たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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20日のハンセン指数は0.17%安、値固め続く!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

20日(木)の香港ハンセン指数は高寄り後、利益確定売りに押され下落しました。

ただ、前場は崩れそうな場面もあったのですが、後場から持ち直しています。

終値は0.17%安の27609.16ポイントで引けました。

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20日(木)の中国企業指数は0.05%高となりました。

20200220B.png

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20200220C.png

ハンセン指数は、下げはしたのですが、出来高は多く、基調としてはしっかりしています。

新型ウイルス肺炎については、患者数はまだ増え続けているのですが、1日の増加数は減り始めています。

日本での感染者数、特にダイヤモンド・プリンセス号での患者の増え方と、中国国内の感染状況とを比較してみると、中国本土では感染拡大は食い止められているとみても良いのではないかと思います。

流行してしまうと、あっという間に患者数が増えてしまうのですが、そうでないから食い止められているという見方です。

19日(水)24時現在の湖北省における患者数は6万2301人であるのに対して、次に多い省は広東で1332人に留まっています。

大きな差があります。

ちなみに、そのほか、患者数が1000人を超えている省は、河南、浙江、湖南などで、湖北省以外では大流行が寸前のところで食い止められています。

個人的に現地の状況が正確にわかるのは吉林省長春市ですが、ここではすべての住人が基本的には外出禁止となっています。

出勤する場合は、勤務先から出勤証明書を発行してもらう必要があります。

マンションを出る際には、マンション出入証を提示し、地下鉄では微信を使って二次元バーコードで読み込みを行い、登録しなければなりません。

また、外出、地下鉄乗車の際には、マスク着用が義務付けられています。

吉林省の患者数は僅か91人に過ぎないのですが、ここまで厳しく管理されています。

おそらく、全国で同じような厳しい管理が行われているということです。

ここまでやっているから、流行を抑えられるのだという見通しが立つのではないかと思います。

だからこそ、「経済への影響は短期的で、1-3月期だけにとどまり、4-6月期からは回復、下期は、1-3月期の落ち込み分を取り戻して成長する」といった楽観的な見通しがある程度説得力を持つのでしょう。

本土については、売買代金が連日1兆元を超すなど、過剰流動性を背景に強い相場が続いています。

20日(木)の上海総合指数は1.84%上昇しています。

香港市場では、こうした過剰流動性による効果がない分、上海総合指数と比べると戻りが弱いといった状況です。

しかし、19日(水)のNASDAQが連日の過去最高値を更新するなど、グローバル投資家は積極的にリスクを取りに行っています。

グローバル市場における需給環境の良さが、香港市場を下支えしています。

ハンセン指数の1週間の値動きを見る限り下値は堅く、今後、新型ウイルス肺炎について、流行収束の兆しが出てくるにつれて、上昇トレンドが出てくるのではないかと予想しています。

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川口一晃の仮想通貨テクニカル分析

17日の上海総合指数は2.28%高、200日移動平均線を回復!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

17日(月)の上海総合指数は高寄り後、終日買い優勢の展開が続きました。

終値は2.28%高の2983.62ポイントで引けました。

全面高の展開となりました。セクター別では証券、国防軍事、物流、通信設備、通信サービス、新材料、半導体・部品、自動車などが大きく買われました。

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17日(月)の創業板指数は3.72%高となりました。

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17日(月)の上海50指数は1.90%高となりました。

20200217C.png

17日(月)は最近の動きを説明する上で、わかり易い材料が二つありました。

一つは増資制度変更に関する話題で、もう一つは金融緩和に関する話題です。

中国証券監督管理委員会は14日(金)夜、上場企業の増資制度に関する部分的な修正に関する規則を発布しました。

内容は既に意見徴収されていたので目新しいわけではありません。

また、創業板の増資に関する規制緩和などが含まれており、需給悪化を引き起こすといったネガティブな要素も含んでいます。

ただ、市場はそれよりも、資本市場改革を進める当局の積極的な姿勢を評価、楽観を強めています。

そのことが、創業板指数の大幅な上昇に繋がっています。

身もふたもないことを言ってしまえば、金融緩和が投資家の投機姿勢を強め、楽観を強めているということです。

中国人民銀行は17日(月)、期限1年のMLFを2000億元供給していますが、その金利は先月と比べ10BP低い3.15%でした。

これはローンプライムレートの引き下げを意味します。

この日は期限の到来したリバースレポ取引の額が大きく、全体としては資金吸収となりましたが、これは足元のごく短い資金の需給に対応したものです。

当局は、金融を緩和させて市場を安定させることを重視しているとみるべきです。

新型ウイルス肺炎ついては収まる気配はありません。

景気の悪化見通しは強まっているのですが、市場関係者はそれよりも、景気が悪化することにより、景気対策が強化されることや、金融安定化政策が強化されることを重視しています。

投機資金が押し上げているので相場は本来不安定ですが、それ以上に新型ウイルス肺炎の感染拡大が強い政策期待を生み出しているだけに、売りにくい状況です。

 

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川口一晃の仮想通貨テクニカル分析

13日のハンセン指数は0.34%安、利益確定売りに押される!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

13日(木)の香港ハンセン指数は高寄り後、利益確定売りに押され下落しました。

終値は0.34%安の27730.00ポイントで引けました。

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13日(木)の中国企業指数は0.45%安となりました。

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参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20200213C.png

新型ウイルス肺炎は相変わらず収束とは程遠い状況です。

患者数、死亡者数などの統計を自分で整理しているのですが、2月12日(水)は、たった1日で患者数は15,152人、死亡者数は254人それぞれ増加しています。

12日(水)24時時点の患者数は52,526人、死亡者数は1,367人です。

患者数、死亡者数が急増している一方で、重症患者数は174人も減って、8,030人となっています。

データが大きく乱れているのですが、その乱れの要因は湖北省のデータの変動が大きいことにあります。

湖北省のトップである省書記の更迭人事が13日(木)、発表されました。

湖北省ではこれまで、医師、検査キッドの不足など、いろいろな不手際が続き、きちんとした診断、患者の隔離ができていなかった可能性があります。

13日(木)の長春市の状況をお話しすると、マンションの住民には出入りのための証明書が発行され、それがないと出入りができないような状態となっています。

日本から帰ってきた人がいるのですが、マンションに入るには入れたのですが、14日間、外出禁止となったそうです。

地下鉄、公共バスは運休となっていて、移動ができません。

人々の集まるモールなどは、食品スーパーを除いて閉鎖されています。

車で移動する人もほとんどいないといった状況です。

北京市でも、地下鉄こそ動いているのですが、マンション住民は長春市と同じように厳しく管理されています。

現地の情報によれば、全国各地で北京市や長春市と同じように住民の隔離政策が行われているようです。

こんな状態ですから、日本で想像されている以上に中国経済は酷い状態となっているはずです。

ただ、国家が経済運営に責任を持つ体制ですから、国家の銀行へのグリップは非常に強く現状で、零細企業の資金繰りを絶つようなことは許されません。

ということは、借入れた資金を返せない場合、銀行がそれ以上強く言うことはできないということです。

貸し剥がしと取られてしまうからです。

こんな感じで、企業によるローンも、住宅ローンも、何もかもが、表に出てこない形で返済が緩くなることで、一番心配される金融面の危機は回避されるでしょう。

本土の投資家たちはこれから景気が悪化することをよくわかっているはずですが、金融面でのサポートや、国家隊の買い出動による買い支えなどから、プレイを止めようとしません。

NYダウは史上最高値更新ペースが続いており、こちらも投資家は積極的にリスクを取りに行っています。

こうした需給関係の動きに支えられて上昇してきたハンセン指数ですが13日(木)は、さすがに利益確定売りに押されています。

香港市場も、どちらかと言えば、逃げ足の速い資金に支えられている感じが強いので、今後はボラタイルな動きが続くだろうと予想しています。

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川口一晃の仮想通貨テクニカル分析

10日の上海総合指数は0.51%高、中小型株に資金が集中!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

10日(月)の上海総合指数は安寄り後、中小型株を中心に積極的な買いが入り、上昇しました。

終値は0.51%高の2890.49ポイントで引けました。

セクター別では農業サービス、建材、自動車・部品、非鉄金属、小売、石油開発、白物家電などが買われました。一方、医薬・バイオ関連が売られました。

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10日(月)の創業板指数は1.31%高となりました。

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10日(月)の上海50指数は0.06%安となりました。

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この1週間の3指数の動きを比較してみると、とても大きな違いがあることがわかります。

大型株の動きを代表する上海50指数の戻りは弱く、200日移動平均線にも届きません。

一方、中小型株の動きを代表する創業板指数は既に6日(木)の段階で昨年来高値を更新、10日(月)は5日続伸、終値ベースでは2016年12月9日以来の高値を付けています。

要因ははっきりしています。

流動性供給による資金が株式市場に流入、短期のリスクマネーがハイリスクハイリターンの創業板銘柄に集中、急騰しているということです。

中国人民銀行は3日(月)、4日(火)、公開市場操作を通じ、1兆7000億元の資金を供給しました。

先週もお伝えしたように、リバースレポ取引の金利が引き下げられています。

インターバンク市場金利の動きをみると、2月3日(月)の取引再開以降、オーバーナイトから1年に至るまで、低下傾向がはっきりと見て取れます。

中国人民銀行、財政部、銀行保険業監督管理委員会、証券監督管理委員会、外貨管理局は連名で1月31日(金)、"新型コロナウイルス感染肺炎による疾病状況を金融面から予防しコントロールするためのサポートをさらに一歩強化することに関する通知"を発表しました。

これを各機関が忠実に実行した結果、株式市場に資金が流入し、国務院の狙い通り、市場を安定させることに成功しています。

共産党は、今回の新型ウイルス肺炎の蔓延に関して、幾つかの失敗をしています。

現地の医師(眼科の李文亮医師)が昨年末の段階で、微信の朋友圏を通じ、ウイルス肺炎の発生を指摘していたのに、それを"虚偽の情報を流した"として武漢市公安局は1月3日、ほかの7人の医師とともに、訓戒処分にしています。

さらに、李文亮医師が診察を通じて感染したにもかかわらず、"人から人への感染は起きていない"と発表したことで、防げただろう医療関係者への感染を許してしまいました。

ちなみに、李文亮医師は7日、亡くなっています。

武漢市では、春節直前の1月23日になるまで、交通封鎖をしなかったために、大量の感染者を拡散させてしまいました。

若い人を中心に、こうした政府の対応の拙さに強い不満が沸き起こっています。

こうしたことが背景にあるだけに、共産党、国務院は新型ウイルス肺炎の拡大阻止に全力で取り組んでいます。

一方で、経済への影響を考えれば生産停止を続けるのも限界です。

国務院は8日(土)、「疫病情勢を科学的に防ぎ、コントロールし、企業の生産開始を秩序立てて上手くやるための業務を切実に強化することに関する通知」を発表しました。

居住区の出入りを厳しく制限するなど、群衆の隔離を強化し、感染拡大を防ぎ、検査能力の強化、企業内で感染予防を徹底させるといった対策をしっかり行った上で、交通網を通常状態に戻し、従業員の職場復帰を促すことを決めました。

これは、新型ウイルス肺炎の患者数が増加し続ける中での決断です。

仕方がないのでしょうが、今後も、蔓延は収まらず、それが景気の足を引っ張り続ける可能性があります。

もっとも、足元の株価の動きをみてわかる通り、金融当局は金融市場の安定のために流動性の供給を続けています。

不安定な状態となることもあるでしょうが、下がったとしてもすぐに戻ってしまう可能性が高いと思われ、ここは投機としてのチャンスが訪れているとみています。

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川口一晃の仮想通貨テクニカル分析

6日のハンセン指数は2.64%高、リバウンド続く!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

6日(木)の香港ハンセン指数は高寄り後、買い優勢の展開となりました。

後場は高値圏でのもみ合いとなりましたが、終値は2.64%高の27493.7ポイントで引けました。

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6日(木)の中国企業指数は2.58%高となりました。

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参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20200206C.png

4指数の動きを示したチャートをみると、今週に入りいずれも底打ち反転しています。

先月下旬の下げは、言うまでもなく新型ウイルス肺炎の感染拡大ですが、今月に入り、その拡大が収まったというわけではありません。

ただ、当局は非常に厳しい対策を打ち出しています。

北京市では1月30日(木)あたりから、居住地区単位で人の動きを管理するといった厳しい監視体制が敷かれています。

6日(木)に確認したところ、吉林省の長春市でも、北京市と同様、マンション小区を閉鎖しての監視が始まっています。

香港市場の主要投資家である欧米機関投資家は、中国経済への影響に大きな関心を払っていますが、共産党の政策は感染抑制だけに留まらず、経済への影響を最小限に抑えるための政策を打ち出しており、その点を評価しているとみています。

1月24日(金)に行われた中央政治局常務委員会による緊急会議において、中央に指導組織を創り、指揮を統一した上で、各地域に全力で対処させるといった大方針が決定されました。

これを受けて、中国人民銀行、財政部、銀行保険業監督管理委員会、証券監督管理委員会、外貨管理局は連名で1月31日(金)、"新型コロナウイルス感染肺炎による疾病状況を金融面から予防しコントロールするためのサポートをさらに一歩強化することに関する通知"を発表しました。

この通知は、金融市場を安定させ、景気への影響をできるだけ小さくすることが趣旨となっています。

具体的には、中国人民銀行は、銀行間取引市場を通じて、十分な資金を市中に供給すること、銀行に貸し渋り、貸し剥がしをさせないこと、経営基盤の脆弱な中小零細企業に対して十分な資金を供給することなどが示されています。

感染抑制に関しては、地方政府に一般企業の生産活動を停止させる一方、農村、都市ともに、移動を制限するといった思い切った政策が打ち出されています。

感染者数については、1日に発症する感染者数は、2月3日(月)以降、減少傾向となりました。

そのことが、投資家心理の改善に繋がったと見ています。

本土市場については、空売りを抑制したり、証券会社、保険会社、社会保険資金の運用部門など、国家による指示が伝わり易い機関による積極的な買いが入っただろうと見られ、戻り歩調となっています。

理由はどうあれ、本土市場の底打ち反転は、海外投資家にとって心強い援軍となっています。

もっとも、経済封鎖をいつまでも続けることはできません。

10日(月)あたりからは、生産を再開する企業が一斉に出てくるだろうとみられます。

その時に、感染がもう一度拡大してしまわないだろうか、気になるところです。

来週前半あたりにもう一波乱、あるかもしれません。

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