たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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23日の上海総合指数は0.98%安、米中貿易協議の難航が悪材料!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

23日(月)の上海総合指数は僅かに安寄りした後、売りに押される展開となりました。大引けにかけて少し戻しましたが、終値は0.98%安の2977.08ポイントで引けています。

半導体・部品、電子部品、自動車部品などが買われた一方、新材料、農産物加工、名所旧跡・旅行、環境エンジニアリング、物流などが売られました。

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23日(月)の創業板指数は1.22%安となりました。

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23日(月)の上海50指数は1.10%安となりました。

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先週16日(月)のブログで、本土市場は国慶節前には安定した相場になるのではないかと書きました。

しかし、17日(火)の本土市場はやや下げがきつくなりました。

この点については、同日に期限到来したMLFについて、期待された金利の低下がなかったこと、ロールオーバーされた分が期日の到来した分よりも少なかったことなどから、金融緩和期待がそがれたことが要因とみられます。

しかし、その後は、戻り歩調となりました。

23日(月)にはFTSEの国際指数におけるA株組み入れ比率が拡大されました。

また、同日、S&Pの国際指数に新たにA株が組み入れられました。

これらの国際指数をベンチマークとするETFやパッシブ運用を行うファンドなどにおけるA株需要が、先週後半の段階で高まったことが週後半の上昇要因の一つとみられます。

また、20日(金)、先月から新しい仕組みで運用されることになったLPR(Loan Prime Rate)ですが、期間5年は4.85%で据え置きでしたが、期間1年は0.05ポイント引き下げられて4.2%となりました。

これは、最優遇貸出レートに当たるもので、銀行に対する貸出金利の標準となる金利です。

僅かですが、中国人民銀行は利下げを行ったということで、これもA株市場にとっては好材料となりました。

こうした要因で20日(金)の上海総合指数は3連騰となったのですが、23日(月)は、本土に関しては特別な材料は見当たらず、そのことが利益確定売りを呼びました。

23日(月)には国際指数への組み入れが始まったので、それによる需要増がなくなったことは悪材料と言えるかもしれません。

19日(木)から20日(金)にかけてワシントンで行われた米中貿易協議については、厳しい議論の応酬となったようです。トランプ大統領は中国の農作物の輸入拡大について、満足しておらず、そうしたことが背景で、中国代表団による農家への視察が直前で中止となっています。

これまでと同様、トランプ劇場に振り回されている感があり、上海総合指数は4営業日ぶりの下落となりました。

ただ、トランプ大統領がこの先できることは限られています。

米中貿易戦争がアメリカ経済に与える影響は大きくなっており、これ以上、制裁関税の引き上げといった形での対中強硬策は難しくなっています。

10月1日(火)から7日(月)は国慶節休場となります。

70周年の軍事パレードを控え、経済、社会の安定が求められる中、本土機関投資家からのまとまった売りは出にくいところです。

海外要因で海外機関投資家が売りに回ったとしても、特殊要因から、下値は限られると予想しています。

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19日のハンセン指数は1.07%安、4日続落!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

19日(木)の香港ハンセン指数は僅かに高寄りしたのですが、その後は売りに押される展開となりました。

ただ、後場に入ると下げ渋り、終値は1.07%安の26468.95ポイントで引けています。

16日(月)以降、4日続落となっています。

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19日(木)の中国企業指数は0.89%安となりました。

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参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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17日(火)の時点では、上海総合指数、香港ハンセン指数とも下げ幅が大きかったのですが、上海総合指数はその後、小さな上昇ではありますが、2日続伸しています。

17日(火)の下げ要因は、本土の金融緩和期待が後退したことが挙げられます。

16日(月)から預金準備率が0.5ポイント引き下げられ、量的緩和措置が取られたのですが、市場関係者の間では、価格(金利)面からの緩和も行われるのではないかといった期待が高まっていました。

というのも、17日(火)には2650億元のMLF(中期貸出ファシリティー)の返済期日が到来したのですが、ロールオーバーされたのは2000億元だけでした。

また、その金利は3.30%でこれまでと同じでした。

16日(月)の預金準備率引き下げで8000億元程度の資金が供給される見込みですが、その一部が相殺されてしまうわけで、「金融緩和もそれなりなのだ」といった失望が市場に広がり、それが本土、香港市場の株価に影響したとみています。

ただ、その後本土は戻しています。

一つには、10月1日(火)の国慶節にかけて、株価が下がりくいのではないかと考える投資家が多いからだと考えています。

実際に、国家が買い支えしたり、株価を支えるような政策を打ち出したわけではありませんが、下がれば、何らかの対策が打ち出されるだろうといった見方が市場に広がっているということです。

もう一つは、9月23日(月)より、FTSE、S&P国際指数におけるA株組み入れ比率が拡大されるのですが、関連するETFでは20日(金)の時点でそれを反映させたポートフォリオに切り替える必要があるようです。

そうした事情でA株に対しては需要があり、そのことを知っている本土の投資家はこれを材料に買ってきているとみられます。

香港ハンセン指数はこうした影響とは無縁です。

無縁というだけではなく、ポートフォリオの調整に当たってA株の買いに対して、H株の売りが出るはずです。

この件は香港市場にとって、直接的な悪材料と言えるでしょう。

また、香港市場は国慶節に絡む思惑には関係ありません。

さらに、景気減速懸念に金融緩和期待の交代、国際的な地政学的リスクの高まりなども投資家を弱気にさせている要因とみられます。

ただ、①景気減速が顕著だが、当局の金融緩和、景気対策によって支えられる、②アメリカの過度の金融緩和によって過剰流動性が発生し、グローバル機関投資家のリスク許容度が上がる、③これ以上の米中貿易戦争の悪化は、アメリカ経済への影響が大きく、少なくともクリスマス商戦が終わるまでは、激化することはないといった見通しに変化があるわけではありません。

押し目は付けても、底打ち反転から反発が続くと予想しています。

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16日の上海総合指数は0.02%安、高値圏で上昇一服!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

16日(月)の上海総合指数は僅かに高寄りしたのですが、終日利益確定売りに押される展開となりました。

終値は0.02%安の3030.75ポイントで引けています。

石油・石油開発、電子部品、半導体・部品、通信サービス、通信機器などが買われる一方で、証券、銀行、保険、農業サービスなどが売られました。

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16日(月)の創業板指数は0.22%高となりました。

2019年3、4月にかけて高値圏でもみ合った水準に達しています。

この日は上昇しているものの、先週後半から上値は重くなっています。

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16日(月)の上海50指数は0.57%安となりました。

こちらも、4月中旬、7月上旬の高値に接近しており、上値の重い動きとなっています。

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トランプ大統領は11日(水)、10月1日(火)に実施予定であった2500億ドル相当の中国製品に対する追加関税率の25%から30%への引き上げについて、10月15日(火)まで延期すると発表しました。

また、12日(木)には、中国との交渉について「暫定合意も検討する」と述べています。

暫定合意の件に関しては、16日(月)の相場で織り込まれることになったので、電子部品、半導体・部品、通信サービスなどが買われたのでしょう。

また、石油・石油開発が買われていますが、これは石油先物価格の急騰が要因です。

「サウジの国営石油会社サウジアラムコの石油施設が14日(土)、無人機の攻撃を受け日量570万バレルの生産が停止」したことで、原油の供給不足が懸念されています。

トランプ大統領は15日(日)、「石油備蓄を放出する」と発表していますが、実際に需給不安が無くなるかどうかは今のところ不透明です。

世界経済全体が米中貿易戦争などの影響で景気減速懸念があることで、世界各国の金融当局は金融緩和に動き出したところですが、この段階で、原油価格の上昇によるコストアップインフレが起きてしまうようなことがあれば、世界経済は予想外の下押し圧力を受けることになるでしょう。

もっとも、そうなれば、さらに金融が緩和されることになりそうです。

現段階で言えることは、世界の株式市場は新たな不安材料を抱えてボラティリティを高めそうだということです。

本土の話に戻すと、ひとまず政策相場が落ち着いた頃であり、そこに今回の漠然とした悪材料も加わり、海外の機関投資家を中心に、とりあえず一旦売っておこうといった動きも出たとみています。

短期的なことを言えば、10月1日(火)の国慶節まで、あと2週間ほどとなりました。

米中貿易戦争を一旦、緩和させるために、劉鶴副首相はトランプ政権と取引を行ったとみていますが、そこまでするなら株価に関しても、下落させるわけにはいかないでしょう。

露骨な買い支えなどはしないでしょうが、株価が軟調となるようであれば、投資家が喜びそうな政策の発動があるでしょう。

当面の2週間は、安定した相場展開だと予想しています。

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11日のハンセン指数は1.78%高、香港政府の不動産政策を好感!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

11日(水)の香港ハンセン指数は僅かに高寄り後、資金が流入、高値引けとなりました。

終値は1.78%高の27159.06ポイントを付けています。

ここ3営業日ほど、高値圏での横ばいが続いていましたが、この日は大きく上昇しています。

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11日(水)の中国企業指数は1.55%高となりました。

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参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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11日(水)の香港ハンセン指数の値動きを細かくみると、僅かに高寄り後横ばい圏での動きが続いたのですが、12時過ぎから約30分の間に1%強上昇しています。

その後は、高値圏での横ばいとなっているので、お昼に何か材料が出て株価が動いたことがわかります。

香港メディアによると、この時間帯に、香港政府は農地を回収し、公共住宅を建てる計画があるといった話が市場で流れたようです。

この日は、不動産、銀行株の上昇率が高いので、やはりこの話が材料視されたということで間違いないでしょう。

4日(水)午後、香港政府が「逃亡犯条例」の撤回を表明したとの報道をきっかけに、この日の香港ハンセン指数は3.90%上昇しています。

その後、戻り売りが出ることなく、高値圏で推移したのですが、現地メディアによれば、デモは鎮静化しているようで、そのことが投資家に安心感を与えていると言えそうです。

中国の景気は相変わらず減速懸念が強まっています。

10日(火)に発表された8月の卸売物価指数は▲0.8%下落しています。

前月と比べて▲0.5ポイント低くなっていて、3か月連続して下落が続いています。

川上製品での価格下落は今後の生産停滞を示唆しています。

ただ、危機感を持った中国国務院は預金準備率の引き下げを発表しており、9月16日(月)以降、数か月の間に9000億元程度の資金が供給される見込みです。

前回のブログで紹介した通り、当局は構造改革中心の政策から、足元の景気にも十分配慮するといった政策スタンスに方針を変更したことで、投資家の景気見通しが改善、本土、香港ともに株式市場に資金が流入するといった状況になっています。

香港ハンセン指数のチャートをテクニカルにみると、200日移動平均線のある27650ポイントあたりまで、あるいは28000ポイントの節目あたりまでは、比較的少ない資金量で到達できそうです。

政策期待や米中貿易摩擦の緩和期待などから今週は、上がり易い状態が続きそうです。

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9日の上海総合指数は0.84%高、6日続騰!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

9日(月)の上海総合指数は高寄り後、戻り売りに押されたものの、小型株を中心に買いが入り大引けにかけて上昇、日足は寄り引き同時線となりました。

終値は0.84%高の3024.74ポイントで引けています。

全面高の展開です。通信設備、通信サービス、半導体・部品、メディア、新材料などが大きく買われました。

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9日(月)の創業板指数は2.42%高となりました。

4月9日以来の高値を記録しており、3指数の中では最も強い動きとなっています。

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9日(月)の上海50指数は0.02%高となりました。

3指数の中では最も上昇率が低く、上値の重い動きとなっています。

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上海総合指数、創業板指数は6連騰、先週から地合いはガラリと変わりました。

9月4日(水)に行われた国務院常務会議、8月31日(日)、9月5日(木)に行われた国務院金融安定発展委員会による会議を経て、政策スタンスが大きく変わりました。

具体的な政策として、9月6日(金)大引け後には預金準備率の引き下げが行われました。

足元の景気減速に対応するために、国務院は金融緩和、インフラ投資の加速など、景気を下支えする政策を強化し始めたことで、本土投資家は積極的にリスクを取り始めています。

今回の国務院常務会議は今後の政策の方向性を予想する上でも重要です。

ポイントは2つあります。

一つは、景気サイクルに逆らった調整を強化するために、六つの安定(雇用、金融、貿易、外資、投資、景気の先行き)業務をしっかりと行うという点です。

もう一つは、地方政府が積極的に特別債券を発行し、有効な投資を行い、内需の弱い部分を補強できるよう支援するといった点です。

前者については、実質的な金利水準の引き下げを加速し、適宜、全面的な預金準備率の引き下げ、特定先向けの引き下げなどを行い、実体経済、特に零細企業への支援に資金が回るようにするとしています。

これが6日大引け後の預金準備率引き下げに繋がっています。

今回の利下げは、2段構えとなっています。

9月16日(月)より、リース、オートーリースなどのノンバンクを除くすべての金融機関を対象として、預金準備率が0.5ポイント引き下げられます。

さらに、零細、民営企業に対する支援を促進する目的で、省クラス域内を経営地盤とする都市型商業銀行に対しては、10月15日、11月15日と2回に分けて0.5ポイントずつ、合計1ポイント追加して引き下げられます。

その効果について中国人民銀行は、全面的な引き下げによって8000億元、特定先に対する追加引き下げによってさらに1000億元の資金供給が行われるだろうと分析しています。

過去の引き下げと比べて、幾分規模の大きなものとなっています。

このほか国務院常務会議では、今年の地方政府特別債発行枠を9月末までにすべて使い切り、10月末までにすべての資金をプロジェクトに投入するなどして、さらに一歩進んで有効な投資を拡大させると説明しています。

加えて、地方政府が行う重大プロジェクトの資金需要を満たすため、来年の特別債発行枠の一部について、規定に従い前倒しで与え、来年早々にも利用できるようにするとしています。

特別債の資金使途の範囲を広げたり、プロジェクト管理を強化し、建設途中で工事がストップしてしまわないようにしたり、細かい配慮もみられます。

景気減速が明白となる中、国務院は危機感を強めています。

今後も景気の減速が止まらないようなら、利下げが行われたり、もう一段預金準備率が引き下げられたり、インフラ投資の加速など有効需要の創出策が打ち出されたりすることになるでしょう。

これ以上の米中貿易戦争の激化はアメリカ側において、被害が大きくなり、負担が大きいと予想され、そろそろ限界が見え始めています。

本土市場は政策転換によって、最悪期を脱し、上昇トレンドを形成しつつあります。

 

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