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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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1日のハンセン指数は1.76%高、9カ月ぶりの高値!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

1日(月)の香港ハンセン指数は大幅高で寄り付いた後、狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は1.76%高の29562.02ポイントで引けています。

これは昨年620日以来の高値となります。

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1日(月)の中国企業指数は1.56%高となりました。

香港ハンセン指数と同様、寄り付きから大きく買われたのですが、その後は上値が重く、日足チャートは短い上髭のある寄り引き同時線となりました。

20190401B.png

参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20190401C.png

この日のハンセン指数は、寄り付きから1.14%買われています。

先週末のNYダウが0.82%上昇していますが、その背景には29日まで北京で行われていた米中貿易協議について両国は進展が見られたと発表したことがあり、貿易摩擦の終わりが近づいているとの見方が投資家の間で広がったことが挙げられます。

これは、当然、中国本土企業が主力銘柄である香港市場にとっても、大きなポジティブサプライズとなりました。

国家統計局、中国物流購買連合会は331日、3月の製造業PMI(官製)を発表しました。

結果は50.52月と比べ1.3ポイント高く、市場コンセンサスである49.51ポイント上振れしました。

また、この日の前場に発表された財新、イギリス・マークイットによる3月の中国製造業PMI50.8で、2月よりも0.9ポイント高く、市場コンセンサスである49.90.9ポイント上振れしました。

両指数ともに、景気判断の分かれ目となる50を超えています。

製造業の景況感は予想以上に力強く回復しているということで、大きなポジティブサプライズとなりました。

官製の製造業PMIについてですが、13の細分指数があります。

これが、すべて前月よりも改善しています。

米中貿易摩擦の景気への影響が懸念されるのですが、輸入指数は2月と比べ3.9ポイント高い48.7となりました。

新規輸出受注は47.12月と比べ1.9ポイント改善しました。

原材料在庫、製品在庫ともに回復しているのですが、特に原材料在庫の回復が顕著です。

企業家心理は改善しており、経営者は生産を大きく拡大させている状態です。

この要因について、日本のマスコミなどは、春節の影響ではないかといった分析をしているところが多いようです。

確かに、春節の影響がないとは言いきれないでしょうが、ただ、この統計はもともと季節調整済みです。

また、そうだとしたら、逆に2月が大きく落ち込んでいてもよさそうですが、1月と比べ0.3ポイントほどの落ち込みにすぎません。

国家統計局では、減税政策、政府による各手続き費用の軽減策などが段階的に実施されたことで、需給が改善したと説明しています。

香港市場は本土よりは、ファンダメンタルズが重視される市場です。

ファンダメンタルズの改善は相場に対して大きな支援材料となります。

今後も、経済統計の改善があればそれに反応するといった相場が期待できそうです。

201812月期決算はあまり期待が持てないかもしれませんが、2019年1-3月期や、今後の見通しについては改善が見られる可能性があります。

まだ、政策相場から、業績相場へと移行できるかどうかの瀬戸際ですが、景気が回復しなければ、政策が強化されるでしょうから、長期的には依然として買い場だろうとみています。

 

 

 

 

 

 

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28日の上海総合指数は0.92%安、押し目形成!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

28日(木)の上海総合指数は、安寄り後、一旦戻り歩調となったのですが、出来高が増えません。後場になるとずるずると下げる形となり、終値は0.92%安の2994.94ポイントで引けました。

港湾水運や通信設備の一角が買われたものの、紡績、薬品、自動車、通信サービス、製紙、保険、不動産、鉄鋼、新材料などが売られました。

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28日(木)の創業板指数は0.67%安となりました。

12日(火)に直近の高値を付けた後、2日連続で大きく売られたのですが、その後、出来高が増えない中で、戻りは弱く、押し目形成となっています。

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21日(木)の上海50指数は0.28%安となりました。

25日(月)に大きく下げた後、値固めが続いています。

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出来高をみると、上海50指数が2月下旬にピークを打っており、創業板指数では3月初旬から中旬にかけてピークを打っています。

五月雨式の政策で循環物色が続くといった状態ではなくなってきました。

325日(月)には滬港通、深港通を通じた外国人のA株取引について、1038600万元の流出となりました。

流出額としては、ストックコネクト始まって以来、過去2番目の流出額となりました。

その後26日(火)には135500万元の流入となりましたが、27日(水)には300万元の流出、28日(木)には112100万元の流出となりました。

前週のアメリカ市場で、長期金利が下落、逆イールドが発生しました。

今週に入ってもそれが解消されず、アメリカ経済、あるいは世界経済の減速懸念が強まっています。

そうした影響が、今週に入って強く表れています。

米中首脳会談の日程が決まらないことも海外投資家の投資家心理を悪化させている要因とみられます。

また、国内については、27日(水)に証券時報が、「場外配資、4つのプレイ方法が暴露される、最高でレバレッジは16倍」といった見出しで、場外配資が依然として市場に蔓延っていると報道しています。

マスコミのこうした報道は当局を代弁している可能性が高いので、これは当局が現在も市場管理強化に目を光らせているということを意味しています。

材料面では、26日(火)、財政部、工業情報化部、科技部、国家発展改革委員会などが連名で、新エネルギー自動車に対する財政補助金政策に関する通知を発表しました。

補助金の50%カット、支給条件の厳格化などが盛り込まれた内容でした。

米中貿易協議の中で、補助金の問題が大きく取り上げられている以上、補助金の削減は必至といった状況です。

足元では201812月期の決算発表が行われていますが、投資家の関心は20191-3月期あるいはその先の見通しに移っています。

今後は、減税、預金準備率引き下げ、流動性供給、インフラ投資拡大などの政策に関して、成果が見えるような材料が出てきて欲しいところです。

需給面だけから見ると、もう少し押し目が続く可能性もありそうです。

 

 

 

 

 

 

 

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25日のハンセン指数は2.03%安、アジア市場全面安!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

25日(月)の香港ハンセン指数は大幅に安く寄り付いた後、少し戻しはしたのですが、戻りは弱く、結局、日足チャートは上髭のある寄り引き同時線となりました。

終値は2.03%安の28523.35ポイントで引けています。

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25日(月)の中国企業指数は2.48%安となりました。

香港ハンセン指数と同様、大きく売られています。

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参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20190325C.png

この日のアジア市場は全滅でした。

上海総合指数は1.97%安、日経平均は3.01%安、シンガポールST指数は0.91%安、台湾加権指数は1.50%安、韓国総合指数は1.92%安、オーストラリア全普通株指数は1.11%安と総崩れとなりました。

アジア全域で株式市場から資金が流出しているような状態です。

先週末の欧米市場をみると、NYダウ指数が1.77%安、NASDAQ総合指数が2.50%安、イギリスFT100指数は2.01%安、ドイツDAX指数は1.61%安となりました。

IHSマークイットは22日、3月の製造業PMIを発表しました。

ユーロ圏では前月と比べ1.7ポイント低下、47.7となり、71カ月ぶりの低い水準となりました。

アメリカでも前月と比べ0.5ポイント低い52.5となり、21カ月ぶりの低水準となりました。

1920日のFOMCでは政策金利の据え置きが発表されました。

これは予想通りなのですが、メンバーの利上げ見通しについて、今年はゼロ、来年は1回となりました。

前回よりも利上げ見通し回数が減っていますが、これもある程度、市場は織り込んでいたとみられます。

さらに、量的縮小は5月からペースを落とし、9月には停止する方針となりました。この点が、サプライズとなりました。

その結果、22日(金)には、長期金利が大きく低下、短期金利の水準を下回る逆イールドとなりました。

世界的に景気減速懸念が高まっていて、それが株式市場にとって大きなリスクとなっています。

もっとも、22日(金)のNASDAQ総合指数は下げが厳しいですが、NASDAQ市場全体の出来高は前日よりもわずかですが減少しています。

売りが殺到したわけではありません。

現状ではそれほど心配することはなさそうですが、ただ、25日も大きく下げてしまうと状況は異なります。

ここからまだ下げるようだと、景気減速に対する投資家の懸念は根強く、さらなる金融緩和など、政策対応を催促する下げが続く可能性があります。

香港についても、しばらく調整が続く可能性が高まるだろうと考えています。

25日(月)のアメリカ市場の結果が重要です。

 

 

 

 

 

 

 

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21日の上海総合指数は0.35%高、高値更新まで後1%足らず!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

21日(木)の上海総合指数は、直近の高値となる37日の高値3129.94ポイントを前に上値は重く、大引けにかけてやや売り込まれ、終値は0.35%高の3101.46ポイントで引けました。

セクター別では、通信サービス、視聴機器、メディア、PC関連、半導体・部品、証券、電力などが買われました。

一方、銀行、公共交通などが軟調な値動きとなりました。

売買代金はA株全体で8859億元となり、前日と比べ13.6%増加しています。

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21日(木)の創業板指数は0.94%高となりました。

12日(火)に直近の高値を付けた後、2日連続で大きく売られたのですが、その後は値固めが進んでいます。

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21日(木)の上海50指数は0.35%安となりました。

7日(水)、8日(木)と大きく下げた後は、戻り歩調となっていましたが、この3日間は、上値の重い展開となっています。

20190321C.png

全人代が15日(金)に終わり、物価、貿易、経済などの統計も、先週までに出そろています。

中国の決算はすべて12月に統一されていますが、201812月期の決算発表の期限は4月末となっています。

"政策"発動がひと段落すると、投資家の関心は一旦、"業績"へと移るのですが、そうは言っても、株価の反応は欧米や日本ほど、敏感ではありません。

今週は特別な材料が見当たりません。

全体相場の動きは、好転し始めた投資家心理に従って、政策の余韻に乗って動いています。

李克強首相は20日(水)、国務院常務会議を召集、「政府活動報告」の責任分担を決め、通年の発展目標を完成させるといった任務を確実に実行するよう強調しました。

特に増値税減税に関する一連の措置が明確になりました。

41日より、製造業などに対する増値税は16%から13%へと引き下げられます。

交通運輸、建設業などは10%から9%に引き下げられます。

一方、税制優遇措置の一部については延長し、一部については予定通り終了させ、貧困層への支援、第三者企業に対する汚染防止のための税制優遇措置などを新たに決めています。

全人代で決定された減税政策が、国務院の実働部隊によって、着実に実施されようとしています。

日本のメディアは21日(木)、トランプ大統領は「対中制裁関税の解除は議論していない」と述べたと伝えていますが、本土ではこうした情報は見当たりません。

上昇セクターをみると、通信サービス、PC関連、半導体・部品といった直接影響を受けるところが大きく上昇しています。

また、相場全体の見通しの良さから、証券セクターが買われています。

本土投資家はこのトランプ大統領発言について、全く意識していないとみられます。

本土では、金融政策がやや緩和的になったことで、流動性が確保される状態が続く見通しです。

21日(木)におけるストックコネクトを通しての外国人の売買動向は、6500万元の流出となっています。

この3日間の動きを見る限り、弱い動きとなっています。

トランプ発言を除けば、懸念材料はこれぐらいです。

投資家心理の回復から国内個人投資家が株価を支える展開となっています。

本土市場は個人投資家の売買ウエイトの大きな市場です。

本土市場は高値更新から、一段と上昇トレンドが出るとみています。

 

 

 

 

 

 

 

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18日のハンセン指数は1.37%高、約9カ月ぶりの高値!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日(月)の香港ハンセン指数は高寄り後、終日買い優勢の展開となりました。

終値は1.37%高の29409.01ポイントで、昨年の620日以来の高値を付けています。

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18日(月)の中国企業指数は1.45%高となりました。

香港ハンセン指数と同様、強い動きとなっています。

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参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20190318C.png

この日は本土市場も大きく上昇しています。

上海総合指数は2.47%上昇、37日の年初来高値まであと1.1%に迫っています。

景気が好転しているわけではありません。

1-2月の月次動向を見る限り、固定資産投資は昨年12月累計と比べ0.2ポイント上昇し、6.1%増となりましたが、小売売上高は昨年12月と変わらずで8.2%増、工業生産は0.4ポイント低下して5.3%増に留まっています。

多くの本土の投資家は足元の景気には興味がありません。政策への注目度が高く、政策期待が全人代を経て高まっているということでしょう。

減税政策や家電などの消費促進策の発動、インフラ投資拡大政策も好材料には違いないでしょうが、何といっても、金融政策の緩和が効いていると思います。

零細企業向けの貸出であろうと資金供給が増えれば、必ず株式市場に資金が流入します。

信用取引の買い残は増加傾向が顕著となっており、315日(金)の信用買い残高は8773億元で、昨年8月上旬並みの水準まで戻しています。

もっとも需給に関する情報は本土市場にかかわる話で、直接的には香港市場とは関係ありません。あくまでも、本土市場が上昇するのでそれに間接的に影響を受けるといった効果です。

一方、米中貿易戦争の緩和期待については、上場企業のファンダメンタルズの見通しに直接影響を与えます。

米中首脳会談は4月以降にずれ込んだようですが、米中の堅調な株価動向を見る限り、両国はいずれも合意せざるを得ない状況になっていることが明らかです。

市場参加者たちの多くはそのように考えているということです。

また、アメリカの金融政策については、緩和傾向がはっきりとしてきました。

FRBのパウエル議長は現在の金利水準を保とうとするハト派の立場に立った発言を続けています。

今年の利上げは、あと1回あるかないかといった見通しが市場のコンセンサスとなりつつあります。

アメリカが金融緩和姿勢を強めれば、グローバル機関投資家のリスク許容度は高まります。

それと同時に、ドルとのペッグ制を採用する香港では、香港ドルの供給も増えることになり、地元金融筋からの買いが増えることも期待できます。

株式市場は企業業績や経済に大きな影響を受けるのは事実ですが、それは過去や現在ではなく、将来の見通しについてです。

強い相場環境なのは将来の見通しが好転しているからであって、そうした見通しは簡単には崩れないでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

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