条鋼"の処理計画が明らかになり、これから監督・調査が開始される。

また、石炭の生産能力削減に関しては、年度目標の74%を実行しており、如何にして生産能力削減と安定供給を両立させるかといった新たな問題についてもうまく処理できるだろう」などと発言している。

また、7月16日まで、石炭、非鉄金属、鉄鋼、セメント、化学工業など伝統的なシクリカル産業において、198社の上場企業が上半期の業績見通しを発表しているが、この内、158社が増益など好決算を発表しており、全体の79.79%を占めている。

これは上海、深セン上場企業全体の値を大きく上回っている。足元では着実に供給側改革が進んでいる。

同じく国家発展改革委員会によれば、「一連の措置により、PPPプロジェクトは着実に加速している。2014年1月から2017年6月までの間に、全国で公示されたPPPプロジェクトは3774件に上り、総額は5兆6000億元に達する。

この内、2016年以降では3205件、総額4兆6000億元に達する」などと説明している。PPPプロジェクトによるインフラ建設投資が下期、加速するとみられる。

今年下期の景気は決して悲観することはない。

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24日の上海総合指数は0.39%高、4月7日の年初来高値を目指す展開!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

24日(月)の上海総合指数は安寄り後、大型株主導で上昇、後場に入ると小型材料株が相場をけん引しました。大引けにかけて売られたことで、終値は0.39%高の3250.60ポイントに留まりました。

とはいえ、終値ベースでは、413日以来の高値を記録、場中ベースでの年初来高値は47日の高値3295.19ポイントですが、24日の終値はそこまで、あと1.4%に迫っています。

20170724A.png

一方、24日(月)の創業板指数は0.22%安の1686.44ポイントとなりました。安寄り後、戻り売りに押される展開となりましたが、後場からは弱いながらも断続的な買いが入ったのですが、前営業日終値には届きませんでした。

17日(月)に5.11%下落、18日(火)から21日(金)にかけて戻したのですが戻りは弱く、24日終値は、17日(月)の暴落分の約3分の1しか戻していません。

 

終値ベースでは17日(月)、場中ベースでは18日(火)が20156月を天井とする下げ相場における最安値となっています。今のところ、底打ち感はありません。

20170724B.png

相変わらず、指数間の方向性はばらばらです。

上証50指数は0.57%高で2015714日以来の高値、上海深セン300指数は0.40%高で20151230日以来の高値を更新しています。

上海総合指数は先ほど示したように、年初来高値まであとわずかです。

不思議なことに中小企業板指数も0.09%上昇しており、76日の場中で記録した年初来高値まであとわずかに迫っています。

結局、創業板だけが売られるといった展開になっています。

大型株の強さが目立ちます。

7月下旬の季節要因による資金ひっ迫も、中国人民銀行が細かい公開市場操作を行い、足元ではしっかりと資金供給に動いています。

724日現在の市場平均PERは、上海50指数が11.35倍、上海深セン300指数が13.92倍、上海総合指数が18.49倍、中小企業板指数が43.79倍、創業板指数が48.61倍といった状態で、大型株のバリュエーションの安さが未だに目立ちます。

足元の中間決算の見通しをみると、供給側改革の進展、製品価格上昇などの影響を受け、セメント、石炭、非鉄金属、鉄鋼などの業績回復が鮮明となってきています。

20174-6月期の実質経済成長率は6.9%で、20171-3月期と同じ、市場コンセンサスを0.1ポイント上振れしています。そのほか、6月の経済統計はほぼ、市場予想を上振れしているといった状況です。

ファンダメンタルズの良さに加え、秋の共産党大会を控え、各市場の安定性が高まりつつあります。

上海総合指数はこうした好環境の中で、緩やかな上昇を続けると予想しています。

 

 

 

 

 

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