たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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15日の上海総合指数は1.49%安、ほぼ全面安の展開!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

15日(月)の上海総合指数は安寄り後、一旦は前日終値比で持ち直す場面もあったのですが、上値は重く、買いがなかなか入りません。

後場に入ると後半売りに押される展開となり、安値引けとなりました。

終値は2568.10ポイント、1.49%安で引けています。

底割れ懸念が高まっています。

20181015A.png

15日(月)の上海50指数は1.29%安となりました。

下げてはいますが、先週末上昇した分の6割程度の下落に留まっています。

20181015B.png

15日(月)の創業板指数は1.43%安となりました。

終値ベースでは再び安値更新となっています。

厳しい下げトレンドが出ています。

20181015C.png

15日(月)の人民元対ドルレート基準値が再び元安方向に振れています。

この日は1ドル=6.9154元となり、816日の年初来安値を超えてきています。

元安は人民元の流出を促し、株式市場にとっては大きな悪材料です。

アメリカは各国に対してドル高是正を求めているようですが、アメリカが利上げを続ける中で、中国は15日(月)より、預金準備率を引き下げています。

人民元安は市場の自然な取引の結果と中国人民銀行は言いたいのでしょう。

中国人民銀行の易網総裁は1012日から14日にかけて、第38IMFC(国際貨幣金融委員会)会議に出席、2018G30国際銀行業研究討論会において次のように発言しました。

・・・中国経済は安定成長しており、今年の目標である6.5%成長については達成可能である。

企業利益は増加、税収、給与所得も悪くない水準である。

国際収支をみると、対外余剰は引き続き縮小している。

今年上半期の経常収支勘定はマイナスとなったものの、通年では小幅なプラスとなるだろうが、GDP1%にも満たないであろう。

中国経済は主に国内需要、特に消費、サービスが主要なエンジンとなっている。

中国は経常収支の黒字にこだわってはいない。

現状では中国の国境を超えた資本移動は正常な状態である。

貿易摩擦は経済に大きな下押し圧力を加え、予期せぬ不確定要因が発生し、市場に緊張感情を生み出し、主要な貿易相手国、世界のサプライチェーンにマイナスの影響を与える。

米中貿易不均衡については、

1.アメリカの対中国サービス貿易は黒字である

2.多くのアメリカ資本企業が中国で生産販売しており、その販売額は巨額である。この部分については統計には反映されていない

3.昨年、中国がグローバルに支払った知的所有権に関する費用は290億ドルにおよび、その大部分はアメリカに対してである

といった点を無視してはならない。

貿易戦争はいずれも敗者となり、大きなマイナス効果を生むことを認めなければならない。

各方面はお互い協力し、建設的な解決方法を見つけなければならない。

金融政策について、当面は中立であり、緩和ではなく、また、引き締めでもない。

利下げ、預金準備率引き下げなど政策の余地は大きい。

アメリカが利上げを進めていることを考慮すれば、中国の金利は合理的な水準である・・・

輸出企業の半分近くは外資企業です。

しかも、加工貿易のウエートが大きいので、輸出依存度が示すほど、中国経済の実質的な輸出への依存度は大きくありません。

短期的、直接的な影響はそれなりです。

そもそも、資金量を増やしたところで、設備投資が増えるような状況ではありません。

ですから、預金準備率の引き下げは景気を拡大させるための政策ではないと考えています。

経済の弱い部分にしわ寄せが出て、輸出関連の零細企業の資金繰りが悪化しないようにするということと、アメリカの追加関税措置の影響を和らげるための市場取引を装った人民元安誘導(人民元安容認)ではないかと考えています。

理由はともあれ、人民元が安くなることは、株式市場から資金が抜けやすくなることを意味しているので、あまり良い話ではありません。

本土市場はもうしばらく、下値を模索する動きが続く可能性があると予想しています。

 

 

 

 

 

 

 

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11日の上海総合指数は5.22%安、約3年11カ月ぶりの安値更新!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

11日(木)の上海総合指数は寄り付きから大幅安となりました。

終値は5.22%安の2583.46ポイントで、20141125日以来となる約311カ月ぶりの安値を付けています。

2015年夏を天井とした下げ相場の最安値は2016127日の場中で記録した2638.30ポイントです。

この年前年の夏、急落時に国家隊が買い支えを行ったのですが、半年後には買い支え終了期限が来るとの懸念が広がりました。年初にサーキットブレーカー制度を導入したのですが、それが下落を増幅してしまい、1か月弱に渡り、酷い下げとなりました。

日本ではチャイナショックなどと呼ばれている現象です。

ちなみに、日本では人民元安に伴う下げといった表現がされていますが、実際はここで示したような理由で株価は急落しています。

その激しい下げで付けた最安値を今回、切ってしまったことで、テクニカルに売りが売りを呼ぶ展開となりました。

市場では、国家隊の出動を期待したのですが、全く現れませんでした。その失望感が下落を加速させました。

20181011A.png

11日(木)の上海50指数は4.15%安となりました。

75日、25日移動平均線を大きく下回っており、厳しい下げではありますが、依然として年初来安値については上回っています。

20181011B.png

11日(木)の創業板指数は6.30%安となりました。

寄り付きから大きく売られ、そのまま下げるといった展開でした。

底割れ状態で、終値ベースでは2014521日以来となる約45カ月ぶりの安値を付けています。

20181011C.png

10日(水)のNYダウ指数が3.15%下落、NASDAQ総合指数が4.08%下落するなど、前日のグローバル市場が急落しました。寄り付きから大きく売られており、その影響は大きいでしょう。

ただし、本質的な要因は、当局が不動産バブル、金融リスクの縮小、環境対策の強化、供給側改革の加速などといった構造改革の手を緩めないことにあるとみています。

減税、預金準備率の引き下げによる流動性の供給、インフラ投資の拡大など、景気に配慮した政策を打ち出してはいますが、その効果はそれなりです。

米中貿易戦争は景気に悪影響を与えると政府は認識しています。

しかし、それが景気を押し下げる効果はそれほど大きくなく、政府は景気よりも、構造改革を重視しています。

実際に流動性が不足がちであること以上に、当局の政策への失望が株価下落を助長しているとみています。

もっとも、米中貿易戦争の影響は、中小型株では顕著です。

輸出の鈍化を懸念しているというよりも、政府による段階的な補助金削減が続いており、その影響を懸念しているからです。

トランプ大統領のやり方は荒っぽいですが、中国に対して、着実にプレシャーを与え、ハイテク産業に対する政府関与を縮小させつつあります。

そのことが、中小型株の厳しい下げに繋がっているとみています。

上海総合指数は当局による買い支えなどの株価支援策がないと、テクニカルなサポートラインである24002500ポイントあたりまで下げる可能性があるでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

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8日の上海総合指数は3.72%安、全面安の展開!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

8日(月)の上海総合指数は連休前最終取引日となった928日(金)の終値日に対して1.88%安で寄り付いたのですが、その後も買い手は出てこず、終日売りに押される苦しい展開となりました。

9月下旬は戻り相場となっていたのですが、1週間の休場を挟み、相場は一転しています。

20181008A.png

8日(月)の上海50指数は4.60%安となりました。

928日(金)の終値に対して2.39%安で寄り付いた後、買いが入らず、終日売りに押される展開となりました。

大きく売られてはいますが、75日移動平均線、25日移動平均線に支えられている形で下げ止まっています。

20181008B.png

8日(月)の創業板指数は4.09%安となりました。

寄り付きから大きく売られ、そのまま下げるといった展開でした。

こちらは9月下旬の戻りは弱く、25日移動平均線に上値を抑えられるといった状況でした。

そこからの下落ですので、底割れの危機に直面しています。

20181008C.png

1週間の休場で相場付きががらりと変わってしまいました。

本土とは異なり、先週も4日間の取引のあった香港市場ですが、香港ハンセン指数は4.38%下落しています。

また、NASDAQ総合指数は3.21%下落しています。

外部環境の悪化により、他市場にサヤ寄せされるように寄り付きから売られたということです。

中国人民銀行は7日、大型商業銀行、株式制商業銀行、都市型商業銀行、非県域農村商業銀行、外資銀行など特定金融機関に対して人民元預金準備率を1ポイント引き下げると発表しました。

実施日は1015日(月)からです。

これは今年に入って4回目の引き下げとなります。

15日(月)には中期貸出ファシリティ(MLF)の期限到来分が4500億元あるのでその分を差し引くと7500億元相当の資金放出となります。

中国人民大学国際通貨所の李研究員は、「今回の預金準備率引き下げは金融市場、とりわけ株式、債券市場にとっては強心剤となるだろう。

7500億元の資金放出は、その大部分が零細企業に流入するだろうが、銀行は貨幣流通の蛇口であり、流動性が緩和されるということはA株市場全体に好影響を与える」などと分析していました。

しかし、寄り付き後も資金が流入することなく下げてしまいました。

市場では、政府による買い支えが入るのではないかといった期待がありました。

各指数の動きをよく見ると、前場後半から後場前半にかけては狭いレンジでの持ち合いとなっています。

市場参加者たちは、国家隊などの政府系の資金が入るのではないかと銀行、保険、証券など、大型株の値動きに注目していたのですが、その兆候は見られませんでした。

期待が徐々に失望へと変わり、後場後半は下げ幅が加速したとみています。

本土市場が下げ止まるかどうかは、外部市場が持ち直すかどうか、政府が国家隊などを使って買い支えるか、株価安定化策を打ち出すかといった点にかかっています。

 

 

 

 

 

 

 

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本土市場、投資家心理が改善!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

先週の上海総合指数は0.9%高。週足ベースでは2週連続の上昇となった。

20181004_tashiroshanghai.png
指数ごとの動きを比べてみると、上海50指数は1.3%高と上海総合指数の上昇率よりも0.4ポイント高い。一方、中小企業板指数、創業板指数は前週とほぼ変わらず、深セン総合指数は0.2%安となった。
相対的に大型株が強く、中・小型株の戻りが弱いといった展開であった。

20181004_tashiro1syuukan.png

トランプ大統領は17日、正式に2000億ドルの中国からの輸入品に追加関税をかけると発表、中国もすぐに600億ドルの報復追加関税措置を採ると発表した。
本土市場は18日以降、上昇反転を開始しており、結果的に米中貿易戦争は織り込まれた形となっている。

前週も書いた通り、アメリカにとって、追加関税措置は良策ではない。自国への被害が大きい。

25日のロイターの報道によると、ライトハイザー米通商代表部代表は25日、「中国の経済政策を一段と市場志向型なものに変えていくことは、米政府がこれまでに導入した関税措置を以てしても容易ではない」と説明している。

さらに、「膨大な調査を経て、米政府はこうした措置を導入したが、われわれが行っていることは失敗しているというのが実態だ」と認めている。

アメリカとしてはこれ以上の追加関税措置は取りにくいということだ。

一方、中国側は26日、国務院常務会議を通して11月1日より、1585項目に及ぶ工業品などの商品の輸入関税について引き下げると発表した。
今年に入り、新エネルギー、新エネルギー自動車など、戦略的新興産業に対する補助金の削減が進められている。トランプ大統領のやり方は乱暴だが、効果はある。中国側は地道に国内産業の自由化、国際化を加速させている。

先週は、本土株式市場において、大きなイベントがあった。


世界第二位の指数組成会社であるFTSEラッセルは9月27日、A株をグローバル指数体系に加えると宣言した。
グローバル指数体系は同社のコア製品の一つであり、46か国の7400以上の株式が対象となっており、グローバルで投資可能な市場における時価総額の98%にあたる。
先進国、純先進国、エマージングの3種類に分類され、中国株はエマージングに分類される。ある証券会社の試算によれば、理論上、5000億ドル以上の資金が流入すると予想される。

実際に採用されるのは2019年6月からであるが、今年の1月から2月にかけて、本土市場は6月からのA株MSCI新興株指数入りを前に、大型株を中心にひと相場つくっている。
そのMSCIも来年、組み入れ比率の引き上げを検討していると発表した。本土市場の外資開放政策が評価されている。そのこと自体が外資を引き付ける可能性もあると考えられる。

今週は1週間、休場となる。休場直前は様子見、あるいはリスク回避のキャッシュポジション化が起きやすいが、28日(金)は大型株を中心に買われ、上昇して引けている。
持たざるリスクを警戒する投資家の方が多いということであり、投資家心理は回復している。

相場は明るさを取り戻しつつある。

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9月の官製・製造業PMIは50.8、前月、市場予想を下回る!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

101日(月)の本土市場、香港市場は国慶節のため休場です。

中国の景気見通しが悪化しています。

国家統計局、中国物流購買聯合会は930日(日)、9月の製造業PMI50.8で、前月と比べ0.5ポイント低下したと発表しました。

市場予想と比べ0.4ポイント下振れしました。

中小企業のウエイトの高い財新による製造業PMIは景気判断の分かれ目である50ちょうどとなりました。

20181001A.png

国家統計局、中国物流購買聯合会の製造業PMIについて、詳細項目に基づき、もう少し詳しく調べてみます。

まず、新規受注、新規輸出受注ともに下がっています。

特に新規輸出受注の下落が著しく、細目指数は48で前月よりも1.4ポイントも低下しています。

20181001B.png

次に在庫をみると、製品在庫は47.4で前月と同じですが、50を下回っています。

原材料在庫は47.8で前月よりも0.9ポイント低下しています。

一方、生産は53で、0.3ポイントほど低下してはいますが、依然として50を超えており、拡大を続けています。

20181001C.png

そのほか、輸入は48.5で前月を0.6ポイント下回っており、就業人員も50を割り込んだ状態からさらに大きく下落しています。

20181001D.png

上昇しているのは出荷価格、購買価格ぐらいといった状況です。

まとめると、米中貿易戦争の影響で輸出受注が悪化しており、新規受注全体も鈍化しています。

原材料在庫が大きく減っているので、生産は今後、悪化しそうです。

輸入が低下しているのは、一つには輸出の鈍化により、加工組立産業による輸入が減ったことが原因でしょうが、総需要が鈍化している可能性もあります。

924日(月)以降、アメリカは中国からの2000億ドル相当の輸入品に10%の追加関税をかけています。

10月以降は、新規輸出受注はさらに悪化するとみられ、生産の鈍化も避けられないでしょう。

製造業には今後、さらに強い景気下押し圧力がかかるでしょう。

当局は減税、輸入関税の引き下げを行い、消費や企業の生産活動を下支えする一方で、インフラ建設投資など非製造業セクターの活力を上げることで全体の景気を支えようとしています。

20181001E.png

ただし、供給側改革、金融レバレッジの縮小を進めつつ行う景気対策なので、その効果はそれなりです。

雇用自体は安定しており、零細企業への資金供給は政策により確保されているので、成長率が下がっても金融当局は慌てることはないと思います。

ただ、株式市場が不安定化するのは消費への影響があり、また、政治的に問題視される可能性があるため、追加の株式市場下支え政策が発動されるのではないかとみています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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