たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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11日の上海総合指数は1.83%安、スタグフレーション懸念で売られる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

11日(月)の上海総合指数は安寄り後、終日売りに押される展開となりました。

終値は1.83%安の2909.97ポイントで引けています。

セクター別では、全面安の展開となりました。

医療機器サービス、通信設備、採掘サービス、農業、半導体・部品、国防軍事などが大きく売られました。

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11日(月)の創業板指数は2.23%安となりました。

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11日(月)の上海50指数は1.55%安となりました。

20191111C.png

11日(月)の上海総合指数は、200日移動平均線を割り込んで下げています。

8月上旬に一度割り込んでいますが、10日ほどで戻しています。

そのほか、10月上旬、10月末から11月初め辺りの下落局面では200日移動平均線がサポートラインと機能していました。

出来高は増えていないので、売りに大きく傾いているといったわけではありませんが、上値が重く、5日から200日までの移動平均線の感覚が詰まってきただけに、少し心配なチャートではあります。

トランプ大統領は8日(金)、「アメリカは関税の段階的撤廃にまだ合意していない」と述べており、これが株価下落の要因とする日本のメディアもあるようです。

ただ、11日(月)の滬港通による海外からのA株投資は6000万元の売り越しでしたが、深港通では7億3000万元の買い越しでした。

外国人投資家はこのニュースに反応していないと言えるでしょう。

また、本土メディアの市場コメントをみる限りでは、これを株価下落要因とするところは見当たりません。

トランプ大統領の発言内容はすぐに変わるので、投資家はそれほど気にしていないと思います。

下落材料として気になったのは、9日(土)に発表された物価統計です。

10月の消費者物価指数(CPI)は3.8%上昇となり、前月を0.8ポイント上回りました。

今年のCPI上昇率のコントロール目標は3%前後ですので、今後の金融政策が難しくなりました。

豚肉価格が101.3%上昇したのですが、これによって、CPI上昇率が2.43ポイント押し上げられています。

一方、10月の卸売物価指数(PPI)は▲1.6%減で前月よりも▲0.4ポイント悪化しました。

川上製品の需給がかなり緩んでおり、全体の景気は悪化しています。

スタグフレーションの様相を呈しているといった見方もできます。

アフリカ豚コレラ発生の影響であり、騒ぎはひと段落しているとはいえ、金融当局はインフレに繋がる金融緩和を続けにくくなるのではないかと心配する投資家もいるようです。

先週まで人民元高が進んでいたのですが、11日(月)は人民元安方向に戻しています。

本土市場は人民元高が株高に繋がり、人民元安が株安に繋がると投資家は認識しており、これも市場心理に影響したのかもしれません。

11日(月)には10月の金融統計が発表されました。

M2は8.4%増で、前月と同じ、市場予想とも同じでしたが、人民元新規貸出純増額は6613億元に留まっており、市場予想の8000億元、前月の1億6900億元を大きく下回っています。

14日(木)には10月の経済統計が発表されますが、市場予想を大きく下回った場合、中国人民銀行は果たして、思い切った金融緩和政策が打ち出せるでしょうか。

今週は統計、中国人民銀行の政策スタンス次第で、株価は不安定な値動きとなりそうです。

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7日のハンセン指数は0.57%高、200日移動平均線を超えて上昇!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

7日(木)の香港ハンセン指数は僅かに高寄り後、売りに押され、マイナス圏で推移している時間が長かったのですが、大引けにかけてまとまった買いが入り、終値は0.57%高の27847.23ポイントで引けました。

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7日(木)の中国企業指数は0.69%高となりました。

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参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20191107C.png

7日(木)の香港ハンセン指数は、6営業日続伸となりました。

4指数の動きをみると、NYダウは6日(水)こそ僅かに下げたものの、5日(火)は過去最高値を更新しています。

TOPIXも急騰が続いており、国際市場全体で強い動きとなっています。

アメリカ10年物国債利回りの動きをみると10月上旬をボトムに上昇しており、10月末に急落したのですがすぐに戻しています。

ドイツ、日本ではマイナス幅が縮小しており、グローバルで資金が債券から株式に移っています。

投資家のリスク許容度が高まっています。

懸案の米中貿易戦争について、11月1日(金)に電話による閣僚級会議が行われたのを契機に、米中双方から比較的前向きな発言が続いています。

7日(木)は前場の段階では、米中首脳会談が12月にずれ込む可能性があるといった見通しが広がっていました。

しかし、午後に入り、中国商務部の高峰報道官が、「この2週間、米中双方の責任者トップが各自のコアとなる関心事の妥当な解決を図るために、真剣に、建設的な討論を進めた結果、協議を進めるにつれて、段階的に追加関税措置を撤廃することに同意した」と発言しています。

それが、香港ハンセン指数の大引け間際の上昇に繋がっています。

米中貿易戦争に関しては、投資家の楽観は確かなものとなりつつあります。

一方、本土市場についてはここしばらく、上値が重い感じとなっています。

景気減速が続いていて、金融緩和をはじめとした政策の効果が出ていないといった印象があります。

四中全会も残念ながら、景気対策といった面では期待外れでした。

本土投資家は次の政策を待っているという状態です。

香港ハンセン指数はテクニカルには200日移動平均線を超えて強気相場が見えてきましたが、ここで景気にポジティブな政策が出てくると、はっきりとした上昇トレンドが出てきそうです。

 

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4日の上海総合指数は0.58%高、上値は重い!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

4日(月)の上海総合指数は高寄り後、上昇したものの、上値は重く、狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は0.58%高の2975.49ポイントで引けています。

セクター別では、空港・空運、医療機器サービス、電子部品、農業サービス、ガス水道、製紙、建材などが買われました。

一方、通信サービス、新材料などが軟調な値動きとなりました。

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4日(月)の創業板指数は0.77%高となりました。

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4日(月)の上海50指数は0.65%高となりました。

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先週前半は、11月16、17日にチリで開かれる予定であったAPEC会議が延期となり、米中首脳会談のチャンスが一旦なくなるなど、米中貿易戦争に関する悪材料がありました。

また、31日(木)寄り付き直後に発表された10月の官製製造業PMIは前月を0.5ポイント下回る49.3となるなど、景気に関する悪材料もありました。

これらの影響から下げが続いたのですが、1日(金)には反転上昇、0.99%高となりました。

31日の寄り付き後、四中全会で審議された「中国の特色ある社会主義制度を堅持し、改善し、国家ガバナンス体系とガバナンス能力の現代化を推進することに関する若干の重大問題についての中国共産党中央政治局の決定」(決定)の全文が公表されました。

1日(金)の上昇は、この四中全会の決定に反応したと言いたいところですが、微妙です。

日本の大手マスコミは、"経済政策に関する記述が少ない、改革開放路線を後退させるようなニュアンスの内容であった"などといった評価をしています。

寄り付きをみると、▲0.2%安となっています。

この四中全会を通じて、買い材料になるような政策情報が出てくるだろうと期待していた投資家にとっては失望感の強い結果であったと思います。

ただ、だからと言って、売り材料になるような部分があったかというとそれはありませんでした。

海外メディアは内容について否定的に伝えていますが、共産党による経済に対する監督管理を強化するといった点は、本土投資家にとっては特段、悪材料ではありません。

共産党による監督管理の強化は景気に対する長期的な見通しを引き上げる効果があるといった評価もあります。

テクニカルにみると、1日(金)の寄り付き段階では、200日移動平均線、75日移動平均線付近まで下げていました。

上海総合指数はリバウンドし易い水準まで下げていました。

上海市場では、僅かですが出来高が減っています。

ですから、イベント通過でとりあえず戻したというのが実態だとみています。

米中貿易戦争に関しては、1日(金)夜、劉鶴副首相がライトハイザー通商代表と電話会議を開いたことで、4日(月)は寄り付きから買われたのですが、具体的な進展があったというほどの内容ではありません。

トランプ大統領がツイートした瞬間に局面は変わるといった状態に変化はありません。

その後は、狭いレンジでの値動きとなっており、この問題に対する投資家の見通しは依然として中立的な状態を脱していないと思います。

景気減速がはっきりする中でも、当局は効き目の強い景気対策を打ち出す気配はありません。

米中貿易協議については、米中両国の経済環境から考えれば、合意が近いとみるべきでしょうが、ぎりぎりまで政治駆け引きが続いています。

投資家が楽観に傾くには、景気対策の発動か、米中貿易協議の大幅な前進が必要なところです。

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31日のハンセン指数は0.90%高、横ばい圏の値動きが続く!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

31日(木)の香港ハンセン指数は高寄り後、前場は買い優勢の展開となりましたが、後場に入ると上値の重い展開となり、終値は0.90%高の26906.72ポイントで引けました。

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31日(木)の中国企業指数は0.52%高となりました。

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参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20191031C.png

香港ハンセン指数は、10月10日(木)をボトムに上昇に転じたものの17日(木)以降、横ばい圏での動きが続いています。

上昇に転じた理由は、10日(木)、11日(金)の2日間に渡って行われた米中貿易協議において、農業、為替など、一部の協議において合意が形成されたことが材料視されたからですが、首脳によるサインは持ち越されています。

アメリカも、中国も、それぞれ国内要因を考えると、早く合意に漕ぎつけたいところでしょうが、妥協はできません。

中国による農産物購入が合意に至るための大きな焦点となっているのですが、この点について、米中で意見の食い違いが出ています。

11月16、17日にチリで開かれる予定であったAPEC会議を利用して、両国首脳が会談、前回の協議で一部合意した内容について、正式にサインするといった筋書きが用意されていました。

しかし、チリのピニェラ大統領は30日(水)、国内問題から、会議の開催を断念すると発表したことで、合意に至る道筋が見えなくなってしまいました。

憶測ではいろいろな話があるようですが、現段階ではどうなるのかわかりません。

そうした不透明さが株価の上昇を阻んでいます。

一方、グローバルの需給面では改善が進んでいます。

FRBは30日(水)、3会合連続となる利下げを行うと発表しました。

事前の予想通りであり、相変わらずトランプ大統領は利下げの程度が足りないと不満をぶちまけてはいますが、市場は好意的な反応を示しています。

ただ、パウエル議長は、あくまでも予防的な金融緩和としています。

「金融政策は程よい位置にある」と述べていて、今後も利下げが続くかどうかわかりません。

この点でも見通しがはっきりしなくなっています。

本土要因では、28日(月)~31日(木)に四中全会が開かれ、本土大引け後に内容に関する公報が発表されました。

31日(木)20時過ぎの段階では、本土のマスコミは大きな反応を示していません。

残念ながら、公報だけをみても、特徴的な部分を見出せません。

本土の有識者、市場関係者がこれをどのように受け取るかがすべてです。

香港市場への影響は本土市場を通じて伝播するので、1日(金)の寄り付き前の本土マスコミの情報、寄り付きの上海総合指数に注目です。

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28日の上海総合指数は0.85%高、小型材料株がけん引!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

28日(月)の上海総合指数は高寄り後、小型材料株を中心に商いが活発となり、上昇しました。

終値は0.85%高の2980.05ポイントで引けています。

この日の終値は、200日、75日、25日、5日移動平均線をいずれも上回っています。

テクニカルには上昇が期待できそうな感じとなってきました。

セクター別ではデジタル通貨、ブロックチェーン、ソフトウエア関連などの材料株が大きく買われています。

そのほか、通信、半導体・部品、物流、新材料、証券、国防軍事なども買われています。

一方、銀行、養殖業などが軟調な値動きとなりました。

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28日(月)の創業板指数は1.74%高となりました。

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28日(月)の上海50指数は0.48%高となりました。

3指数の中では、上昇率がもっとも低くなっています。

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この日、市場が最も注目したのはブロックチェーン関連です。

中央政治局は24日(木)午後、ブロックチェーン技術発展の現状とその趨勢をテーマとした勉強会を開催しました。

この情報は直ぐには発表されず、この日の寄り付き前に市場関係者が知るところとなりました。

習近平国家主席は、「ブロックチェーン技術の集積、応用は、新たな技術革新や産業変革の中で重要な作用を及ぼす。我々はブロックチェーンをコア技術として自主創新の重要な突破口とする。はっきりと集中的に攻める方向を定め、投入の程度を大きくし、鍵となるコア技術の獲得に注力し、ブロックチェーン技術と産業の創新発展推進を加速する」などと強調しています。

同花順ではブロックチェーン関連として173銘柄をピックアップしていますが、この内、118銘柄がストップ高となっています。

国家主導で新たな産業を開拓し、発展させていこうとする姿勢は米中貿易戦争が激化する中でも全く変わりません。

アメリカは華為技術、曙光信息産業(603019)、科大訊飛(002230)、浙江大華技術(002236)、杭州海康威視数字技術(002415)といった通信、AIなど、グローバルでも科学技術開発の最前線を走るような企業について、安全保障や外交上の利益に反する活動を行っている団体を列挙する「エンティティー・リスト(EL)」に指定していますが、それに対して中国は国家が科学技術開発を支援するといった体制を強化し、対抗しています。

こうした戦略が米中貿易戦争の新たな火種にならなければよいのですが、本土投資家は手放しで喜んでいるといった状況です。

また、28日(月)から31日(木)までの期間、4中全会が行われる予定ですが、この点に関して相場への影響を指摘する本土マスコミは少ないようです。

当局は、不確かな情報で投資家に買いを推奨するようなことを厳しく禁じています。

内容が共産党による重要会議であるだけに、その扱いは慎重にならざるを得ません。

だから、マスコミは4中全会と株価との関係に触れたがらないのだと思います。

実体としては、この4中全会を通じて、買い材料になるような政策情報が出てくるだろうと期待して買いに入る投資家は多いとみています。

それがこの日の相場にも表れていて、大型株よりも小型材料株が大きく買われる相場に繋がっています。

政策情報の発表とともに、ハイテク株を中心にひと相場ありそうな気配です。

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