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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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10日の上海総合指数は1.21%下落、底割れ寸前!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

10日(月)の上海総合指数は安寄り後、薄商いの中で売りに押される展開となりました。終値は2669.48ポイントで、前営業日比1.21%安で引けています。

この2週間、下げトレンドとなっています。

この日の終値は、817日(金)以来の安値を記録しています。

20180910A.png

10日(月)の創業板指数は2.41%安となりました。

こちらは下げが厳しく、2014814日以来の安値を記録しています。

20180910B.png

また、10日(月)の上海50指数は0.99%安となりました。

厳しい相場ではありますが、年初来安値までは少し余裕があります。

20180910C.png

トランプ大統領の保護貿易主義は激しさを増しています。

トランプ大統領は7日(金)、移動中の飛行機の中で、2000億ドルに加え、さらに2670億ドルの関税を課す準備はできていると発言しています。

中国からのすべての輸入品に関税をかけると言い出したのです。

アップルは、2000億ドルの輸入品に対する追加関税措置に関する意見徴収期間中である5日(水)、アメリカ通商代表部(USTR)に対して、「貿易戦争によって引き起こされる関税コストは消費者に転嫁される。アップルウォッチ、エアポッドなどの価格は高くなるだろう」といった内容の抗議文を出しています。

それに対してトランプ大統領は、「関税をゼロにし、さらに租税優遇措置を受ける簡単な方法がある。中国の代わりにアメリカで生産すればよい。今すぐ新しい工場の建設を始めるべきだ」とツイートしています。

こうした一連の動きから、この日の本土A株は、アップル関連を筆頭にPC関連、電子部品、光学電子部品、半導体・部品、通信設備、通信サービスなどが売られました。

更に、マーケット全体の見通しが悪化し、証券も大きく売られました。

本当にトランプ大統領は中国からの輸入品すべてに25%もの追加関税をかけるつもりでしょうか?

アップルやインテルははっきりと、価格転嫁が起きて、物価が上がると主張しています。

USTRは、2000億ドルの追加関税分について、「中国製造2025に関連する製品で、化学品、紡績品、食品、服飾・手袋、電子産品、金属製品、自動車部品などである」と説明しています。

もし、中国からの輸入品すべてに関税をかけるとすると輸入物価の上昇から、消費者物価が上昇、そしてそれは金利上昇に繋がるでしょう。

さらに、市場規模では世界第2位、高成長を続ける中国市場を失うことになるでしょう。

選挙前に株価が急落するリスク、景気が減速するリスクをとるでしょうか?

追加関税措置を発動すれば中国関連株はもう一段売られる可能性があります。

しかし、アメリカ市場にも大きな下落圧力がかかるでしょう。

特に現在のアメリカ市場は、アップル、アマゾン、グーグル、フェイスブックといったNASDAQの中核銘柄がけん引する相場であり、そうした銘柄に対してまとまった売りが出れば、大きな下げに見舞われる可能性が高いでしょう。

いずれにしても、トランプ大統領次第です。

 

 

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本土株、底割れを狙う?!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

先週の上海総合指数は0.2%安となった。27日(月)に1.89%上昇したものの、その後は4日続落、"行って来い"の展開となった。

20180906_shanghaisougou - コピー.png

27日(月)の上昇は、人民元安に歯止めがかかったためである。24日(金)の大引け後、中国人民銀行はホームページ上で、次のような内容の公告を行った。

「・・・最近、ドル指数の"ドル高"基調、貿易摩擦などの影響により、外為市場ではトレンド追従行動がみられる。
中国人民銀行は市場の状況を自ら判断し、8月以降、人民元対ドルレート基準値に関して、リバースサイクル係数を再び導入し、人民元安トレンドが強まるのを適度に抑えた。
24日現在、大部分の基準値に関して調整を行っており、今後、リバースサイクル因子は人民元為替レートを合理的水準に保つ上で、基本的に安定して積極的な作用を保つであろう・・・」

簡単に言ってしまえば、これまでは、前日の終値、通貨バスケットの動きに基づいて人民元対ドルレート基準値を決めていたが、それにトレンドを打ち消す因子を入れたということである。
これは人民元安により資金流出が問題となった頃、2017年5月に人民元安トレンドを打ち消すために行われたが、それが落ち着いたので、2018年1月に停止していた。それを再び導入したということである。

市場の反応は、瞬間的には、人民元安に対する歯止めがかかるということで好感した。しかし、冷静に考えてみると、これはトランプ対策の一環であり、交渉の道具に過ぎない。
もし、トランプ大統領が9月5日以降、中国からの2000億ドル相当の輸入品に対して追加関税をかける措置を発動すれば、再び人民元安トレンドが発生する可能性が高い。そう考える投資家が多かったのだろう。だから買いが続かなかったと考えている。

ちなみに、基準値の動きをみると、8月16日の1ドル=6.8946元で一旦、ピークを打ったような感じがしないでもないが、急激に人民元高が進んでいるわけでもない。あくまで、人民元安に歯止めがかかったといった状態で推移している。

20180906_jinnminngen - コピー.png

景気については31日寄り付き前、8月の官製・製造業PMIが発表された。結果は51.3で、前月と比べ0.1ポイント高く、市場コンセンサスと比べると0.3ポイント高かった。
表面的にはポジティブサプライズといえるかもしれないが、細目指数をみると、新規受注、新規輸出受注ともに鈍化しており、特に新規輸受注は景気判断の分かれ目である50を割り込んでいる。
原材料在庫は低下、生産は上昇したが、製品在庫も上昇している。
また、輸入は低下、50を割り込んでいる。本来、本土の株価はこの指数には敏感ではないが、米中貿易戦争の影響が出ているような内容であったことを考えると、好材料ではなく、悪材料として反応したのではないかと考えている。

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好材料が無かったわけではない。マスコミ報道を拾ってみると、以下の通り。

MSCIは8月13日の四半期審査報告において、A株のMSCI指数に算入される企業、時価総額を調整すると発表。8月31日大引け後、新たに10銘柄を追加、さらに組み入れ比率を2.5%から5%に引き上げる。
今回の調整によってMSCI指数に算入される企業数は236銘柄に拡大する。光大証券の試算によれば、今回の引き上げによって、600億元前後の資金がA株市場に流入するだろうと予想している(31日、中国証券報)。

中国証券監督管理委員会(証監会)の張慎峰主席助理は、「証監会は今後、資本市場改革を全面的に深堀し、開放を拡大する。供給側構造性改革や質の高い経済発展のために更にしっかりとしたサービスを供給する。
証券業界において、外資持ち株比率制限を緩和する政策の実施に向けて努力する。滬港通、深港通メカニズムを更に改善する。上海・ロンドン・ストックコネクトの開始に向けた準備業務をしっかりと推し進め、年内実施を目指す。
A株のFTSEラッセル指数算入を積極的に支持する。QDII、RQFII制度規則を改定する。更に多くの上場先物商品について海外投資家に開放する」などと述べた。(29日、証券日報)

いずれも、外資による長期資金の流入が期待されるような内容である。1週間の値動きでみると、上海深セン300指数は0.28%上昇しており、一方、上海総合指数は0.15%下落、創業板指数は1.03%下落している。
大型株が買われたわけだが、その差はそれほど大きいわけではない。国務院は外資への投資環境を改善し、資金を引き留め、呼び込もうとしているが、米中貿易戦争が激化する中では、なかなか大きな効果は表れていないのが現状である。

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トランプ大統領は9月5日以降、中国からの2000億ドル相当の輸入品に対して追加関税をかけるかどうか、はっきりさせるだろう。
もし追加関税をかけることになり、NYダウが崩れるようなことがあれば、トランプ大統領はすぐに、その決定に何らかの修正を加えるとみている。
下がったところで本土株は買いやすくなる。ただし、NYダウの下げが限定的である場合は、本土株の低迷は、しばらく続きそうである。いずれにしても、今週の上海総合指数は大きく動く可能性がありそうだ。

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3日の上海総合指数は0.17%下落、様子見の展開!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

3日(月)の上海総合指数は安寄り後、薄商いの中で下落しました。大引けにかけて少し買い戻されたことで、終値は2720.73ポイント、0.17%安に留まっています。

27日(月)に大きく上昇した後は、5営業日続落となっています。

20180903A.png

3日(月)の創業板指数は0.59%高となりました。

上海総合指数同様、27日(月)に大きく上昇した後は下落が続いていたのですが、この日は後場に入り、自律反発となりました。

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また、3日(月)の上海50指数は0.35%安となりました。

27日(月)の急騰後、5営業日続落となっています。

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27日(月)の急騰は、中国人民銀行が人民元対ドルレート基準値について、システムとして、人民元安トレンドが出るのを食い止める操作を加えたと発表したからでした。

ただし、中国人民銀行は一貫して、人民元対ドルレートを安定させると言っており、決して人民元高に誘導するとは言っていません。

実際の基準値の動きをみると、上げ下げを繰り返しながら人民元高方向に振れていますが、3日(月)は101BPほど人民元安方向に変化しています。

投資家心理の改善は一時的なものに留まっています。

トランプ政権が2000億ドルの中国からの輸入品に対して、追加関税をかけるかどうかについて、今週中に決定する見込みです。意見徴収期間が終わるからで、日本の報道によれば、6日(木)、中国の報道によれば5日(水)に終わる予定と発表されています。

トランプ大統領は20日、「中国、EUは為替操作をしている」と発言しています。

このまま修正は加えられず、実施される可能性が強いのではないかといった見方が大勢を占めていますが、はっきりしない以上、売買を控えようといった投資家が多く、低調な商いが続いています。

好材料が全くないわけではありません。

MSCI3日(月)より、MSCI新興国株指数に算入される企業数を10銘柄増やし、更に組み入れ比率を2.5%から5%に引き上げています。

また、中国証券監督管理委員会は海外投資家に対する市場開放政策を加速させています。

上海・ロンドン・ストックコネクトの開始に向けた準備業務が進んでいて、年内実施を目指しています。

海外機関投資家が買いやすい環境が整っています。

国内では社会保障基金の市場参入を進めており、底値で買ってくる機関投資家の厚みを増そうとしています。

ただし、いずれも、長期資金の導入に関する話なので、瞬発的に資金が入るような感じにはなりません。

やはり、リスクを取ってくる投機家が買いたくなるような大規模な景気対策とか、金融緩和政策とかが望まれます。

難しいでしょうが・・・。

一番期待されるのは、米中貿易戦争の緩和です。何かそれに繋がる材料が出て来れば、大きく戻すチャンスはありそうですが、それが出るまでは戻りの弱い相場が続きそうです。

 

 

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貿易戦争、アメリカ国民の反応に注目!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

先週の重要イベントは23日(木)に集中していた。

まず、米中が160億ドルの追加関税を双方で掛け合う件について、当初の予定通り実施された。
また、米中貿易協議がワシントンで22日(水)、23日(木)にかけて行われたが、"建設的で率直な意見交換が行われ、双方、引き続きコンタクトを保ち続けることで一致した"という、いつもの結果であった。
20日の時点でトランプ大統領はメディアに対して、"貿易協議によって重大な結果が生まれることには期待していない"と発言しているが、その通りの結果となった。これらだけをみると、米中貿易戦争は厳しさを増しているように見える。

ただし、2000億ドル相当の中国からの輸入品に対する追加課税措置に関する公聴会の状況をみると、少し様子が違うようだ。アメリカ国内からの不満が大きく、このままの規模では実施されない可能性がありそうだ。

日程であるが当初、20日から23日の予定であったが、それが27日までに延長されている。前回の公聴会では反対意見が多かったものの、結果には反映されなかった。
しかし、今回はその時以上に不満は高まっており、360名近い企業、業界団体など様々な組織の代表が意見を述べている。初日には、61組の各界からの代表の内、55組が追加関税措置に反対を表明している。

世界全体がグローバルなサプライチェーンで結ばれ、分業を進めている中で、中国はそのサプライチェーンの重要な節となっており、中間品貿易では世界最大の生産国となっている。
中国は長年、豊富な製造業の経験を積み重ねており、効率の高い成熟したサプライチェーンを作り上げている。生産ラインを中国から移転するのは非常に困難で、アメリカに戻すなどとても無理である。
出席した半導体、アパレル、バッグ、家具、照明、自転車、タイヤ、化学、プラスティック、海産物など幅広い業界関係者は、このように不満を漏らしていたそうだ。

アメリカにおいて、輸入品全体の金額はGDPから見れば相対的に小さいが、赤ちゃん用の座椅子から、結婚式の衣装、棺桶に至るまで、中国製品に依存していると言われている。
こうした身の回り商品の価格が上昇すれば、消費者心理への影響は決して小さくないだろう。景気への影響を軽視すべきではない。

問題は、公聴会での意見をトランプ政権が聞き入れるかどうかであるが、8月30日まで、意見徴収を行うとしていたが、政府はそれを9月5日までに延長している。何らかの形でトランプ政権は措置を軽減する可能性がありそうだ。

一方、中国側は、"太陽政策"で対応している。

銀行保険業監督管理委員会は23日、既に宣言していた銀行業開放措置を迅速に推し進めるために、「一部の規章について廃止、修正に関する決定」を発布した。
内容は、中国資本の銀行、金融資産管理会社における外資持ち株比率制限を取り消し、内外資本同一の株式投資比率規制を実施、外資投資の利便化を持続的に推し進めるといったものである。
これは、金融分野で強みを持つアメリカが長年、中国に要求してきたことであり、アメリカ金融界にとって大きな話である。既に大きな方針は発表済みで、今回はより具体的な法整備が進んだということではあるが、それでも好材料には違いない。
中国はアメリカの強固な政策に対して、市場開放という形で答えようとしている。

一番厄介なことは論点が為替に広がることである。中国は形の上では基準値をベースに上下に2%の変動枠を設けるといった管理フロート制を採用しており、相場が始まる前に中国人民銀行が基準値を発表している。
ややこしいのは、基準値の設定方法であり、それには前日の終値、通貨バスケット、モーメントを和らげる調整などが複雑に絡み合っている。実体としては、中国人民銀行が裁量で動かしているとしか思えない。
そのことをトランプ大統領が徹底的に問題にすれば、話は更にこじれてしまう。この点についても、「製造2025」計画同様、中国は一歩も引くことはないだろう。自国の金融システムを守るために、為替制度をこれ以上自由化したりはしないだろう。

今週も米中貿易戦争が、本土、香港を含め、世界の株価を動かす重要な要素となりそうだ。

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27日の上海総合指数は1.89%上昇、高値引け!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

27日(月)の上海総合指数は高寄り後、出来高を伴って上昇、午後からは高値圏でのもみ合いとなりました。

終値は1.89%高の2780.90ポイントで、全面高の展開となりました。通信設備、国防軍事、半導体・部品、医療機械サービス、電子部品、バイオ、飲料、名所旧跡・旅行などが大きく買われました。

17日(金)に年初来安値を更新した後、先週は国家隊の買いなどで底割れを免れています。そうした中での上昇で、25日移動平均線に到達しています。

20180827A.png

27日(月)の創業板指数は2.99%高となりました。

17日(金)の終値は2014829日以来の安値を記録、20日(月)の場中でようやく切り返し、先週は弱いながらの戻り歩調となりました。この日の上昇で、25日移動平均線に近づいています。

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また、27日(月)の上海50指数は2.04%高となりました。

こちらの戻りは早く、25日移動平均線を超え、75日移動平均線に接近しつつあります。

20180827C.png

6月中旬以降の下落は人民元安の加速が要因だと考えています。

それが和らげられることになりそうだということで株価が持ち直したと考えています。

中国人民銀行は24日(金)引け後に為替相場の管理方法について変更を加えていることを公表しています。

「最近、ドル指数の"ドル高"基調、貿易摩擦などの影響により、外為市場ではトレンド追従行動がみられる。中国人民銀行は市場の状況を自ら判断し、8月以降、人民元対ドルレート基準値に関して、リバースサイクル係数を再び導入し、人民元安トレンドが強まるのを適度に抑えている。24日現在、それまでの大部分の基準値に関して調整を行っており、今後、リバースサイクル因子は人民元為替レートを合理的水準に保つ上で、基本的に安定して積極的な作用を保つであろう」と発表しています。

中国の為替制度(銀行間外貨取引)は基準値をベースに上下に2%の変動枠を設けるといった管理フロート制です。

相場が始まる前に中国人民銀行が基準値を発表しているのですが、ややこしいのは、基準値の設定方法です。

前日の終値、通貨バスケット、それにリバースサイクル因子といったモメンタムを和らげる調整などが複雑に絡み合って決められています。

しかも、基準値の決め方が今回のように簡単に変わってしまうので、やはり、現在の為替制度は中国人民銀行が操作していると言われても仕方がないと思います。

もっとも、株式市場にとっては大きな好材料です。

問題は、人民元対ドルレートが今後どうなるのかといった点です。

トランプ大統領は20日(月)、「中国、EUは為替操作をしている」と発言しています。

今回の中国人民銀行の発表は、トランプ大統領の発言を意識したもので、トランプ大統領の批判をかわすための人民元高誘導だとみて取れます。

ただし、中国人民銀行は一貫して、人民元対ドルレートを安定させると言っており、決して人民元高に誘導するとは言っていません。

米中貿易戦争が激化する中で、人民元対ドルレートはアメリカからの批判を受けないように、市場動向による人民元安だと説明のつくレベルで結果的に人民元安に誘導するつもりなのだと思います。

政府が株価の安定を図ろうとしているのは明らかで、そのことが投資家に浸透しています。

下値は堅そうですが、一気に人民元高に戻るようなことはなさそうですし、米中貿易戦争は長期化しそうです。

本土市場の戻りはゆっくりとしたものになると予想しています。

 

 

 

 

 

 

 

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