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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
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・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
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23日の上海総合指数は0.06%上昇、小型株が相場を支える!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

23日(月)の上海総合指数はわずかに高寄り後、小型材料株を中心に買われたのですが、大型株が軟調で、結果的には終日、狭いレンジでの売り買いとなりました。

環境保護エンジニアリング、化学製薬、光学部品、医薬流通、電子部品、建設内装、白物家電、物流などが買われた一方、自動車、港湾水運、銀行、証券、鉄鋼、石油、石炭、非鉄金属などが売られました。

10月に入ってからの上海総合指数の動きをみると、国慶節明けの9日(月)、0.76%上昇したのですが、寄付き天井でした。その後は狭いレンジでのもみ合いが続いています。

20171023A.png

一方、23日(月)の創業板指数は、0.99%上昇しました。

先週は16日(月)から19日(木)まで、4日続落となりましたが、20日(金)は0.94%上昇し底打ち、23日も続騰となりました。

200日移動平均線が支持線となり反発、23日(月)の終値は5日、25日移動平均線の上に出ています。

20171023B.png

先週の上海総合指数の動きをみると、狭いレンジでのもみ合いが続いたのですが、セクター間では上げ下げで大きな差があります。

例えば、飲料、物流、医薬・バイオなどが買われる一方、銀行、証券、石炭、鉄鋼などが売られました。

ディフェンシブなところが買われ、景気敏感が売られています。

大型株がむしろ売られているので、国家隊が買い支えているというよりは、売り抑えているような感すらあります。

売買代金は少なく、投資家は様子見を続けているといった状況でした。

18日(水)に始まった共産党全国代表大会は24日(火)に閉幕します。

共産党大会が開催されてしまえば資金は株式市場に入りやすくなるといった見方もあったのですが、当局が投機的な取引に対して監督管理を強化していることもあり、相場は様子見状態となりました。

共産党大会の閉幕式は24930から始まる予定ですが、後場の相場の上げ下げに追従しようとする投資家は多いだろうと思います。

上海総合指数は依然として、20151月の急落分を取り戻していません。23日現在、上海総合指数の今期予想市場平均PER15.9倍(同花順)で広いレンジで変動する本土市場としては、割高感はありません。

ハイテク製造業、軍事、農村、環境、一帯一路、国有企業改革あたりが共産党大会後のテーマとして上がってくるのではないかとみています。関連銘柄に注目が集まるのではないかと予想しています。

 

 

 

 

 

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本土市場、共産党全国代表大会後に上昇!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

国家の市場介入をどう考える?

13日の上海総合指数は上昇したものの、上場幅は0.1%であった。安寄り後、終日狭いレンジでの売り買いとなった。そんな低調な相場の中で環境関連セクターが暴騰した。


同花順による環境保護エンジニアリングセクターの動きをみると、前引け段階の上昇率は1%にも満たなかったものの、後場寄り後20分ほど経過したあたりから急上昇、大引け前40分ぐらいからは横ばいとなったものの、6.6%上昇で引けている。

この日取引のあった関連銘柄は30銘柄。この内、環能科技(300425)、偉明環保(603568)、博世科(300422)、博天環境(603603)など11銘柄がストップ高、29銘柄が上昇している。

20171019_tashiro_.png

これから冬場になるが、大気汚染がひどくなる時期である。当局が監督管理を強化するといった見方から、関連セクターが注目されたのである。

環境保護部は関連市、省、部門と連名で8月21日、「北京・天津・河北省及び周辺地区2017-2018年秋冬大気汚染総合治理攻堅行動方案」に関する通知を発布した。
これは関連する2市、26都市("2+26"都市)の政府、石油開発、電力、石炭、化学工業、鉄道などの関連企業に対して、目標、期限を決めて、大気汚染物質の放出を制限させるといった内容である。

具体的には、"2+26"都市で300万戸以上の世帯地域において、10月末まで、暖房用熱水供給に関して、石炭燃焼から電力、ガス燃焼へと切り替えなければならないのだが、12日の上海証券報によれば、すべての地域で目標を達成したようだ。

石炭、鉄鋼、セメント、非鉄金属などのセクターでは、供給側改革の影響から需給が均衡し、価格が上昇している。一方、紙、化学、肥料、医薬、電力などのセクターでは、環境保護政策の強化から需給が均衡し、価格が上昇している。
いずれにしても、国家が市場の需給構造に直接関与することで、不完全な価格メカニズムを補強し、価格が上昇、企業業績が好転している。中国はインフラ設備投資を拡大させているが、それは今年に限ったことではない。
ミクロ面から見れば、供給側改革、環境保護政策を強化し、その成果が出ていることで景気は下支えされている。

株式市場に話を戻すと、上昇した理由はわかるが、13日に突然大きな材料が出たわけではない。後場寄り後、なぜ、突如として買われたのだろうか?

規模の大きな投資家が目立つ形で、小型の環境関連株を買い上げ、それに追従する投資家がまとまってあらわれことでこのセクターだけ大きく上がったとみている。きっかけとなったのは国家隊の買いではなかろうか?

国慶節明けの9日(月)、寄付きから窓を開けて大きく買われたが、この時点では大型株の買いが強かった。しかし、後場にかけては大型株の上げ幅が急速に縮んでいる。
その後の日足の動きをみていると、小型材料株が強いのに対して、大型株が相対的に弱いといった局面が目立つ。

中国証券監督管理委員会(証監会)は25日、テレビ電話による全体会議を開催、証監会がかかわる中国共産党第19回全国代表大会に関するプロジェクトについて、
再度、動員、計画を確認すると同時に、国慶節、中秋節期間における清廉教育を行うよう再度、リマインドし、強調した。証監会は政治や、大局を考慮するといった角度から市場の安定を維持するための各措置をしっかりと打ち出し、
全力で、資本市場の安定を確保するよう要求した。(26日、上海証券報)

中国は社会主義市場経済国である。必要とあれば当局が積極的に市場に介入する経済体制である。株式市場も同様である。当局が株式市場を安定化させているのは確かである。
問題は、当局が売り手なのか買い手なのかという点である。先週の創業板指数は3.17%上昇、中小企業板指数は2.94%上昇しており、上海総合指数の0.1%上昇を大きく上回っている。小型株主導の相場となっている。

ただし、個人投資家は買いたがっているが、国家隊がそれを抑えているといった単純な話ではなさそうだ。
国家隊はピンポイントで相場を刺激しながら、全体としては本土を代表する上海総合指数の動きが安定するよう現物株の売買、先物取引を行っているのではなかろうか?

10月18日(水)に共産党全国代表大会が終われば、相場を安定化させる必要性は低くなる。しかし、その後、無くなるかどうかはわからない。もし、市場が代表大会を評価し、今後中国経済の成長性について楽観するのであれば、資金は市場に流入する。
共産党は、そうした状況を作り出すようサポートしたいと考える可能性がある。

日本では、日経平均株価の上昇が続いている。8、9月にはあれほど騒がれた北朝鮮問題だが、現在では全く材料視されていない。神戸製鋼所のデータ改ざん問題は外国人投資家の日本株全体に対する評価を大きく傷つける出来事であるはずだ。
なぜ下がらないのか?衆議院選挙を前に買いを入れる特殊な機関が存在するのではなかろうか?日銀のETF買いが支えているのではなかろうか?

投資家は、相場と国益についてどう考えるべきなのか?中国市場、日本市場ともに、大きな問題を突きつけられている。

 

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16日の上海総合指数は0.36%下落、管理相場が続く!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

16日の上海総合指数はわずかに高寄り後、前場は上値の重い展開となりました。後場に入り売りに押されたのですが下値も堅く、大引けでは0.36%安に留まっています。

国慶節明け後の相場を振り返ってみると、9日(月)は寄付き天井で下げたのですが、その後は戻し、狭いレンジでの横這いが続いています。

20171016A.png

また、16日の創業板指数は2.25%下落しました。この日は安寄り後、終日売りに押される展開となりました。日足チャートは少し長めの陰線を付けています。

先週は8月後半の高値を超えるなど、上海総合指数と比べると堅調な値動きでしたが、この日の下げは少し厳しくなりました。

とはいえ、200日移動平均線を超えており、25日移動平均線あたりで止まっています。

テクニカルにみれば、相場全体の流れには影響しないレベルの「あや押し」といってよいでしょう。

20171016B.png

国慶節後の上海総合指数の動きは小さく、安定していますが、創業板指数は上げ下げがあります。

16日のセクター別の状況をみると、これまで買われてきた通信設備、半導体、自動車部品、ホテル・レストランといったところにまとまった売りが入っています。それに対して、銀行が買われています。

指数に対するウエートが大きく、機関投資家、国家隊好みの銀行セクターが買われているあたり、やはり、相場安定化策が打ち出されているように思います。

この日売られたセクターは、10月に入り循環物色されていたのですが、個人投資家は一旦、利益確定売りに動いたといった感じです。

18日(水)には共産党の人事を決める5年に1度の全国代表大会が開催されます。政治的に安定が求められる時期ですので、今週前半は小動きが続くとみています。

14日(土)に発表された金融統計をみると、9月末のM29.2%増で、前月末比で0.3ポイント上昇しています。9月の人民元新規貸出純増額、社会総融資純増額はいずれも前年同月、市場予想を上回っています。資金はしっかりと実体経済に流れています。

16日(月)に発表された物価統計では、消費者物価指数は1.6%上昇で、前月と比べ0.2ポイント下落していますが、予想とは一致しています。

工業品出荷価格指数(PPI)は6.9%上昇で、前月と比べ0.6ポイント上昇、市場コンセンサスを0.6ポイント上回っています。

供給側改革が進展していて、川上商品の需給がややひっ迫、景気回復の初期のような状態です。

中国人民銀行の周小川行長は15日、ワシントンで開かれたIMF・世界銀行年次総会に出席、G30(世界30カ国の民間有識者からなる国際金融を主体とした啓蒙機関)国際銀行業検討会において、「中国経済の見通し」について講演しました。

そこで、「今年の成長率は幾分回復しており、上半期は6.9%で下半期は7.0%となる可能性がある」と発言しています。

全国代表大会後の景気失速を殊更心配することはないでしょう。

株価については、安定化期間中、株価を支えるというよりも、急騰を抑えるといった意味合いが強かったとみています。

全国代表大会後の上海総合指数はむしろ上昇し易い状態ではないかとみています。

  

 

 

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本土市場、10月相場は政治的配慮で安定へ!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

預金準備率引き下げ発表で本土市場は下げ止まり!!

先週の香港市場では、政策面で不安があるもののバリュエーションが割安で業績好調が予想される不動産、5G絡みで材料のあった通信設備、新エネルギー自動車の製造を義務付ける新規定が発表された自動車に加え、銀行が買われた。

国慶節で本土が休場となる中、香港では2日(月)、5日(木)を除き、3日間取引があったが、この間、中国工商銀行(01398)は10.0%上昇、招商銀行(03968)は8.0%上昇、中国建設銀行(00939)は6.2%上昇した。

この間のハンセン指数は3.3%上昇、H株指数は5.0%上昇に留まっている。

要因ははっきりしている。国慶節休場前の週末、預金準備率の引き下げが発表されたからである。

中国人民銀行は9月30日、ホームページを通じて、次のような少々複雑な預金準備率の引き下げを発表した。

内容は以下の通り。

金融機関のinclusive financeサービス(すべての人に金融サービスを与えるといった概念)の発展を支持するために、

貸出額が500万元以下の零細企業向け貸出や、個人経営の工商業者、零細企業の主要業務向け貸出、農家の生産経営向け貸出、ベンチャー企業向けの貸出(政府による創業担保貸出)、

貧困家庭向け貸出、就学のための貸出などの残高比率(2017年末における全貸出額に占める割合)、2017年の増加額比率(2017年の全貸出増加額に占める割合)などについて、

人民銀行が決める一定比率以上に達している商業銀行に対して、預金準備率の引き下げを行う。ここで示した残高比率、増加額比率が1.5%を超える商業銀行に対して、預金準備率を基準値から0.5ポイント引き下げる。

10%を超える商業銀行に対しては、更に1ポイント引き下げる。これらの措置は2018年から実施される。(9月30日17:00、中国人民銀行)

ほとんどすべての商業銀行が引き下げの対象となるため、金融緩和措置であるとみなし、銀行の貸出余力が高まり、業績が良くなるといった見通しから銀行株が買われたのであろう。

確かにこうした見方をする証券会社がある。たとえば、中信証券では、「今回の預金準備率引き下げは、零細企業に対する支援の強化であり、中小銀行の流動性不足状況を緩和する措置である。

だから、構造的な緩和措置といった特徴が明らかである。中国人民銀行が実施を遅らせた理由は、第4四半期は緩和政策を打ち出すことができないからである。第4四半期は例年の状況から見て資金流動性が緩和されることが多い。

特に今年の年末は大量の財政支援によって流動性が大幅に改善される状況となるだろう。来年1月から引き下げが開始されるのは、流動性ひっ迫の圧力を改善させる調整の意味合いがある」などと分析している。

一方、光大証券では、「今回の引き下げについて、市場では、

(1)特定銀行向けといった形を取っているが、全面的預金準備率引き下げといった意味合いが非常に強い。金融政策が緩和に向かうサインである、

(2)単にすべての人に金融サービスを与えようといった大きな政策を実施したに過ぎず、金融政策としては中立的であるといった2つの見方があるが、当社は(2)が正しいと認識している。

2018年から実施するということは、それまでは全面的な預金準備率引き下げも、特定銀行向けの引き下げも実施するのは難しいということである。債券市場に対しては、楽観的でも、悲観的でもない。

第4四半期末まではボックス相場が続き、トレンドが出てくるチャンスはほぼないだろう」などと分析している。

ほかの証券会社については、ほぼ、光大証券の見方に近いようだ。

本土株式市場に与える影響については、例えば、東北証券では、「今回の新しい形の預金準備率引き下げは、資金流動性の緩和に繋がる好材料である。9月の製造業PMIのデータが予想を上回る好結果で、景気に対する悲観的な見方が後退するだろう。

株価の下落は止まるとみている。ただし、預金準備率引き下げを発表しただけで、すぐにA株市場に資金が流入するわけではない。上昇トレンドを形成するには資金面での制約を打ち破る必要がある」などと分析している。

本土市場は9日から取引が再開されるが、これから10月18日の共産党全国代表大会開催あたりまでは、緩やかな上昇相場が続きそうだ。

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9日の上海総合指数は0.76%上昇、預金準備率引き下げを好感!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

9日の上海総合指数は寄り付き直後、前営業日比1.83%高まで買われたものの、高値を追って買ってくる投資家は多くありませんでした。その後は徐々に後退、大引けでは0.76%高の3374.38ポイントに留まりました。

ただし、9月は上値が重く抜くことができなかった3400ポイントを超えて寄り付いています。場中高値は3410.17ポイントです。

20171009A.png

9日の創業板指数は1.22%高となりました。寄付きから大きく買われた後、上げ下げがあり、日足は寄り引き同時線となっています。

上海総合指数は9月の高値を超えて寄り付いていますが、創業板は9月の持ち合い水準の中での値動きとなっています。

20171009B.png

本土市場は2日(月)から6日(金)まで、1週間の国慶節休場となりました。9日(月)寄付きは、休場期間中の材料を一気に織り込む形となりました。

香港ハンセン指数は1週間で3.28%、H株指数は5.03%上昇しています。セクターで見ると、銀行、不動産、通信設備、自動車などが買われています。

金融では、930日(土)に特定金融機関向け預金準備率引き下げが発表されました。

不動産では、引き締め政策の強化といった不安材料があるのですが、大手不動産の業績見通しは変わらず好調で、株価が割安なことが意識されました。

通信設備に関しては、5Gの開発速度が加速しそうなことがわかり、そのことが材料視されました。

また、自動車については、本土自動車メーカーにとっては有利となる新エネルギー自動車の製造を義務付ける新規定が発表されたことが材料視されました。

結局こうした好材料を織り込むことで寄付きから大きく買われたのですが、高値を買ってくるような高揚感はありません。

1018日(水)に実施される共産党全国代表大会に向けて、経済、金融の安定が求められます。

9日(月)の動きなどを見ていると、株価の下落よりも上昇が警戒される局面であったと言えるかもしれません。

18日(水)を過ぎるまでは、投資家は動きにくい状況が続きそうです。

 

 

 

 

 

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