たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

ホームページ

メルマガ

【週刊中国株投資戦略レポート】

相場の流れや注目銘柄など、実践で活用できる価値ある情報をご提供しております。

発行:GLOBAL LINK ADVISERS(有料)

詳細ページ

メルマガ

【中国株投資レッスン】

投資に関する知識はもちろん、中国香港の旬な話題も取り上げています。

発行:まぐまぐ!(無料)

詳細ページ

レポート

【マネックス証券中国レポート】

マネックス証券中国株取引欄にて、毎月中国レポートを配信。投資戦略や注目の5銘柄などを紹介しております。

発行:マネックス証券(無料)

詳細ページ

書籍

リンク用バナー

当ブログはリンクフリーです。
バナー画像はこちらをお使いください。

トレトレブログ

トレトレおすすめブログ

7日の上海総合指数は1.48%上昇、底割れ回避?!

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

7日(月)の上海総合指数は、高寄り後、小型材料株を中心に買われ上昇、高値引けとなりました。前営業日比1.48%上昇、3136.64ポイントで引けています。

中興通訊に対する輸出禁止措置が発表されるなど米中貿易紛争が激化したことで4月中旬、大きく売られました。

下旬以降は底這い状態が続いていたのですが、7日(月)の上昇でリバウンドの兆しが見えてきました。

20180507A.png

7日(月)の創業板指数は2.07%上昇しました。

423日(月)を底値に緩やかな戻り歩調となっていましたが、7日(月)の上昇で、200日、75日、25日移動平均線を上回ってきました。

20180507B.png 

また、7日(月)の上海50指数は1.42%上昇しました。

戻してはいるのですが、戻りは弱いといった状態です。

20180507C.png

米中貿易紛争が大きな悪材料となっています。

53日、4日の日程で、中国側は劉鶴副首相、アメリカはムニューシン財務長官が出席し、米中協議が行われました。

アメリカの中国に対する輸出、双方によるサービス貿易、双方による投資を拡大し、知的財産権の保護を強化し、関税・非関税障壁問題を解決することなどが話し合われたようですが、一部分についてはコンセンサスは得られたのですが、一部分の問題については依然として比較的大きな意見の違いがあると新華社は報じています。

結局、今後も緊密な協議を続け、さらに多くの進展が得られるよう努力することで一致しただけのようです。

アメリカでは、中興通訊には輸出禁止措置を発動、華為科技にはイランに対して違法に製品を輸出したかどうか調査を始めるなど、厳しい政策を出し続けています。

中国側も、黒竜江省が大豆の作付面積の拡大政策を発表、アメリカ原産の大豆製品の輸入抑制措置を実施する姿勢を堅持しています。

米中貿易紛争は長期化する可能性が高まっています。

好材料としては、バフェット氏がA株市場に対して楽観的な見通しを示したことが挙げられます。

バフェット氏が率いるバークシャーハザウェイは先週末、2018年の株主総会を開催しました。

バフェット氏は"中国経済が発展できたのは中国人の潜在的なイノベーション能力が解き放たれたからである。この数十年来の発展は奇跡であり、傘下企業は中国投資を拡大しようとしている。米中関係はウィン・ウィンの関係を実現できるだろう"などと発言しています。

中国のマスコミではこの発言が大きく取り上げられています。

ちなみに、日本では、バークシャーハザウェイが2018年1~3月期にアップル株を7500万株も買い増したことが話題となっています。

7日(月)の段階では、米中協議が終わったことで、一旦戻してはいますが、出来高はそれほど増えていません。

今週の上海総合指数は上値の重い展開になるのではないかと予想しています。

 

 

 

 

 

 

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
「これで完璧、仮想通貨が分かる1日」アメジスト香港 特別セミナー トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント!

本土株、下値模索!!

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

アメリカは社会主義国家とは共存できない?!

アメリカのメディアは25日午後、華為科技がイランに対する輸出禁止関連規定に違反していないかどうか、FBIが調査を開始したと伝えている。

アメリカ商務省工業安全局は16日、インテル、マイクロソフト、オラクルなどに対して、中興通訊への半導体などの製品販売を禁止した。
イラン、北朝鮮への製品販売禁止規定を破った従業員35名について中興通訊が処罰をしていなかったこと、何度も当局に嘘をつき、事実を隠蔽したことが直接の要因としている。

中興通訊に対する調査が始まった2012年、商務省と司法省傘下の連邦調査局が調査を行ったが、その後は商務省だけとなった。そして、今回の処罰は、商務部、財政部が主体であり、あくまで行政調査であった。
一方で、華為科技への調査はメディアの報道が正しければ刑事調査である。もし仮に、最終的に華為科技が有罪であると結論付けられたとすると、行政処分、ビジネス上の制裁に加えて、関連した人物への処罰が下されることになる。

アメリカの対中政策が大きく変わる前兆なのかもしれない。アメリカはこれまで、中国を共存共栄の仲間、世界を共に支えていく仲間として認識してきた。
しかし、今後の中国の対応次第で、そうではなく、アメリカへの挑戦者、競争相手とみなすことになる。今回の本土通信大手2社に対する一連の対応はそうしたアメリカの外交姿勢の大方針の転換が背後に存在している可能性があると言えよう。

通信機器は、親アメリカ国家で生産を分担している。例えば、スマホを例にとると、CPUはアメリカのクアルコムが圧倒的である。
カメラの構造部分では、モジュールは中国関連企業、チップはソニー、韓国のハイニックス、モーターは村田製作所、TDKなどが供給している。
電池、指紋モジュール、スクリーンも同様に各国メーカーが部品を作っている。しかし、関連企業の国籍をよく見ると、アメリカ、日本、韓国、台湾、それに中国であり、そこにロシアは加わっていない。

もし、アメリカは中国をこの仲間から排除しようとすると、中国がWTOに加盟した2002年以降、築いてきたグローバルなサプライチェーンが破壊されることになる。それに世界経済、特にアメリカ経済が耐えられるのだろうか?
とにかく、トランプ政権はそうしたリスクを背後に抱えながら、中国に強い態度で臨んでいる。

習近平国家主席は国家主席の任期制限を外すことに成功したが、それによって共産党一党独裁体制がより強固になった。現在の社会主義市場経済体制は過渡期であるといった見方は間違っており、中国は社会主義のまま、発展を続ける見通しがさらに強まった。

習近平国家主席は国際会議において、自由貿易の推進をたびたび口にする一方で、国家体制の自由化、国際化については進めるつもりはない。その点をトランプ政権は問題視している。

具体的な産業政策として中国は2015年5月、「中国製造業2025」を公布した。これは中国を製造強国にするための最初の10年における行動計画を示したものである。

情報化、工業化を深く融合させる。

製造強国に達するまでの過程を2025年まで、2035年まで、建国100年後(2049年)までの3段階に分けて計画する。
第1段階では、2025年までに製造強国の仲間入りを果たし、
第2段階では2035年までに中国の製造業が全体として、世界の製造強国陣営の中で真ん中あたりの水準に達し、
第3段階、新中国成立100年(2049年)までには製造大国の地位を更に強固にし、総合力で世界製造強国のトップレベルに達するといった計画である。

市場主導、政府主導、長期を見据え、全面的に推し進め、自主発展、提携によるウインウインの発展を推し進める。

イノベーションが駆動し、品質重視、環境に配慮した発展を目指し、経済構造を最適化しつつも、人材を基礎とする。
イノベーションセンター(工業技術研究基地)を建設、製造業のインテリジェント化を進め、環境対策を行い、ハイエンド設備(大型飛行機、飛行機用エンジン、列車、新エネルギー自動車、船舶、電力設備、機械、原子力設備など)産業を育成する。

新世代情報技術、高機能NC工作機械・ロボット、航空・衛星、海洋エンジニアリング・高性能船舶、先進的な軌道交通設備、省エネ・新エネルギー自動車、電力設備、農業機械設備、新材料、バイオ医薬・高機能医療機器といった10の領域を重点的に発展させる。

アメリカは自由と民主主義を標榜する国家であり、平等でフェアな競争が社会の前提となる。
国家が産業政策を主導し、国家が一丸となって自国企業を支援するなどといった"中国的な発想から作られた「中国製造業2025」計画を許すことはできない"といったトランプ政権の主張はよくわかる。
しかし、中国側が「中国製造業2025」計画を棚上げするとはとても思えない。もし、米中が全面的な経済戦争になった場合、中国側だけでなく、アメリカ側の犠牲も非常に大きいものとなるだろう。
トランプ政権が行おうとしている政策は、今から20年前に行うべき政策である。

アメリカの有権者はトランプ大統領の保護主義政策をどこまで支持するのか?アメリカがどうするのかはアメリカ国民が決めることである。

 -------------------------------------------------------------------------------------------------------

『メルマガ:週刊中国株投資戦略レポート』
相場の流れや注目銘柄など、 実戦で活用できる情報をお求めの方にオススメ!
発行:GLOBAL LINK ADVISERS (有料
詳細はこちら
 
 
『書籍:中国株二季報2018年春号』
中国株投資には必読の一冊。
中国・香港上場企業の最新情報がまとめられた、 最強のデータブック!
詳細はこちら
 
 -----------------------------------------------------------------------------------------------------
  • 記事URL
  • はてなブックマーク
「これで完璧、仮想通貨が分かる1日」アメジスト香港 特別セミナー トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント!

30日の香港ハンセン指数は1.74%上昇、トレンド転換か?!

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

30日、1日の本土市場はメーデーのため休場です。

30日(月)の香港ハンセン指数は高寄り後上昇、日足チャートは陽線を付けています。

セクターでは銀行、保険、証券といった金融、建設、セメント、電力機械、電力などが買われています。一方、食品、小売り、専門店などが売られています。

テクニカルにみると、1月下旬をピークに戻り高値を結ぶと下げトレンドが出ていたのですが、下値は堅く、30日の上昇で、トレンド転換の可能性が出てきました。

20180430A.png

景気の減速懸念が高まる中、30日には、4月の官製・製造業PMIが発表されました。

結果は51.43月の51.5と比べ0.1ポイント低いのですが、市場コンセンサスである51.3と比べると0.1ポイント上回っています。

国家統計局サービス業調査センターの趙慶河シニアエコノミストは、「生産は順調に拡大しており、需給は全体的に安定している。ハイテク製造業が引き続き成長をけん引している。輸出入は引き続き安定を保っているが、伸び率は幾分鈍化している。価格指数については、一つは上昇、一つは下落しており、企業効率は幾分改善している。大企業の景気は安定しているが、中小型企業の景気は加速している」などと分析しています。

また、非製造業PMIについては54.83月の54.6と比べ0.2ポイント上回っています。

景気に関する懸念は一旦収まったとみてよさそうです。

問題は米中貿易紛争についてです。

3日(木)、4日(金)に来日予定のムニューシン財務長官ですが、貿易不均衡、知的財産権、技術協力・合弁会社などの問題が話題になる見通しです。

なお、1日(火)の香港市場は休場です。

市場は、景気減速懸念の後退、米中貿易紛争の好転などを織り込んで上げている可能性があります。

 

 

 

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
「これで完璧、仮想通貨が分かる1日」アメジスト香港 特別セミナー トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント!

米中貿易紛争が激化!!

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

トランプの狙いは中国ハイテク産業の発展阻止!!

先週、"米中貿易紛争というイベントも、そろそろ結末が見えてきたのではなかろうか。中国側の硬軟を取り混ぜた対応でこれ以上の関係悪化の可能性は遠のいた "と書いた。しかし、アメリカはどうしても貿易戦争を仕掛けたいようだ。

アメリカ商務省は16日、中興通訊(00763)が輸出管理規制に違反、アメリカ製の通信機器をイランや北朝鮮に違法に輸出していたとして、アメリカ企業による輸出管理規制対象となる製品、技術、ソフトウエア輸出を7年間禁止すると発表した。
しかし、この違法輸出については、2017年3月に総額11億9000万ドルの罰金(8億9200万ドル、さらに違反があれば3億ドルの追加)を支払うことで同意している。
8億9200万ドルについては2016年12月決算で費用処理が済んでおり、そのためにこの期は赤字決算となっている。

今回は、新たに違法な輸出が見つかったというわけではなく、幹部社員4人を解雇し、他の社員35人についても処分を行うという約束を、一部守らなかったことが要因である。

ロス商務長官は「ZTEは米国政府に虚偽の陳述をし、執行猶予期間中、保護観察中にも虚偽の陳述をした」と強く非難している。しかし、この程度のことはずいぶん前から分かっていたことで、処分が先にあって、後で理由を探したといった感が否めない。

さらに、アメリカ連邦通信委員会は17日、華為技術、中興通訊(00763)を念頭に、国内の通信会社に対して安全保障上の懸念がある外国企業からの通信機器調達を禁じる方針を決めている。

トランプ大統領の保護貿易政策は単に11月の中間選挙に勝つための有権者へのアピールといった面を超え、中国の台頭を防ぐといった面が見え始めた。
先端産業の開発競争において、アメリカ政府は中国企業を自分たちの強力なライバルとみなし、国家レベルで開発を進める中国に対して、アメリカも国家レベルで対抗するといった図式である。

これまでも、数回にわたってこの問題について書いてきた通り、中国にはたくさんの攻撃手段がある。アメリカにとって大豆、原油の輸入制限も困るが、レアアースの輸出制限はもっと困る。
中国は、携帯電話の生産台数でも、自動車の販売台数でも、既に世界最大規模である。アメリカ企業は中国で物を作れなくなる、中国で物を売れなくなる、それでもいいのだろうか?

北朝鮮の核保有問題で日米はそれを阻止しようと必死に努力しているが、そもそも中国は完全な核保有国である。軍事的には絶対に衝突することのできない国家である。

(経済)戦争というのであれば、損得を度外視してアメリカ国債を売り浴びせる可能性もある。アメリカの消費者や、中国市場で大きな投資を行う企業、アメリカ市場に投資する機関は大きな打撃を受ける可能性がある。

米中の経済はいたるところで複雑に絡み合っている。企業は国境を越えて経済活動のネットワークを築いている現代で、国家を強く意識した保護貿易政策など時代遅れも甚だしい。
アメリカが中国のWTO加盟を認める前の段階、20年前ならともかく、今のこの状態で貿易戦争などすれば、共倒れしかない。

中国は政治的に安定している。民意の中核は農民戸籍を持つ農民・地方都市労働者である。彼らの共産党、習近平政権への支持は強く、経済的な問題に対する感度よりも、ナショナリズムに対する感度の方がずっと強い。
反日が反米に代わると考えればわかりやすい。アメリカによる貿易戦争は中国の政治的な安定を高める方向に働く可能性がある。国家を上げて、全力でハイテク産業の育成発展を進めることになるだろう。
北朝鮮のような経済的な疲弊の激しい国ですら国家としてまとまりを保てているのはなぜなのか?それは経済的に少々困ったぐらいでは国は滅びないことを証明している。

習近平国家主席による改革開放の拡大に対して、中国企業への制裁、通信市場の締め出しでアメリカは答えたわけであるが、中国の次の出方が大いに注目される。
最終的には理性的なアメリカ国民が保護貿易政策を仕掛けているトランプ大統領を止められるかどうかがポイントとなるだろう。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------

『メルマガ:週刊中国株投資戦略レポート』
相場の流れや注目銘柄など、 実戦で活用できる情報をお求めの方にオススメ!
発行:GLOBAL LINK ADVISERS (有料
詳細はこちら
 
 
『書籍:中国株二季報2018年春号』
中国株投資には必読の一冊。
中国・香港上場企業の最新情報がまとめられた、 最強のデータブック!
詳細はこちら
 
 -----------------------------------------------------------------------------------------------------

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
「これで完璧、仮想通貨が分かる1日」アメジスト香港 特別セミナー トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント!

23日の上海総合指数は0.11%下落、底割れをかろうじて回避!!

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

23日(月)の上海総合指数は安寄り後、出来高が細る中で、売り買いが交錯するといった状態でした。

411日(水)には一旦、上に抜けそうになったのですが、その後4日続落、17日(火)は2017524日以来の安値を付けています。23日(月)の終値は3068.01ポイントで、ほぼ17日(火)の安値に並んでいます。

20180423A.png

23日(月)の創業板指数は1.67%下落しました。

こちらは200日、75日移動平均線を下回って引けています。

20180423B.png

一方、23日(月)の上海50指数は0.66%上昇しました。

411日(水)には200日移動平均線の水準まで戻りかけたのですが、その後4日続落し、17日(火)には終値ベースで昨年821日以来の安値を付けています。

その後横ばい状態が続いており、23日(月)は底割れを免れたといった状態です。

出来高は増えていないので、苦しい状態が続いています。

20180423C.png

17日(火)に発表された20181-3月期の実質GDP成長率は6.8%、3四半期連続で同じ、市場コンセンサスとも一致しました。

ところが3月の経済統計については、小売りは前月、予想を上回ったものの、鉱工業生産、固定資産投資は前月、予想を下回る結果となりました。

景気に減速懸念が出てきたところで、アメリカ側が米中貿易紛争に関して、厳しい対応をしてきました。

アメリカ商務省は16日(月)、中興通訊(00763)に対して輸出管理規制対象製品の輸出を7年間禁止すると発表しました。この中には製品のコア部品である半導体が含まれます。

さらに、アメリカ連邦通信委員会は17日(火)、華為技術、中興通訊を念頭に、国内の通信会社に対して安全保障上の懸念がある外国企業からの通信機器調達を禁じる方針だと発表しました。

トランプ大統領の保護貿易政策は単に11月の中間選挙に勝つための有権者へのアピールといった面を超え、中国の台頭を防ぐといった面が見え始めました。

先端産業の開発競争において、アメリカ政府は中国企業を自分たちの強力なライバルとみなし、国家レベルで開発を進める中国に対して、アメリカも国家レベルで対抗するといった図式です。

ただし、今回の措置はあくまで個別企業に対してです。

もし、中国が、例えばレアアースの輸出を制限するなどの報復措置を取るとすれば、アメリカは中国企業全体に半導体の輸出制限を科す可能性すらあります。

そうなれば全面的な経済戦争となってしまいます。

中国側としては、ここは一旦、引き下がるしかなさそうですが、本当に引き下がるかどうか少し心配です。

米中貿易紛争は最も敏感な局面に差し掛かっています。

これ以上の衝突があれば、上海総合指数は底割れのリスクが高まります。

 

 

 

 

 

 

 

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
「これで完璧、仮想通貨が分かる1日」アメジスト香港 特別セミナー トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント!
300円相当ビットコインプレゼント
「これで完璧、仮想通貨が分かる1日」アメジスト香港 特別セミナー
いとうまい子さん直筆サイン入り2018年版カレンダー プレゼント
動画セミナー無料配信中!
アンケートに答えて500円相当のビットコインをゲット!
HSBC香港活用マニュアルセット
CCM香港 海外法人設立Wキャンペーン
トレトレ会員無料登録はこちら
トレトレLINE@公式アカウント登録
トレトレ公式facebookページ
TRADETRADE Twitter
香港ポスト
マカオ新聞
ビットコイン研究所

最近のブログ記事

月別アーカイブ

▲ TOPへ戻る

スマホサイトを表示