たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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6日の上海総合指数は0.01%安、後場に入り売りに押される!!

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中国株投資家のみなさん、あけましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いいたします。

6日(月)の上海総合指数は僅かに安寄り後、すぐに戻し、前場は強い動きとなりました。

しかし、後場に入ると売りに押され始め、大引けにかけて少し戻したのですが、結局、先週末比マイナスで引けました。

終値は0.01%安の3083.41ポイントで、値幅自体は小さいのですが、2日続落となりました。

セクター別では、石油開発関連、金関連、国防軍事、メディア、自動車部品、新材料、化学、ガス・水道などが買われました。

一方、空港・空運、港湾、道路・鉄道輸送、旅行、銀行、不動産などが売られました。

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6日(月)の創業板指数は1.30%高となりました。

出来高を伴って上げています。

引き続き昨年来高値の更新が続いています。

20200106B.png

6日(月)の上海50指数は0.70%安となりました。

こちらは上の2指数と比べ、上値が重くなっています。

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6日(月)の相場付きを整理すると、小型材料株には相変わらず強い買いが入っている一方で、大型株が売られています。

セクターでは、石油開発、金(ゴールド)、軍事関連が買われ、空運が売られています。

これらの点に注目すれば、この日の上海総合指数は外部要因で売られたことが明らかです。

アメリカ国防総省は2日、イラン革命防衛隊の精鋭組織であるコッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官を空爆によって殺害したと発表しました。

これに対してイランの最高指導者であるハメネイ師は3日、ツイッターでアメリカへの報復攻撃を警告しました。

トランプ大統領は4日(土)、イランがアメリカ人やその設備を攻撃すれば、イラン関連の52カ所を標的として攻撃するとツイートしています。

これに対してイラン側は5日(日)、軍事施設を攻撃すると発言しています。

中東情勢の緊迫化がグローバル市場でも大きなリスクとして意識されています。

この日の東京株式市場では日経平均株価は1.91%下落、451円76銭安の23204円86銭で引けています。

東京市場と比べれば、上海市場の下げはごく小幅なものに留まっています。

中国の王毅外相は4日(土)、イランの外相と電話会談しており、武力行使を行ったアメリカを批判しています。

中東湾岸地域の平和と安全を守るために建設的な役割を果たすと述べています。

中国、イランの関係は親密であり、軍事的な紛争が起こる可能性はないでしょう。

そうした見方は本土投資家たちの投資行動に反映されており、彼らが売り買いの主体となる創業板指数は6日(月)、出来高を伴って上げています。

この日の上海総合指数の下げは、グローバル機関投資家の地政学・政治的リスクの高まりによる売りに押されたことが原因だとみられ、上海総合指数は今後、この影響で押し目形成となることはあっても、サプライズの沈静化とともに、海外資本の流出の影響は限定的となり、本土投資家の旺盛な買いが支えとなって、上昇トレンドが維持されると予想します。

もっとも、11月の大統領選挙が近づくにつれ、その情勢次第で、トランプ大統領は何をやり出すか予想が付きません。

残念なことに、トランプ大統領が相場を引っ掻き回すといった状況は今年も続きそうです。

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30日のハンセン指数は0.33%高、5カ月ぶりの高値更新!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

30日(月)の香港ハンセン指数は僅かに高く寄り付いた後、一旦前日比マイナスとなる場面もあったのですが利食いを吸収し、上昇に転じました。後場に入り少し弱含みはしたのですが、大引けでは0.33%高の28319.39ポイントとなりました。

終値、場中ベースともに7月26日以来の高値を記録しています。

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30日(月)の中国企業指数は0.27%高となりました。

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参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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27日(金)のNYダウ指数は連日の過去最高値を更新し続けています。

ハンセン指数もこのところ強い動きとなっています。

米中貿易協議に関しては悪い話は出てきません。

年末商戦については好調であったと伝えるメディアが多く、個人消費の底堅さが確認されました。

欧米機関投資家のリスク許容度の高まりが香港をはじめ、グローバル市場にも好影響を与えています。

本土については30日(月)、好材料がありました。

4年以上に渡る4回の審査を経て、新証券法が全人代常務会議で可決されました。

施行は2020年3月1日からです。

条文の数は226で、2005年版の証券法の240と比べ14条少なくなっています。

しかし、ディスクロージャー、投資家保護の章が加えられ、修正された条文の数は100条を超えており、大きな修正となりました。

証券の定義を拡大し、登録制を全面的に推し進め、投資家保護の水準を引き上げ、違法行為に対する罰則の程度を重くするなど、中国資本市場の市場化を進め、法整備を一段と高めるといったところが修正点です。

資本市場の整備が進めば間接金融から直接金融への移行が進みます。

経済はこれまでのように欧米の技術を真似るだけではだめで、自ら新しいフロンティア産業を開拓していかなければなりません。

こうした状況では、ローリスクローリターン案件にしか資金を提供できない間接金融では上手く行きません。

ハイリスクハイリターンを許容できる資金がどうしても必要です。

ベンチャー企業の経営者がIPOを目標に死に物狂いで頑張り、IPOに成功すれば、資本市場で調達した資金で有望なビジネスを大きく拡大させるといった発展メカニズムが必要です。

資本市場改革の進展は、中国経済に対する長期的な見通しにも影響すると考えています。

両市場とも来年は期待が持てそうです。

今年のブログはこれが最後となります。

皆さん、良いお年をお迎えください。

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26日の上海総合指数は0.85%高、後場後半から買われる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

25日(水)、26日(木)の2日間はクリスマス休暇のため、香港市場は休場です。

26日(木)の上海総合指数は僅かに安寄り後、すぐに戻したのですが、上値が重く、後場入り後は一旦下がり始めました。

しかし、後場後半になると資金が流入、高値引けとなりました。

終値は0.85%高の3007.35ポイントとなりました。

ほぼ全面高の展開でした。証券、保険、不動産、建材、アパレル、石炭などが大きく買われました。

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26日(木)の創業板指数は0.52%高となりました。

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26日(木)の上海50指数は0.86%高となりました。

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23日(月)の下げについて、滬港通、深港通を通じた外国人の買いが24日(火)から26日(木)には入らないので、それが嫌気されて売られたならば、26日(木)後場には逆に、上がる可能性があると、23日(月)のブログで書きました。

つまり、23日(月)に国内の短期筋が、外国人買いが3日間、入らないことに注目して売ったのであれば、27日(金)から外国人の買いが入ると考え、26日(木)中には先回りして買っておこうと考えるはずだということです。

26日(木)後場、大引け近くに大きく上げたセクターは証券です。

証券は23日(月)後場、大きく下げたセクターでもあります。

ちなみに、上海総合指数の20日(金)終値は3004.94ポイントで、26日(木)終値は3007.35ポイントです。

状況証拠だけを並べてみると、国内の短期筋の行動が今週の上海総合指数を動かしたとみることもできそうです。

それにしても、外国人によるA株買いは旺盛です。

滬港通ルートでは11月22日以降22営業日、深港通ルートでは10月24日以来43営業日も資金流入が続いています。

NY市場は25日(水)、クリスマス休暇となりますが、26日(木)には取引が再開されます。

欧米機関投資家のリスクテイク姿勢に大きな変化がない限り、A株投資に対する積極的な姿勢は変わらないでしょうから、27日(金)には3日分の買いが入るでしょう。

本土市場はこれから年末にかけて、資金が入り易い状況となりそうです。

2019年の上海総合指数は年初から4月中旬にかけて強い相場となりました。

米中貿易戦争の緩和期待の影響が大きかったのですが、今年も似たような状況ではないかと考えています。

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23日の上海総合指数は1.40%安、大引けにかけて崩れる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

23日(月)の上海総合指数は安寄り後、一旦前日終値比でプラスを回復したのですが上値は重く、その後は売りに押される展開となりました。

大引けにかけて下げが厳しかったことで、終値は1.40%安の2962.75ポイントとなりました。

全面安の展開となりました。

半導体・部品、通信サービス、通信設備、PC関連、保険、証券などが大きく売られました。

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23日(月)の創業板指数は1.98%安となりました。

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23日(月)の上海50指数は0.94%安となりました。

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相場全体に影響を与えるような何か特別の材料があったわけではありません。

例えば、証券セクター指数(同花順)の日中足をみると、前場の早い時期には1.3%高まで買われています。

朝の段階では相場の先安観はなかったと言えるでしょう。

それがもみ合いから大引けにかけて売られたことで、終値では▲2.9%まで下落しています。

この日の下げを主導したセクターであったともいえます。

ただ、最近の証券セクター指数の動きをみていると、5日連続で上髭を付けています。

場中での利益確定売りが上値を押さえ続けていたのをみる限り短期筋は、高値警戒感を持っていたと言えそうです。

下げ材料として一つ考えられるのは、香港市場は24日(火)には半日立ち合いとなり、25日(水)、26日(木)は休場となります。

その結果、このところ買い越しがずっと続いていた滬港通、深港通によるA株買いが24日(火)から3日間、無くなります。

23日(月)には取引があり、それぞれ前営業日よりも減少してはいましたが、それでも資金流入自体は続いていました。

この日の下げは、一部の本土投資家が明日から外国人による買いが無くなることで、売りに出た可能性があります。

もしそうであれば、彼らは26日(木)の後場には買い戻してくるはずですから、長期的には相場に中立的な行動となるでしょう。

個別では、半導体・部品の下げが目立ちますが、これについては材料がありました。

北京兆易創新科技(603986)、深セン市匯頂科技(603160)、国科微(300672)など半導体・部品メーカーは20日(金)の大引け後、国家IC産業投資基金が株式の一部を売り出す計画があると発表しました。

もっとも、最大でも発行済み株式総数の1%程度だそうです。

また、取材したアナリストなどによれば、国家IC産業投資基金の投資計画では15年程度を投資期間としており、今年に入って投資回収期に入った投資先があるようです。

ただ、資金を回収したらそれを再投資に回す考えであり、IC産業への国家投資戦略が変わるわけではないようです。

ちなみに、この基金は22社に投資しており、この内上場企業は18社で、基金から見た損益が赤字であるのは1社だけです。

アメリカはこうした産業投資基金による投資を含め、国家による産業支援を厳しく批判しています。

トランプ大統領はWTOに関して批判的、存在を否定するような態度をとり続けていますが、中国のこうした産業支援はWTO違反であるといった都合の良い批判も市場からは上がっています。

もし、国務院がこうしたアメリカの批判に応えようとして、産業基金の保有株を減らそうとしているのであれば、中国の成長戦略にも影響がありそうです。

そこに不安があるから、一部の投資家はこの材料に過剰に反応したのかもしれません。

今後の見通しですが、テクニカルには上海総合指数は200日移動平均線を僅かに下回っていますが、そのすぐ下に、75日移動平均線、25日移動平均線があり、下値支持は強そうです。

今のところ、米中貿易戦争の停戦や、政策による下支えによって、上海総合指数は上昇トレンドが出るといった見方に変わりはありません。

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19日のハンセン指数は0.30%安、クリスマス休暇を控え出来高減少!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

19日(木)の香港ハンセン指数は僅かに高く寄り付いたのですが、いわゆる寄り付き天井となりました。

ただし、安値は前場の段階で記録しており、前日終値比で0.75%安まで売られたのですが持ち直し、後場からは緩やかに戻しています。

終値は0.30%安の27800.49ポイントで引けています。

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19日(木)の中国企業指数は0.35%安となりました。

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参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20191219C.png

12月に入ってからの香港ハンセン指数は上海総合指数とよく似た動きをしています。

上昇幅自体は違いますが、方向感ではNYダウ指数も同じ動きと言ってよいでしょう。

19日(木)の香港ハンセン指数採用銘柄の売買代金は792億6000万香港ドルで、前営業日と比べ、151億6000万香港ドル減少しています。

13日(金)の1171億1000万香港ドルをピークに減少しています。

11月の相場低迷期には600億香港ドル台を記録しているので、その時ほどではないのですが、それでも減少幅は大きく、相場の活性は落ちています。

香港のクリスマス休暇は25日(水)、26日(木)の二日間ですが、24日(火)は半日立ち合いとなります。

31日(火)は大晦日のため半日立ち合いで、1月1日(水)は正月休暇となります。

香港市場は機関投資家中心の市場であることから、こうした大型休暇が近づくと、どうしても市場の活性は落ちてしまいます。

米中貿易協議に関して第一段階の合意がなされたことで、資金が流入したわけですが、それにより景気の持ち直しの兆候が出てくるなど、具体的な効果が見えてくると、もう少しまとまった資金も入ってくるのでしょう。

本土要因では、16日(月)のブログで示したように、中央経済工作会議が行われ、今年の政策のアウトラインが見えてきました。

安定を重視するといった基調はこれまでと変わりませんが、それでも、これから両会が開催される3月上旬に向けて、政策期待が高まることでしょう。

2020年は5Gサービスが本格化することで、関連セクターの業績は拡大するはずです。

その波及効果もあり、本土では中小型材料株が人気化しています。

こうした熱気は今後、香港株にも伝わると見ています。

ただ、休日の影響で、香港市場はしばらく、落ち着いた動きとなりそうです。

機関投資家が本格的に買ってくる正月明け、あるいは旧正月明けまでの期間は、個人投資家にとっては、利益確定売りの出たハイテク株などをじっくり買えるチャンスだと思います。

 

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