たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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13日の上海総合指数は0.34%下落、後場から持ち直す!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

13日(月)の上海総合指数は安寄り後、前場は売りに押される展開となったのですが、後場寄り後は中小型株がけん引する形で戻り歩調となりました。

終値は0.34%安の2785.87ポイントで、PC関連、半導体・部品、電子部品、通信設備、通信サービス、鉄鋼、国防軍事関連などが買われた一方、銀行、ガス水道、公共交通、不動産、ホテルレストランなどが売られました。

6日(月)に年初来安値を更新した後は、厳しい地合いながら、緩やかな自律反発を続けています。

20180813A.png

13日(月)の創業板指数は1.30%高となりました。

6日(月)の終値は2014829日以来の安値を記録したのですが、それ以降下げ止まり、13日(月)は3連騰となりました。

20180813B.png

一方、6日(月)の上海50指数は0.99%安となりました。

下げてはいるのですが、日足を見る限り、長い下髭を付けており、25日移動平均線に近いところまで戻しています。

20180813C.png

普段海外要因の影響を受けにくい本土でも、トルコショックは前場の段階では大きな影響がありました。

しかし、後場に入ると戻り歩調となりました。

さすがに銀行は不良債権の発生が心配され、終日売られましたが、創業板指数は大きく上昇しています。

"悪材料があったのに下げない時は買いだ"と本土の投資家たちはよく言います。

先週の上海総合指数は7日(火)以降、自律反発していますが、7日(火)から8日(水)にかけては160億ドル相当の輸入品に対する追加関税を掛け合うことになるという大きな悪材料がありました。

そうした中で下げ止まるということは、ここからの売り手は少なくなっているといった見方もできます。

もっとも、上昇トレンドが出てくるには、やはり買い材料が必要です。

810日(金)の中国証券報、上海証券報、証券日報、証券時報など4大証券新聞は、示し合わせたように第一面で、そろって外資によるA株市場への流入について報じています。

17月におけるQFIIRQFIIや、滬港通、深港通をつうじてA株を買う海外投資家などによる純買入金額は1697億元となっています。

A株のMSCI指数におけるウエートが9月以降引き上げられます。

A株のラッセル国際指数入りが検討されています。

さらに証監会は今後、資本市場改革を加速させる方針を示しており、投資環境の整備を進めています。

こうした要因から、今後、外資の流入が期待されるといった論調です。

言うまでもありませんが、背後に当局の指示があったとみられます。

当局としても、ここで底割れすれば、テクニカルにみれば、更に1割強程度、下落する可能性があるので、何とか止めたいと考えているのでしょう。

トルコショックがどの程度の規模のものになるのか、まだはっきりとつかめませんが、20166月のブレクジットの時のように、最初のインパクトとその後の金融市場への影響に大きな差があるようであれば、外資流入の期待は増幅して戻ってくるはずです。

下値は堅くなっているので、長期投資家であればそろそろ買い場がきそうです。

 

 

 

 

 

 

 

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米中貿易紛争が止まらない!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

人民元安見通しが最大の売り材料!!

今週の本土市場は1日以降大きく崩れてしまった。

20180809_1syuukann.png
1週間で上海総合指数は4.6%安となった。上海50指数は4.4%安だが、中小企業板指数は8.1%安まで売られており、全面安には違いないが、特に小型株の下げが厳しかった。
上海総合指数は7月20日(金)、23日(月)、24日(火)の上昇分をすべて帳消しにして、さらに7月6日(金)の年初来安値更新間際まで押し込まれている。

20180809_shanghai.png

理財商品業務の詳細な規範化を示した商業銀行理財業務監督管理弁法(意見徴収)が20日大引け後に発表された。23日に開かれた国務院常務会議では積極財政政策を加速させる方針が発表された。
こうした株価下落や景気減速に対する政府の下支え策が打ち出されたことで、中国経済の底割れリスクが軽減された。

7月31日(火)には中国共産党政治局会議が開かれた。足元の経済運営は安定している中でも変化があり、新たな問題、新たな挑戦に直面しており、外部環境において大きな変化が起きている。
主要な矛盾をしっかりと把握し、ピンポイントで強力な措置を取り、解決しなければならないと指摘している。米中貿易紛争を意識した発言で、また、23日の国務院常務会議の決定を支持する内容でもあった。
こうした好材料があったにもかかわらず株価が売られた最大の原因は米中貿易紛争の激化である。

ブルームバーグ社は7月31日、ムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相の各代理が非公開協議を行い、正式な交渉を再開する方法を探っていると報じた。
貿易紛争の解消に向かって動き出したと市場が安心したものの、8月1日、トランプ政権は中国からの2000億ドル相当の輸入品に対する追加関税率を10%から25%に引き上げると正式に発表している。

これに対して、国務院関税税則委員会は3日、外貿法、輸出入関税条例などの法律、国際法の基本原則に基づき、国務院の批准の下で、アメリカ原産の5207品目、約600億ドル相当の輸入品について、25%、20%、10%、5%の関税をかけると発表。
もしアメリカが方針を変えなければ、この関税措置を実施するとしている。

米中貿易紛争の激化が直接経済に与える影響は意外に小さい。しかし、中国は明らかに、金額で及ばない分、人民元対ドルレートを元安に誘導することで、貿易紛争に対抗しようとしている。

20180809_jinmin.png
8月3日(金)の人民元対ドルレート基準値は1ドル=6.8322元で、27日(金)は6.7942元で、この間▲0.2%の元安となっている。4月2日の年初来高値と比べると▲8.1%の元安が進んでいる。

中国の市場は不動産、株から原材料取引に至るまで、どこも投機性が強い。中国の多くの投資家は長期的に中国の発展を信じているだろうが、足元で、貿易紛争が激化しており、長期化しそうである。
ならば、人民元を売って、ドルを買い、レバレッジをかけてドル金利高にかけるといった投機的行動に出ようとする。また、海外から流入する資金についても、人民元安は不利である。

インターバンク市場を見る限りでは、金融緩和が顕著となっているが、株式市場にとっては資金流出の影響またはその懸念の方が効果は大きいということである。

20180809_ginnkou.png
また、小型材料株については、悪材料があった。

中国証券監督管理員会は7月27日夜、「"上場企業上場廃止制度の改革改善、並びに厳格な実施に関する若干の意見"の修正に関する決定」を発表した。これは2014年に発表された"意見"の修正である。今回の主な改善内容は以下の3点である。

1.重大な違法行為があった場合の強制上場廃止に関する主要なケースの修正改善

2.証券取引所の上場廃止制度実施に関する主体的責任の強化

3.重大な違法行為があって上場廃止となる企業の支配企業、支配株主、董事、監査役、取締役など主体的な関係者に対する責任の追及

7月中旬に発生した長生生物科技(002680、深セン中小企業板)による狂犬病ワクチン生産に関する記録ねつ造事件が影響していると思われる。この銘柄も、問題が発覚する前は優良株とみられていた。
創業板、中小企業板などの中小型ハイテク株は急成長が期待できるものの、経営リスクも大きいといった見方が広がった。

共産党、国務院は景気を下支えするとしている。下げれば、政府系の市場安定化資金や中長期投資の機関投資家が買い支えるだろう。ただ、人民元安が止まらない限り、戻りの勢いはそれなりとなりそうだ。
11月のアメリカ中間選挙が終わるまでは、そうした状態が続く可能性がありそうだ。

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6日の上海総合指数は1.29%下落、4日続落、年初来安値!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

6日(月)の上海総合指数は安寄り後、前場はまだ売り買いが拮抗していたのですが、後場に入ると売りに押され、4日続落となりました。終値は1.29%安の2705.16ポイントで、銀行、石炭の一部を除いてほぼ全面安の展開となりました。

720日(金)から24日(火)にかけて大きく買われたのですが、それからは、上値は重く、1日(水)以降急落、6日(月)はとうとう年初来安値を更新しています。

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また、6日(月)の創業板指数は2.75%下落ました。

725日(水)をピークとしてはっきりとした下落基調となっており、6日(月)の終値は1434.79ポイントで、2014829日以来の安値を記録しています。

20180806B.png

一方、6日(月)の上海50指数は0.29%下落に留まりました。

こちらも上海総合指数同様、4日続落となりましたが、74日に記録した年初来安値(終値ベース)までにはまだ、余裕があります。

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米中貿易紛争が激化しました。

アメリカは1日(水)、2000億ドル相当の中国からの輸入品に対して、これまで10%の追加関税をかけるとしてきましたが、それを25%に引き上げると発表しました。意見徴収をかけるとしていますが、政府の方針として引き上げを発表しています。

それに対して、中国は3日(金)、外貿法、輸出入関税条例などの法律、国際法の基本原則に基づき、国務院の批准の下で、アメリカ原産の5207品目、約600億ドル相当の輸入品について、25%、20%、10%、5%の関税をかけると発表しました。

こちらもアメリカが態度を変えなければとしていますが、アメリカが実行すれば必ず報復するということです。

アメリカの2000億ドルの追加関税措置は食品、日用品、家電製品などの消費財も対象となる6031品目に当たります。

関税を引き上げれば、まず、それはほぼ100%販売価格に上乗せされる可能性が高いので、増税に等しい行為です。構造調整には時間がかかります。

輸入品2000億ドルの中には生活必需品が含まれるため、貧困層には厳しい政策となります。

アメリカでは、共和党内部からもトランプ大統領の保護主義政策に対して不満が出ています。

たとえば、オハイオ州選出の共和党議員であるロブ・ポートマン上院議員が主導する上院超党派グループは1日、大統領が国家安全保障を根拠に輸入関税を課すことを制限する法案を改めて提出しています。

ただ、世論全体を見回すと、トランプ大統領が畳みかける米中貿易紛争は支持率を下げるのではなく、上げる方向に働いているようです。

一方中国では、人民元安が止まりません。

6日(月)の人民元対ドルレート基準値は前営業日と比べ191ポイント下落し、昨年531日以来の元安水準となっています。

中国人民銀行は3日(金)、86日(水)より為替フォワード取引業務に関する外貨リスク準備金をこれまでの0%から20%へと引き上げると発表しました。

その結果、この日、オンショア、オフショアともに人民元対ドルレートは600ポイントほど上昇しました。

市場関係者は、「人民元対ドルレートが1ドル=6.90元付近まで下落しており、さらにもう一段の人民元安圧力がかかっていること、6月下旬以降、中国外貨取引センターの発表する人民元指数(実効レート)が92.41まで下落しており、合理的な範囲とされる9495から外れていること」などを理由として、中国人民銀行が人民元安に歯止めをかけたのだと説明しています。

そうした状況にもかかわらず、6日(月)の基準値は大幅な人民元安となっているのです。

人民元安は人民元安期待を生み、通貨への投機を生みます。株を売って、その資金でドルを買い、レバレッジをかけた上でドル金利高に賭けるといった行動を助長します。

米中貿易紛争の激化で景気が悪くなることについては、共産党、国務院とも十分注意を払っていて、景気を支えるための積極財政政策の加速、金融緩和措置などがとられています。

現在の下落は人民元安が進むといった見方が強まり、資金流出懸念が高まっていることが要因とみています。

政府の下支えがあることや、市場平均PERが歴史的に見れば割安水準(6日現在、今期予想ベースで12.3倍)であることなどから、上海総合指数の下落余地は限られるとみていますが、テクニカルだけで言えば、最悪の場合、現時点から10%強下の2400ポイントあたりまで下がるかもしれません。

 

 

 

 

 

 

 

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政策期待強まる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

財政金融政策の積極化は株価反転へのサインか?

ここ数年、影の薄かった国務院常務会議だが、今回は久々に市場の注目を集めることになった。

李克強首相は23日、国務院常務会議を召集、
財政金融政策の作用を更にしっかりと発揮するように、内需構造の調整を拡大し実態経済の発展を促すこと、弱点部分の補強を巡り、後方からの支えを増強し、民生に恵みをもたらすよう有効な投資措置を推し進めることなどを指示した。

農業生産でよく行われる大量の水を流す灌漑方式のような強烈な刺激策は決して行わない。形成の変化に基づき、機会に応じて先を予測して微調整を行う。ピンポイントで調整コントロールを行う。
外部環境の不確実性にうまく対応し、経済成長速度が合理的な範囲に留まるようにする。財政、金融政策を協調して力を発揮させ、実体経済に対してさらに効果的で、マクロ経済の大局のために力を発揮させるなどとしている。

あくまで、全面的な景気刺激策ではなく、これから成長させたい分野、弱い分野に対して、集中的に支援するということである。

ポイントとして、次の4点を上げている。

1.現在行っている積極財政政策を更に積極的に行う
減税政策、政府手続き費用の低減、増値税の還付など、既に発表されている政策を加速させる

2.穏健な金融政策は緩和、引き締めを適度に行う
零細企業、個人経営企業など弱者への貸出を強化する

3.国家融資担保基金が資金拠出を加速することで、毎年新たに15万件の零細企業に1400億元の貸出を行うといった目標を実現できるよう努力する
これも、零細企業に対する支援策である

4.ゾンビ企業の清算を断固として行い、無駄な資金が使われないようにする
引き続き違法な金融機関とその活動を厳しく取り締まり、金融のシステマティックリスクが発生しないよう最終ラインをしっかりと守る

また、社会活力を発揮させ、有効な投資を穏やかに伸ばし、供給側構造性改革の弱い部分を推し進め、経済が安定成長に向かうといった良い動きを固め、就業に関する重要な措置を促進する。そのために、以下の4つの点がポイントだとしている。

1.投資領域の放管服(公正な監督管理、公平な競争の促進、高い効率のサービスをもたらす規制緩和)改革を深め、民間投資の積極性を引き出す

2.建設中のプロジェクトに関する資金需要をしっかりと保障する

3.発展と民生に必要な需要にしっかりと対応し、重大プロジェクトの建設や準備を推し進める

こうして中身を詳細にみてみると、目新しいことは何もない。これまでやってきた改革を加速しますよと言っているに過ぎない。
そう考えると、これで資金流動性が一気に緩和され、経済全体に資金が行き渡ることで、株式市場にも投機性資金が入るというわけにはいかないようだ。

ただ、国務院は景気に配慮し始めたという点では株式市場にとって好材料である。
前回紹介したが、市場安定化資金が入った可能性があるし、理財商品の詳細な規則が発表され、あくまで厳しく規範化された中ではあるが、理財商品の販売拡大の道筋も見えてきた。

これまで、共産党主導、習近平国家主席主導で経済政策・運営も行われてきたが、中国製造2025でアメリカから厳しい攻撃を受けており、そのやり方に変化が起きているようだ。
2049年には中国があらゆる分野で世界のトップクラスに入るといった計画は表に出さなかった方が良かったのではないか?経済政策が国務院の手に戻っているからこそ、李克強首相の存在感が高まっているのだろう。


構造改革をひたすら進めたい習近平国家主席に対して、李克強首相は現業のトップとしての責任もあり、実際の景気に対して、より重点を置いている。

上海総合指数は先週後半3日間、戻り売りに押されたが、下値は限られる。今週は強含みと予想する。

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30日の上海総合指数は0.16%下落、緩やかな調整続く!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

30日(月)の上海総合指数は前場、大型株を中心に買いが優勢となる局面もあったのですが、出来高が増えてきません。後場は逆に売りが優勢となったのですが大引け直前で資金が入り、終値は0.16%安に留まっています。

720日(金)から24日(火)にかけて大きく買われたのですが、それ以降は緩やかな調整が続いています。

 20180730A.png

 

また、30日(月)の創業板指数は2.19%下落ました。

先週後半も下落したのですが、この時は何とか25日移動平均線で止まっている感じでしたが、この日は出来高が減少する中、大幅に下落しています。

20180730B.png

一方、30日(月)の上海50指数は0.64%上昇しました。

先週後半、利益確定売りに押されたのですが、この日は銀行、建設、電車製造、鉄鋼などの大型株が買われ、上昇しました。

20180730C.png

大型株と小型株では大きく明暗が分かれる相場となりましたが、小型株が売られる材料が30日(月)の寄り付き前にありました。

中国証券監督管理員会は727日(金)夜、「"上場企業上場廃止制度の改革改善、並びに厳格な実施に関する若干の意見"の修正に関する決定」を発表しました。

これは2014年に発表された"意見"の修正です。

今回の主な改善内容は以下の3点です。

1.重大な違法行為があった場合の強制上場廃止に関する主要なケースの修正改善

2.証券取引所の上場廃止制度実施に関する主体的責任の強化

3.重大な違法行為があって上場廃止となる企業の支配企業、支配株主、董事、監査役、取締役など主体的な関係者に対する責任の追及

中でも、最も重要な条文は、「上場企業が行った発行時の詐欺行為、重大なディスクロージャー違反、その他、国家、公共、生体、生産、公衆の健康などの安全を犯す重大な違法行為などを明確に規定し、証券取引所は厳しく法に基づいて取引を停止し、上場廃止にする」といった点です。

こうした上場廃止の対象となりそうなのは、成長期待が高い分、倒産リスクも高い中小型株となります。

これが創業板指数の下げが厳しい主な理由とみられます。

一方、上海A50指数が堅調な要因は、20日(金)、政府の安定化資金が入った可能性があること、国務院が23日(月)、現在行われている政策を加速させる方針を発表し、機関投資家が大型株を中心に買いに入っていることなどが挙げられます。

米中貿易摩擦はアメリカ側のデメリットが意識され始めています。

トランプ大統領がこの問題で発言するたびに、市場は短期的には反応するかもしれませんが、これ以上激化する可能性は少ないとみており、底割れするようなことはないと考えています。

上海総合指数は緩やかな回復基調をたどると予想しています。

 

 

 

 

 

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