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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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10日のハンセン指数は0.10%高、かろうじて下げ止まる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

10日(木)の香港ハンセン指数は安寄り後、弱いながらも戻り歩調となり、前日比プラスに転じたのですが、上値は重く、大引けにかけてやや売りに押される展開となりました。

終値は0.10%高の25707.93ポイントで引けました。

20191010A.png

10日(木)の中国企業指数は0.48%高となりました。

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参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20191010C.png

香港、本土ともに7日(月)は休場でしたが、8日(火)から10日(木)にかけての値動きは明暗を分けた形となりました。

上海総合指数は弱いながらも3連騰していますが、香港ハンセン指数は9日(水)に0.81%下げるなど、弱い動きとなっています。

今週に入りNYダウは、米中貿易戦争の激化から売られる展開となったのですが、9日(水)は翌日から始まる米中協議において、部分的な合意がなされるのではないかといった見方が広がり、ほぼ半値戻しとなっています。

アメリカ商務省は7日(月)、中国の人権問題を理由に28社・機関を禁輸措置リストに追加すると発表しました。

これが週初の下落に繋がったのですが、マスコミ報道によれば、トランプ政権は9日(水)、華為技術に対して、機密性の低い一部の製品については供給を許可する方針を示したようです。

これが9日(水)にNYダウが戻す要因となりました。

トランプ大統領の"脅しと寛容"を交互に見せるといった交渉術が、今回も披露されたわけですが、中国は既にアメリカの足元を見始めています。

これ以上貿易戦争を激化させれば景気に悪影響を与えかねません。

景気減速、株価の下落といった連鎖はトランプ大統領にとって致命的です。

トランプ大統領が採れる強硬策には限界があるということです。

アメリカと比べれば、習近平政権は政治的に安定しています。

香港のデモについても、現状では国内の世論はこれに批判的です。

アメリカの強硬策に対しても国内世論は団結して華為技術など制裁対象企業を支えようといった意見を強めています。

香港のデモを支持したとして、アップルに警告したり、NBAのヒューストン・ロケッツに謝罪を求めたり、中国政府は厳しく対応していますが、その背後には本土人民の支持があります。

ただ、中国の強硬な姿勢は香港の混乱をより長引かせる可能性を高めてしまい、欧米投資家の懸念を高めてしまいます。

香港ハンセン指数の反発力が弱いのはそうした要因が影響しているのだと考えています。

香港市場は、米中貿易協議の合意待ちといった状態です。

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米中貿易協議は10日、11日、資金流入の可能性

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

10月7日(月)は国慶節のため、本土市場は休場となりました。

10月8日(火)は、6営業日ぶりの取引となります。

20191007A.png

7日(月)の香港市場は重陽節のため休場なので、4日(金)までのデータしかありませんが、上海50指数に連動するiShares安碩富時A50中国指数ETF(02823)は国慶節休場中に0.8%下落しました。

また、東京市場に上場する、滬深300指数に連動する上場パンダETF(1322)は、7日(月)までに0.6%上昇しています。

休場中のNYダウ指数については先週末の段階で0.9%下落していますが、NASDAQ総合指数は0.5%上昇しています。

そのほか、原油は下落、金は僅かに上昇、ドル指数は僅かに下落、オフショア人民元対ドルレートは、僅かに人民元高となっています。

8日(火)の上海総合指数は、外部環境だけを見る限り、ほぼ中立といった感じです。

国慶節休場中の景気動向についてですが、同花順金融研究センターが7日(月)に発表したデータによれば、国慶節休暇中の国内旅行収入は6497億1000万元で8.47%増加しました。

昨年が9.04%増であったので、伸び率は若干低くなっているようです。

旅行需要は必需品需要とは違い、景気に敏感なデータです。

その敏感なデータでも若干の鈍化に留まっており、消費減速懸念が強まるというほどではないとみています。

本土市場の動きに一番大きな影響を与えるのは依然として米中貿易戦争の行方です。

米中貿易協議は10月10日(木)、11日(金)の日程で開かれる予定です。

劉鶴副首相がワシントンを訪れ、ライトハイザー通商代表部代表、ムニューシン財務長官と協議を行う予定です。

協議に進展がなければ、トランプ政権は10月15日(火)より、2500億ドル分の中国製品への制裁関税を現在の25%から30%に引き上げるつもりです。

しかし、トランプ大統領はウクライナ政府にバイデン前副大統領の調査要請を行った件で、民主党から弾劾訴追を受けようとしています。

現状の世論は、これにむしろ反対する意見が多いようですが、先々どうなるかわかりません。

株価についても不安定な状況が続いており、景気に悪影響を与えてしまう制裁関税率の引き上げはできれば避けたいところです。

週後半、協議の方向性が見えてきた時点で、資金流入が起こる可能性がありそうです。

リスク要因は中国がアメリカの足元をみて、態度を硬化させることです。

その場合、株価は一時的に下げるかもしれませんが、トランプ大統領側に米中貿易戦争をこれ以上加速させる余裕はありません。

合意は時間の問題だと考えています。

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3日のハンセン指数は0.26%高、値固め続く!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

3日(木)の香港ハンセン指数は安寄り後、商い閑散の中、弱い動きが続いたのですが、後場の後半になって、まとまった買いが入ると前日比プラスに戻し、そのままプラスを保ったまま引けました。

終値は0.26%高の26110.31ポイントでした。

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3日(木)の中国企業指数は0.37%高となりました。

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参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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この日の香港ハンセン指数の動きをみると、現地時間3時半から4時にかけて、1ポイントほど上昇しています。

ただ、1日の出来高は最近では少ない方ですし、その時点での瞬間的な出来高も大したことはありません。

何か大きな材料があったら資金流入が続くのでしょうが、そうではなく、その後は少し下げています。

下値が堅そうなので買いに入ったファンドがあった程度の話ではないかと思います。

もっともここ数日、4指数の比較からいえば、NYダウ指数が直近2日間で838ドルも下げているのに対して、香港ハンセン指数は僅かに50香港ドル(10月3日現在、1香港ドル=0.128米ドル)ほどしか下げていません。

香港ハンセン指数は9月26日(木)に下げ止まると、その後4営業日、下値の堅い値動きが続いています。

先週のブログでも書きましたが、アメリカの株価が下落すれば、トランプ大統領は米中貿易協議で強く出るわけにはいきません。

景気減速懸念が強まっており、これ以上、米中貿易戦争を激化させて景気の下押し圧力を強めることはできません。

アメリカ経済は他国と比べ、消費のウエイトが高い構造にあります。

消費は依然として堅調なので、景気減速についてそれほど心配する必要はないのではないかといった意見もあります。

しかし、消費は所得による影響が強いのですが、消費の動きは漸進的であり、全体の景気の動きから見ると遅行する性質があります。

そうしたことから足元の非製造業PMIのデータが安定しているからと言って安心することはできません。

株式市場に大きな下落圧力がかかる中で、トランプ政権は金融緩和をしっかり進め、米中貿易戦争を緩和させるような政策を打ち出さざるを得ないでしょう。

また、アメリカが資本市場から中国企業を締め出すようなことをすれば、アメリカ企業は中国市場を失うことになるでしょう。

トランプ大統領は金融業界を敵に回すような政策についても一旦引っ込めざるを得ないでしょう。

中国では、10月1日(火)から7日(月)にかけて国慶節休場となり、政府の経済運営活動は基本的に停止した状態となっていて、今週は、本土からの新しい材料は期待薄です。

一方で、70周年記念の軍事パレードなどの式典は無事終了しました。

今のところ、香港デモは解消されているわけではありませんが、とりあえず、国慶節イベントは通過しており、市場ではひとまず安心感が広がっています。

依然として、トランプ大統領の"ひとり相撲"といった状況が続いていますが、足元では香港市場に不利な状況が少しずつ緩和されているといった感じです。

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30日の上海総合指数は0.92%安、大引けにかけて買い手不在で下げる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

30日(月)の上海総合指数は僅かに安寄り後、狭いレンジでの値動きが続きました。

後場寄り後は一旦前日比プラスを回復する場面もあったのですが、売り買いは閑散、大引けにかけては買い手不在で売りに押されました。

終値は2905.19ポイント、0.92%安で引けました。

農業関連の一角が買われたほかは、ほぼ全面安となりました。

半導体・部品、電子部品、通信設備、通信サービス、証券、保険といったところが大きく売られました。

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30日(月)の創業板指数は1.21%安となりました。

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30日(月)の上海50指数は1.08%安となりました。

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上海総合指数は75日移動平均線を下回ってきましたが、まだ、200日移動平均線を超えた状態です。

今回の相場の核となっている小型材料株については、創業板指数をみる限り、25日移動平均線を下回っていますが、まだ、75日移動平均線の上にあります。

戻り相場の中の押し目といったところでしょう。

先週23日(月)のブログで、トランプ大統領にできる政策余地は少なく、下値は限られるだろうと書きましたが、しぶとく、また、別の強硬策を打ち出してきました。

アメリカメディアが27日(金)に伝えたところによれば、トランプ政権はアメリカ市場で株式を公開する中国企業の上場廃止を検討していると報じました。

ここ1か月あまりの間に、MSCI、FTSEラッセルが中国A株の指数組み入れ比率を引き上げたり、S&Pダウ・ジョーンズが中国A株を新たに指数に組み入れたりしたところですが、連邦職員向け年金基金をはじめとした公的基金において、中国株投資を制限したりすることも検討しているそうです。

自由貿易、投資体制を根本から否定するような政策が、果たしてアメリカ世論の支持を受けることができるでしょうか。

大統領や、政権にこれほど重大な政策を簡単に立案して実行することができるのでしょうか。

少なくとも、アメリカ金融界は強く反対するでしょう。

さらに言えば、こんなことをすれば、欧米投資家に対しても、大きな混乱を与え、アメリカの株式市場に対しては大きなマイナスとなるでしょう。

実現するとはとても思えません。

とはいえ、トランプ大統領は思いもよらない対中強硬策を強引に打ち出してきています。

本土市場では10月1日(火)から7日(月)にかけて国慶節休場となります。

これほど長い休暇があるわけですから、トランプリスクが高まっている以上、どうしても一旦現金比率を高めておこうと考える投資家は多いでしょう。

少なくとも、ここで買いを入れてくる投資家は少ないわけで、そうした理由から大引けにかけて売りに押されたのだと考えています。

本土市場が休場の間、アメリカ市場が軟調であれば、対中強硬策が弱まります。逆であれば、強まる可能性があります。

香港デモも含め、アメリカの手口は厳しいです。

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26日のハンセン指数は0.37%高、一旦下げ止まる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

26日(木)の香港ハンセン指数は高寄りしたのですが、徐々に値を下げる展開となりました。ただ、大引けにかけて戻したことで、終値は0.37%高の26041.93ポイントで引けています。

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26日(木)の中国企業指数は0.43%高となりました。

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参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20190926C.png

ハンセン総合指数の動きをみると、9月13日(金)を高値に一旦調整局面に入っています。

26日(木)現在、8月中旬、下旬に揉み合ったあたりの平均水準あたりまで下げてきたことで、一旦、下げ止まりそうな感じもあります。

今回の下げの要因についてですが、マスコミ報道を見ている限り、米中貿易戦争の影響だとする見方が多いようです。

13日(金)と26日(木)の株価の動きをみると、華為技術と同業の中興通訊(00763)とか、アメリカでの売上が大きい電動工具メーカーの創科実業(00669)、世界的な物流を業務とするリー&フン(00494)、ケリー・ロジスティクス(00636)あたりが大きく売られています。

ただ、瑞声科技(02018)などのスマホ部品メーカーや、半導体が相対的にしっかりしています。

また、インフラ投資拡大への期待からセメントメーカーなどは下げてはいるのですが、比較的小幅な下げに留まっています。

原油価格の上昇で石油関連が上昇しています。

ディフェンシブなところでは政策によって薬価基準の下落圧力が強い医薬品は下げが厳しくなっていますが、アパレル、食品といったところは比較的堅調です。

全面的な売りというわけでもありません。

現段階では米中貿易戦争の見通しが不透明なこと、そのため景気減速懸念が強まっていること、金融緩和、インフラ投資拡大政策などは打ち出されてはいるものの、今一つ迫力に欠けることなどから、押し目を形成しているのだとみています。

気になるのは証券株、保険が下げていることです。

このあたりが相場の先行指標となることが多いので、このセクターが反転上昇した時が買いのチャンスと考えています。

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