たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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香港市場、高値警戒感高まる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

S&Pによる中国格下げへの反論!!

Standard&Poor'sは21日、中国のソブリン債格付けをAA-からA+に引き下げ、見通しについてはネガティブから安定的に変更した。

格付け引き下げの理由は、"長期にわたる高い信用貸出の伸びが中国経済、金融のリスクを高めた"からだと説明している。

この点について、たくさんの本土エコノミスト、政府関係者が反論している。これらをまとめると大よそ以下の通りである。

まず、信用貸出の伸びが長期にわたり高いとしている点について、直近の状況を把握していないと指摘している。
M2の伸び率の推移をみると2016年10月末の11.6%をピークに下げ続けており、2017年3月には11%を割り込み、5月には10%を割り込み、8月は8.9%となっている。2016年の名目GDP伸び率は8.0%であったが、2017年上半期は11.4%となっている。

貨幣流通速度(名目GDP/M2)を見る限り、直近では1を超えてきている。また、中国の債務に対するGDP比率についても、長年確かに上昇してきたが、2016年下半期から下落し始めている。

次に、社会システムの違いを理解していないことを指摘している。中国は貯蓄率が高く、金融システムは間接金融のウエートが大きい。裏返せば、株式に関してプライマリー市場が未発達であるといえよう。
IPOにしても、増資にしても、PEにしても、当局の規制が強すぎる。それは発行体、投資家ともに未熟であること、法整備が遅れていることなど、ひいては資本市場の対外開放が遅れていることなどが要因である。

そのため、資金調達の面で企業は銀行借入や社債発行に頼ることになる。社債は国債を含め、そのほとんどが銀行間で取引され、証券会社経由で個人に販売される量は限られる。また、海外での発行、或いは海外投資家の債券保有もわずかである。
結局、企業負債に対する債権者はほぼ国内の銀行ということになる。

一方で、銀行預金の3分の2は国有企業が保有している。債券発行残高が多いといっても、銀行、国有企業間でのやり取りが中心である。
銀行業界の中核は5大国有銀行であり、その他の都市銀行、地場銀行を含め、国有セクターが中心であることを考えると、債券取引は国家という大きな枠組みの中での取引であるともいえる。当然、他国とそのリスクの度合いは大きく異なる。

中央財経大学中国公共財政政策研究院の喬宝雲院長は、「S&Pの採用する評価理論は、中国経済が高成長する現実を説明するのには適さない。
あらゆる経済体に対して同じ大きさの靴をあてがって、適する適さないを評価しているようなものである」と批判している。これはまさに、システムの違いをよく理解していないことによる統計数字のミスリードである。

さらに、中国が現在行っている供給側改革、環境保護政策、金融レバレッジの縮小政策について、正しい分析ができていないと指摘している。昨年から行われている供給側改革は今年に入って加速している。
環境保護政策は第13次五カ年計画の重要政策の一つであるが、こちらも昨年後半あたりから、いろいろな分野で成果が表れてきた。金融レバレッジの縮小については、不動産コントロール政策、四半期ごとに行われる銀行に対する監督管理を強化している。

7月24日に行われた中共中央政治局会議では、下半期の経済運営について、次の7点を指摘している。

(1)下半期の経済運営を上手く行い、安定の中で前進を求めるといった経済運営の基調を堅持し、穏健な中で前進するといった関係、均衡を保ち、好機をつかみ、それらをしっかりと把握する

(2)供給側構造性改革について変わることなく深化させることを堅持し、"三去一降一補"を深く推し進め、ゾンビ企業の弱点をしっかりと処理し、その多くについては市場メカニズムによって優勝劣敗を実現させる

(3)累積する地方政府債務のリスクを積極的かつ穏健に処理し、地方政府の起債、融資を有効に規範化し、隠れた債券の増加を断固として止める

(4)金融のシステマティックリスクが発生しないようにそのボトムラインを確保し守る。金融の乱れた現象を深いところから直し、金融監督管理協調を強化し、金融サービスの実体経済への効率や水準を引き上げる

(5)不動産市場を安定させ、政策の連続性、穏健性を堅持し、長期的に効果のあるメカニズムの構築を加速する

(6)外資、民間投資を安定させ、投資心理を安定させ、財産権保護を強化し、外資の市場参入を拡大し、投資家を吸引するために商業運営環境を強化する

(7)民生業務を高度に重視し、積極的に就業を促進し、困難な民衆を助け、生産、生活の中で発生する困難、問題を解決する

こうした政策が実行されているから、石炭、鉄鋼、非鉄金属、セメント、化学工業、化学肥料、製紙などのセクターで、供給が絞られ需給が改善、価格が上昇に転じ、企業業績は大きく回復している。
同時に、財務面で効率性の改善、負債の圧縮などが進んでいる。

今後、遅れている国有企業改革も進展する見込みである。こうした状況でなぜ、今になってわざわざ格付けを引き下げるのかといった不満が多い。

いろいろと細かい点を指摘したが、5月の段階でムーディーズが引き下げを行っているので、市場への影響は小さい。結果については気にすることはないだろう。

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25日の上海総合指数は0.33%安、不動産が売られる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

25日(月)の上海総合指数は安寄り後、狭いレンジでの売り買い交錯となりました。バイオ関連、飲料、国防軍事が相対的に堅調であったほかは、ほぼ全面安となりました。特に、不動産、新材料、自動車、非鉄金属、半導体、石炭などの下げが目立ちました。

9月に入り上値の重い相場が続いています。5日移動平均線は下向きで、もう少しで25日移動平均線をデッドクロスしそうなところまで来ています。

20170925A.png

また、25日(月)の創業板指数は1.22%安となりました。

9月上旬以降、下向きの200日移動平均線に沿って下げる形でしたが、25日(月)はそれを下回って引けています。少し調整が長引きそうな感じがしてきました。

20170925B.png

25日寄付き前のニュースでは、不動産に関して悪材料がありました。

新華社は、「22日、23日の2日間で、西安、重慶、南昌、南寧、長沙、貴陽、石家庄、武漢の8都市で不動産市場コントロール政策が実施された」と報じています。

西安、武漢を除く6都市では購入制限が実施されました。石家庄では新規に購入した不動産(新築物件、中古物件)について5年以内の売買を禁止、重慶では、新築、中古住宅に関する不動産権利証の取得後2年間、売買を禁止、貴陽では、新築住宅購入後3年間の譲渡を禁止するなど、各地方によって、独自の購入制限策がとられています。

また、西安では商品不動産について価格を申告させること、武漢では不動産開発業者の販売行為を規範化することで不動産市場をコントロールしようとしています。

不動産業界では"金九銀十"という言葉があります。

9月は1年で最も活況で、10月はそれに続くということで、金メダル、銀メダル級のかき入れ時なのです。

この時期を選んで、不動産価格の急騰を防ぐべく、厳しい政策がとられたわけですが、これによって、国務院は不動産だけでなく、金融リスクの縮小、株式市場の規範化なども、容赦なく進めるのだといったサインとも受け取れます。

昨年もこの時期、不動産市場コントロール政策が実施されているので、大きなサプライズというほどではありませんが、それでも、金融が緩み、資金が株式市場に流入するようなイメージはわいてきません。

ただし、今週の取引を終えると1週間の国慶節休場が待っています。大型連休前、四半期末による換金売りが上値を抑える一方、3300ポイントには強い支持線があります。

また、下げれば国家隊など長期投資家の買いが入ると予想されることから、今週は軟調ながらも下値の堅い値動きになるのではないかと予想しています。

 

 

 

 

 

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景気下振れリスク発生!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

8月の経済統計は予想を下振れ!!

8月の経済統計は、全面的に予想に対して下振れする結果となった。

まず、8月の鉱工業生産だが、結果は6.0%増で、前月と比べ0.4ポイント低く、市場コンセンサスを0.6ポイント下振れした。6月の7.6%をピークに2か月連続で低下しており、2016年12月以来の低い水準となった。

20170921_Tashiro.koukougyo.png

生産量で前月と比べ低下が目立つところを示すと、セメントが3.7%減で前月と比べ2.8ポイント低下、非鉄金属が2.2%減で2.2ポイント低下、鉄鋼が0.5%増で2.2ポイント低下、発電量は4.8%増で3.8ポイント低下している。

国家統計局は、「過剰生産能力、在庫の削減が進んだ。鉄鋼の生産能力削減は順調に進んでいる。"地条鋼(廃品鉄を溶かして固めただけの粗悪な鉄)"の違法取り締まりを進めている。
また、7月末の時点で、石炭の生産能力を1.28億トン削減、通期削減目標の85%を達成している」などと説明している。供給側改革を進めていることが、セメント、非鉄金属、鉄鋼などの生産が低下している要因であろう。

今後これらのセクターは環境面からも生産が低下する可能性が高い。今年に入り、北京市、天津市や河北、河南、山東、山西省の主要26都市において、暖房が必要な時期における生産調整政策が発動されている。
これらの冬の気温が低い各都市では、暖房用の熱水を各家庭に供給しているが、その熱水を作るのに石炭が使われる。そのため、冬季は環境汚染が激しくなる。
環境汚染の激しいこれらの地域ではこの時期にセメント、鋳造、鉄鋼、電解アルミニウム、アルミナ、揮発性有機物(医薬、農薬)の生産を制限するといった内容である。

7月の発電量については、猛暑により電気使用量が増えたため高かったと言える。例年並みの暑さに戻った8月は、より実際の経済状況を反映した伸びを示しているともいえる。ちなみに、8月は2016年6月以来の低い伸び率に留まっている。

次に、8月累計の固定資産投資だが、結果は7.8%増で、前月累計よりも0.5ポイント低く、市場コンセンサスを0.4ポイント下振れした。
製造業は4.5%増で7月累計よりも0.3ポイント低く、6月累計の5.5%増をピークに、2か月連続で低下している。エネルギー、素材など本来、設備投資額が大きな産業で過剰生産が問題となっている中、製造業の投資は伸びにくい状況である。

20170921_Tashiro.seizougyou.png

不動産投資は7.9%増で7月累計と同じだが、4月累計の9.3%増をピークに伸び率は鈍化している。今年の3月以降、価格上昇率の高い地域を中心に厳しい価格抑制政策が行われており、そうした影響が出つつある。

道路、鉄道などの建設が中心となる交通・運輸・倉庫・郵政事業投資は14.3%増で、7月累計よりも1.0ポイント低く、2月累計の18.8%増をピークに下落傾向にある。
水利環境公共施設投資などは23.6%増で、7月累計よりも1.1ポイント低く、2月累計をピークに下落傾向にある。インフラ投資は年間計画があってその枠内で行われる。
一般的傾向として、上期は前倒しで行われるため高く、下期は予算制約により低くなる傾向がある。特に、今年のようにインフラ投資で景気を支えているような年はそうした傾向が強まる。

次に、8月の小売売上高だが、8月は10.1%増で、7月と比べ0.3ポイント低く、6月の11.0%増をピークに低下傾向にある。消費の中では自動車の比率が3割程度を占めるが、今年は購入税減税幅が半減となっている。
8月の自動車販売台数は5.3%増で、7月と比べると0.2ポイント低している。8月累計の商品不動産販売面積は12.7%増で7月累計と比べると1.3ポイント低下しており、2015年12月累計以来の低水準である。
不動産は自動車や家電、家具などの消費を誘発するので、その不動産の販売面積が鈍化しているので、消費に影響を与えている可能性がある。

20170921_Tashiro.kouri.png

次に輸出(米ドルベース)だが、8月は5.5%増で7月よりも1.7ポイント悪化、市場コンセンサスを0.5ポイント下振れした。6月の11.3%増をピークに下落傾向にあり、今年2月以来の低い水準である。
なお、輸入は13.3%増で、7月よりも2.3ポイント高く、市場コンセンサスを3.3ポイント上振れした。

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そのほか、消費者物価指数(CPI)は1.8%上昇で、前月よりも0.4ポイント高く、本土市場コンセンサスを0.2ポイント上振れした。また、工業品出荷価格指数(PPI)は6.3%上昇で、前月よりも0.8ポイント高く、市場コンセンサスを0.6ポイント上振れした。
結果はいずれも上振れだが、総需要が高いというよりは、供給側改革が加速し、川上製品を中心に需給がひっ迫、それで価格の上昇が起きている。その影響が大きいと考えられる。

20170921_Tashiro.buxtuka.png
ここまでの分析を簡単にまとめると、生産は供給側改革、環境対策の強化、総需要の鈍化などから低下している。設備投資については、インフラ投資が季節的な要因から、不動産投資が政策的な要因から、それぞれ鈍化している。
製造業の投資は供給側改革の影響を受け低水準である。消費は自動車政策、不動産政策の影響を受けて弱含みである。
こうした状況はこれから年末にかけて解消されず、景気は穏やかに減少しそうだ。蛇足だろうが、共産党全国大会が終了するから減速するのではない。

 

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18日の上海総合指数は0.28%高、持ち合い圏に踏みとどまる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日(月)の上海総合指数はわずかに安寄り後、戻したのですが上値は重く、後場に入ると、値動きが小さくなり、様子見の展開となりました。

証券、自動車、半導体、飲料、新材料、農産品加工、石油、PC、家電などが買われました。一方、銀行、ホテルレストランなどが売られています。

ここ1か月の動きを振り返ってみると、825日(金)、28日(月)に大きく上昇した後は、日柄調整が続いています。

20170918A.png

また、18日(月)の創業板指数は1.02%高となりました。

9月上旬、相場の強弱判断の分かれ目となる200日移動平均線を抜けてきましたが、その後は200日移動平均線に沿って緩やかに下落するといった相場が続いています。

この日は上昇していますが、ようやく5日移動平均線を超えたところです。

20170918B.png

14日(木)の寄付き前に発表された8月の月次統計は、前月の伸び率、予想を下回るものがほとんどでした。前年同比伸び率、前月との差、市場コンセンサスとの差を順に示すと以下の通りです。

鉱工業生産:6.0%増(▲0.4ポイント、▲0.6ポイント)

固定資産投資(累計):7.8%増(▲0.5ポイント、▲0.4ポイント)

民間固定資産投資(累計):6.4%増(▲0.5ポイント、---

全国不動産開発投資(累計):7.9%増(±0---

小売売上高:10.1%増(▲0.3ポイント、▲0.4ポイント)

発表直後の上海総合指数に動きは見られませんでしたが、14日、15日と続落し、持ち合い圏を下放れしそうになったことを考えると、投資家の景気への楽観が少し揺らいだのかもしれません。

ただ、企業業績については引き続き好調のようです。

917日現在、1236社が20171-9月期業績見通しを発表していますが、この内、全体の74%に当たる919社が増益、黒字転換など業績好転を発表しています。

セクターでは、主要製品価格が大幅に上昇している化学工業の好調が目立ちます。環境保護規制の強化などから、優勝劣敗が進み、過剰生産設備の淘汰が顕著です。今年に入って、不動産、家電、紡績・アパレルなどの需要が旺盛であり、引き続き好調が予想されます。

機械設備も好調です。石炭会社の業績回復が顕著であり、石炭開発関連機械の需要拡大が期待できるほか、今後、更新需要の旺盛なエンジニアリング機械の業績も伸びそうです。

そのほか、電子部品、医薬バイオ、電気設備、軽工業などの業績も好調です。

本土市場は今週、来週と2週間は通常取引ですが、その後1週間は国慶節による長期休場となります。

国慶節休場が空けると、1011日(水)には7中全会、1018日(水)には共産党全国大会が開かれます。

政治の季節を前に、バブルを警戒し短期金融市場での資金供給はある程度絞られる一方で、下げれば国家隊などの長期投資家の買いが入るとみられ、本土市場は安定が保たれるだろうと予想しています。

 

 

 

 

 

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上海総合指数、3300ポイントに下値支持

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

建設セクターの業績、下期は上期以上に好調

今中間期の決算発表をみると、採掘、鉄鋼、建材、非鉄金属といった供給側改革セクターと共に、インフラ関連投資拡大で恩恵を受けたセクターの業績改善が目立った。

個別銘柄の状況を簡単に紹介しておきたい。

20170914_Tashiro1.png


大型トラック製造ではトップシェアの中国重汽(03808)は73.7%増収、477.1%増益であった。
ドイツのマン社技術を導入した省エネ、低騒音などの品質の高い大型トラックの生産能力が大幅に増えたところに、違法積載車輛取り締まり、環境保護対策が強化されたことで企業淘汰が進み国内シェアがアップ、国内売上高は82.4%増加した。

海外売上比率は12.7%だが、先進国での景気回復が鮮明となったこと、新興国経済が回復に向かったことなどから海外売上高は30.7%増加した。

大型トラック、建機、発電機、農機などのディーゼルエンジン、変速機を製造するウェイチャイ・パワー(02338)は、69.9%増収、147.4%増益であった。
PPPプロジェクトの増加、固定資産投資の加速などにより、大型トラック市場が急回復、売上高は大幅増となった。

ホイールローダ、油圧ショベル、ロードローラー、フォークリフトなどを製造する中国龍工(03339)は、73.3%増収、149.3%増益であった。2016年下期あたりから、インフラ投資の加速、機械設備の更新需要などにより販売が回復。

この中間期では、北部の売上高が107.5%増、西北が80.5%増、華東が69.7%増、華中が57.9%増、東北が28.5%増となるなど、地域差は大きいものの、いずれも高い伸びを記録した。

また、排気ガス規制強化により、性能の悪い製品が淘汰されたことで、需給が改善、価格が上昇、原材料仕入れ面での効率化などから粗利益率が上昇、高い増益率を記録した。

トラックミキサー、タワークレーンなどの建設機械、道路清掃車、ごみ収集車、農業機械などを製造する中聯重科(01157)は、42.6%増収、11億4100万元の黒字(前期は8億2900万元の赤字)であった。
国内のインフラ設備プロジェクトの着工率が上がり、同社の主要製品の使用率が高まる中、売上高が増加した。環境関連機器は穏やかな伸びに留まったが、エンジニアリング機械が大きく伸びた。

鉄道を中心に、道路、都市交通システム、橋梁、トンネルなどのインフラやビルマンションなどの建設工事を請け負う中国中鉄(00390)は11.2%増収、41.1%増益であった。

新規契約額を見ると、全体で34.5%増加している。主力のインフラ投資は32.5%増、道路は149.8%増、地下鉄など市政府関連は36.2%増、鉄道は27.0%減、不動産開発は16.5%増などとなっている。受注好調が好業績に繋がっている。

中国中鉄とほぼ同じ業務内容の中国鉄建(01186)は8.3%増収、12.0%増益であった。新規契約額を見ると、全体は46.9%増で、建設請負は51.6%増、不動産開発は68.6%増、工業プラントは18.4%増などである。
中国中鉄と比べると決算上の業績はやや劣るが、新規契約額はむしろ伸びが大きい。

港湾建設、海外案件などに強みを持つ中国交通建設(01800)は3.8%増収、8.4%増益であった。
新規契約額は57.7%増で、港湾は3.9%増、道路・橋梁は80.7%増、鉄道は▲68.0%減、投資関連プロジェクトは▲21.2%減、市政府関連・環境関連は237.2%増、海外は59.4%増であった。

資本財となる建設機械の業績は設備投資、或いは景気の先行指数となる。また建設会社の増収率に対して、新規契約額の伸びが圧倒的に高い。

これは今後、建設会社の業績が更に改善することを示しており、それはインフラ投資の好調はすぐには悪化しそうにないことを示している。足元で建機需要は好調が持続している。少なくとも、建設セクターの見通しは上期よりも下期の方が良い。

5年に一度の共産党大会が10月18日に開催されるが、それが終わったからといって、景気が急に悪くなることはないだろう。

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