たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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5日のハンセン指数は2.08%安、4営業日ぶりの下落!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

5日(月)のハンセン指数は大きく安寄りした後、狭いレンジでの値動きが続きました。

3営業日続伸した後だけに、利益確定売りに押される展開となりました。

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5日(月)の中国企業指数は1.34%安となりました。

こちらも4営業ぶりの下げとなりましたが、出来高は小さく、様子見に近い感じでした。

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20181月以降の主要株価指数の動きをみると、先週は4指数ともに同じような値動きとなりました。

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先週のNYダウ指数は2.4%高、NASDAQ総合指数は2.6%高となりました。

いよいよアメリカの中間選挙が間近に近づいてきました。6日(火)には投票が行われ、7日(水)には結果が明らかとなります。

トランプ大統領は就任以来、株価が上昇していることについて、成果の一つとしてアピールしています。

選挙前の株価の動きを気にしているのでしょうか、トランプ大統領は先週、米中貿易戦争に関して、正反対の材料を提供しています。

29日(月)、米中首脳会談がうまくいかない場合、残りの全輸入品に追加関税をかける方針だと発言する一方で、その夜には中国と「素晴らしい取引をする」と発言しています。

また、1日(木)には習近平国家主席と電話会談を行い、アルゼンチンで開かれるG20サミット会議中に行われるトップ会談に向けて準備はうまく進んでいると発言する一方で、政権幹部は早い時期での米中合意に否定的な意見を発表しています。

これでは米中貿易戦争が緩和されるのか、激化するのかよくわかりませんが、どうやら、賛成派、反対派が自分たちに都合の良いように解釈できるよう、巧妙に仕組まれています。

中国は115日(月)、国際輸入博覧会を開催したのですが、これには多くのアメリカ企業が参加しています。

その点について、習近平国家主席は1日(木)の電話会談の際に触れています。

一方で、104日に行われたペンス副大統領による中国批判の演説は厳しい内容となっており、政権幹部たちはこの演説が今後の対中政策の重要な指針になると考えています。

気になるのは、再び米国債10年利回りが上昇し始めている点です。

FRBは金融正常化に向けた動きを弱めるとは思えません。

中間選挙が終わり、利回り上昇が顕著となるようだと、株価は再び大きく調整することになるでしょう。

いずれにしても、中間選挙の結果が出る7日以降、株価が動いた方に、しばらくトレンドが出そうです。

アメリカの株式相場の話をしてしまいましたが、現状では、香港市場はアメリカ市場との連動性を強めています。

今週の香港市場、どちらかといえば、ダウンサイドリスクが心配です。

 

 

 

 

 

 

 

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1日の上海総合指数は0.13%高、上値の重い展開!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

1日(木)の上海総合指数は高寄後、前場は積極的な買いが入り上昇したのですが上値が重く、後場に入ると利益確定売りに押され、大引けでは0.13%高、2606.24ポイントで引けました。

ここ数日の動きをみると、19日(金)に底打ち、22日(月)に急騰後、利益確定売りに押されましたが、30日(火)以降、戻り歩調となっています。

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1日(木)の創業板指数は0.84%高となりました。

上昇してはいますが、上値の重い展開でした。

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1日(木)の上海50指数は0.37%上昇しています。

上昇してはいるのですが、終値は25日、75日移動平均線を下回るなど、こちらも上値の重い展開となりました。

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31日に発表された10月の官製・製造業PMI50.2で前月と比べ0.6ポイント低下、市場コンセンサスと比べ、0.4ポイント下振れしました。

細目指数をみると、輸出受注が悪化しており、それが全体の受注や生産に影響しています。

輸入も大きく鈍化しており、米中貿易戦争激化の影響が顕著に表れています。

原材料在庫の下落も顕著なので、11月も製造業PMIは苦戦が予想されます。

ファンダメンタルズの見通しが悲観的な中で、需給面でも心配なことがあります。

株式を担保として借入を起こしている企業経営者、幹部、あるいはレバレッジをかけて投資をしているヘッジファンドなどによる株価下落による強制的な売り、手じまい売りが大きな下げ要因となっています。

これに対して当局は一連の株価対策を打ち出しており、これによって相場は支えられています。

中国共産党中央政治局は1031日、足元の経済情勢を研究・分析し、今後の経済運営方針を決定しました。

質の高い発展を推し進めるために以下の5つの点をポイントとして挙げています。

(1)経済運営上の主要な矛盾をしっかりと把握し、ピンポイントで政策を打ち出し解決する

(2)自国の事情に関してうまく対処し、高い質の発展を推し進める

(3)民営企業、中小企業発展における困難を解決する

(4)資本市場に関する法整備を強化し、市場の活力を発揮させる

(5)引き続き積極的に有効に外資を利用し、外資との合弁企業の合法的権益を維持する

また、1日のマスコミ報道によれば、国務院弁公庁は先日、「インフラ設備領域の弱い部分を補う力を保持することに関する指導意見」を発表しています。

貧困からの脱却、鉄道、道路・水運、空港、水利、エネルギー、農業農村、生態環境保護、社会民生などの重点領域、弱い部分について、既に計画されている重大プロジェクトの推進を加速するとしています。

また、銀行保険業監督管理委員会(銀保監会)の王兆星副主席は30日、以下のように発言しています。

最近のA株市場の激しい動きは、多方面の要素が組み合わさって起きた現象である。

大部分は、世界経済、国内経済がサイクリカルな構造調整の段階に入ったことが要因である。

銀保監会の立場からいえば、法整備を強化、改善し、企業のガバナンスを強化し、市場の透明性を高め、投資家保護を強化することで、さらに一歩進んで資本市場の健康的な発展を促す。

上場企業の株式を担保とした借入によるリスクの処理については、民営上場会社に対する支援を強化し、民営企業の債券発行を支持するためのツールを作り、積極的に保険資金が安定的な長期資金源となるよう特別な商品を作り、資本市場への参与を強め、投資範囲の拡大などの措置を引き続き打ち出していく。

米中貿易戦争が激化する中で、景気に影響が出始めていますが、当局は全面的な景気対策には消極的です。

それよりも、供給側改革、金融レバレッジの縮小などの構造改革を進めようとしています。

景気対策はあくまでも下支え程度です。

こうした状況では、資金が株式市場に急激に流入するようなことは望ないでしょう。

株価対策が打ち出されている以上、下値は限られるでしょうが、回復はゆっくりとしたものとなりそうです。

 

 

 

 

 

 

 

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29日のハンセン指数は0.38%高、かろうじて下げ止まる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

29日(月)のハンセン指数は高寄り後、一旦前営業日比マイナスとなるまで売られたのですが、その後は下げ渋り、終値では0.38%高、24812ポイントで引けています。

ここ1カ月ほどの動きをみると、926日に場中で高値28032ポイントを付けてから厳しい下げ相場となっています。

1022日(月)にリバウンドしたものの、その後は再び売りに押されており、26日(金)の場中で201759日以来となる安値24589ポイントを付けています。

29日(月)はかろうじて崩れなかったといった状況です。

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29日(月)の中国企業指数は0.46%安となりました。

926日に場中で高値11122ポイントを付けてから下げ相場となっています。1022日(月)にリバウンドしたものの、その後は再び売りに押されており、29日(月)の場中で201758日以来となる安値9924ポイントを付けています。

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20171月以降の主要株価指数の動きをみると、ハンセン指数は、米中貿易戦争が激化した6月中旬以降、上海総合指数と同様、下落トレンドとなっています。

10月に入ってからの急落についてはNYダウの動きに影響を受けています。

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先週のNYダウ指数は3.0%安、NASDAQ総合指数は3.8%安となりました。

NYダウは20093月を底値に長い上昇トレンドを形成してきたのですが、直近で崩れ始めています。

26日(金)の終値では、103日(水)の場中で記録した過去最高値から8.4%下落した水準の24688ドルに留まっています。

一方、NASDAQ総合指数では830日の最高値から11.9%下落しています。

一般に、長い上昇トレンドが出た後に10%下落した場合、下げトレンドに変わる可能性が高いと言われています。

アメリカ市場は9年半続いた大相場が崩れるかどうかの瀬戸際に立たされています。

ファンダメンタルズに関して言えば、これから企業業績がどんどん上方修正されていくような状況ではありません。財政赤字が累積し、国債利回りが上昇している中で、減税やインフラ投資拡大政策をこれ以上続けるのは困難です。

米中貿易戦争による農産物、エネルギーなど輸出産業へのショックや、輸入物価の上昇などに対する懸念が強まっています。

アップル、アマゾン、グーグル、フェイスブックなどのイノベーション企業が世界を変え続けるのだといった強気の見方に対しても、足元の7-9月期業績をみる限りでは、アマゾン、グーグル(アルファベット)では売上の伸びが予想に届いておらず、フェイスブックでは情報流出問題が発生しており、業績悪化が懸念されます。

香港市場において価格支配力を持つ欧米の機関投資家がリスク資産への警戒を強めていることが、ハンセン指数が下落する最大の要因となっています。

本土市場については、25日のこのブログでお伝えしたように、当局が株価市場対策を打ち出しているので、かろうじて米中貿易戦争といったネガティブ要因を中和して、下げ止まっています。

本土と香港市場は滬港通、深港通をつうじて相互取引が行われています。

香港、本土の両方で上場するH株は香港市場で主要な銘柄となっています。

そのため、ハンセン指数は本土の動きに影響される傾向があります。

アメリカ市場は来週行われる中間選挙を前にして、ボラタイルな動きになると予想され、今週の香港市場も波乱含みです。

 

 

 

 

 

 

 

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25日の上海総合指数は0.02%高、安寄り後戻す展開!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

25日(木)の上海総合指数は前日のNY市場が急落したことで、前日終値比2.4%安まで下げて寄り付きましたが、その後はまとまった売りは出ませんでした。

大引けにかけて戻し、終値は0.02%高の2603.8ポイントで引けています。

セクター別にみると、証券、銀行、保険、自動車、不動産、石炭、鉄鋼などが買われています。一方、公共事業、食品、ガス水道、飲料、国防軍事、半導体・部品、ホテル・レストラン、物流、空港・空運などが売られています。

ここ数日の動きでは、19日(金)、22日(月)と急騰後、利益確定売りに押されましたが、25日(木)には下げ止まっています。

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25日(木)の創業板指数は0.82%安となりました。

23日(火)以降、下げているのは上海総合指数と同じですが、25日(木)は安寄り後、戻し切れておらず、終値ベースでは5日移動平均線を割り込んでいます。

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25日(木)の上海50指数は0.31%上昇しています。

寄り付きは大きく売られたのですが、場中で大きく戻しており、終値では5日、25日、75日移動平均線を上回っています。

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22日(月)、証券セクターが急騰、取引のあった40銘柄全てでストップ高となりましたが、この日も証券セクターの上昇率は突出しています。

同花順による証券41社平均のセクター指数は5.63%高で、セクター別指数では断トツのトップです。

8銘柄がストップ高となっています。

銀行、保険を加えた金融三セクターには、はっきりとした上昇トレンドが出ています。

国家隊の買い支えが入っている可能性があります。控えめに見ても、株式市場が国家により支えられるだろうといった期待を持つ投資家は多いとは言えるでしょう。

1019日(金)午後に発表された、人民日報、新華社、中央テレビ局による劉鶴副首相へのインタビューや、その後、五月雨式に発表された、その内容の詳細に関する関連当局幹部の発言は、明らかに事前に綿密に話し合いが行われた結果です。

日本ではあまり報道されていませんが、民営上場会社の幹部を中心に、上場によって評価額の大きく上がった株式を担保として、資金を調達するということが、広く行われています。

加えて、たくさんのファンドが上場前後に、民営会社の株式を買います。

株価が大きく下がってしまうと、経営者、幹部や、ファンドは担保価値割れから、強制的に株式を処分しなければなりません。

ファンドは比較的長期保有目的での購入ではありますが、それでも損切水準が存在し、それを下回るような場合は売らざるを得ません。

一部にはロックアップがかかっている株式もあり、その場合、彼らは非常に面倒なことになります。

こうした問題が背後にあるため、中小型株は、少し上がると売りが出やすく、また、なかなか買いが入りません。

創業板指数、中小企業板指数の戻りが特に遅いのはそうした要因が大きいからです。

証券市場の安定のために、当局はこれ以上、株価を下げたくないわけですが、最大の問題は、株価は国家によって操作可能であるかどうかということです。

操作可能だと考えているので、上海総合指数は底打ちした可能性があるとみているのですが、国家隊、長期投資家の資金量は限られ、また、個人投資家の投資家心理を刺激しすぎると、簡単にバブル化してしまうので、過剰な政策、特に金融面での政策は慎重にならざるを得ません。

もうしばらく、厳しい攻防が続きそうです。

 

 

 

 

 

 

 

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22日の上海総合指数は4.09%高、2営業日続けて急騰!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

22日(月)の上海総合指数は高寄り後、まとまった資金が流入し急騰、後場に入ると利益確定売りに押されたものの、終値では2654.88ポイント、4.09%高で引けています。

全面高の展開で、証券は取引のあった40銘柄すべてがストップ高となりました。

そのほか、保険、ホテル・レストラン、電子部品、医療機器サービス、農業、新材料、国防軍事、非鉄金属、半導体・部品などが大きく買われました。

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22日(月)の上海50指数は3.84%高となりました。

25日、75日移動平均線を大きく超えてきており、9月下旬の高値が射程距離に入っています。

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22日(月)の創業板指数は5.20%高となりました。

2営業日続けての急騰で底割れは回避された感があります。

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22日(月)に上昇した銘柄をみると、証券、保険が大きく買われています。

特に、証券は全銘柄ストップ高となっています。

証券市場全体への政策が効いているとみるべきでしょう。

1019日(金)午後に発表された、人民日報、新華社、中央テレビ局による劉鶴副首相への取材内容が引き続き材料視されたと考えています。

政府は株式市場の健全な発展のためにどのような新たな措置を行うつもりかといった質問に対して、劉鶴副首相は次の5点について指摘しています。

(1)市場安定化の面では、銀行の理財子会社が資本市場において投資を行うことを許可する

(2)市場基本制度改革の面では、「証券先物経営機構私募資産管理業務管理弁法」を制定。上場会社の自社株買い制度を改善し、M&A・企業リストラ市場化改革を深化させ、新三板制度改革を推し進め、ハイテクイノベーション企業の上場を支持する力を強化する

(3)市場への長期投資資金の流入を鼓舞するといった面では、保険資金による財務性、戦略性投資を強化することによって、上場会社の質、規模の大きな投資家の力量を高め、市場における長期投資の基礎を固める

(4)国有企業改革と民営企業発展促進の面では、一連の新たな措置を急いで打ち出す。国有企業の資本市場において行う混合所有制改革を推し進め、業界トップの民営企業による業界再編のためのM&A、企業リストラを支持し、債券発行支援計画、増資支援計画などを打ち出す

(5)開放拡大の面では、引き続き全方位的に開放を拡大し、習近平総書記がボアオ会議で行った講話の精神に照らし合わせ、銀行、証券、保険などの領域の開放を加速する

19日(金)から21日(日)にかけて、ここに示したプログラムに関して各部門がその詳細に言及したことで、投資家心理が改善、資金が株式市場に流入し、急騰したのです。

本土の市場関係者は、まず、政策面での大底が来て、次に株式市場の大底が来て、最後に景気の大底がやってくるなどと言います。

米中貿易戦争や、その影響による景気減速、人民元安といった悪材料を打ち消すような好材料が引き続き出てくるとみています。

上海総合指数は底打ちした可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

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