たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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3日の上海総合指数は7.72%安、8割強がストップ安!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

3日(月)の上海総合指数は寄り付きから大きく売られました。

戻りは弱く、終値は7.72%安の2746.61ポイントで引けました。

セクター別ではバイオ医薬の一角が買われたものの、新材料、半導体・部品、国防軍事、証券などは全銘柄ストップ安となるなど、激しく売られるセクターが続出しました。

ストップ安銘柄は3200銘柄弱ありました。

これは取引のあった銘柄のおよそ8割強に当たります。

20200203A.png

3日(月)の創業板指数は6.85%安となりました。

20200203B.png

3日(月)の上海50指数は7.00%安となりました。

20200203C.png

本土市場は1月23日(木)以来の取引となりました。

本来は1月31日(金)から取引再開となるはずでしたが、新型ウイルス肺炎の感染拡大で、国務院が急遽、春節休暇を2月2日(日)まで延長したことで、公的機関である取引所も休みとなりました。

春節前最後の取引日となった1月23日(木)は、突然、武漢市が交通封鎖されたこと、長期休場を前にリスク回避の売りがでたことなどから2.75%下落しました。

その後も感染が加速度的に広がったことで、11日ぶりの取引となった3日(月)は、このような大きな下落となりました。

政府は新型ウイルス肺炎の蔓延に関して、決して無策であったわけではありません。

27日(月)には李克強首相が武漢市に入り実際の治療活動を視察しています。

28日(火)には習近平国家主席が北京を訪れたWHOのテドロス事務局長と会見、「新年(旧暦)早々、中央政治局常務委員会会議を開き、拡散防止計画を立てた。中央に指導組織を創り、指揮を統一した上で、各地域に全力で対処させている」と発言しています。

ただ、残念ながら、初動が遅すぎました。

武漢市は中部最大の都市であり、2019年末の戸籍人口は908万人、流動人口は510万人です。

ネット上では1月1、2日あたりから、騒ぎが始まっていました。

通常、春節の1週間前あたりから休暇をとって帰る人が出始めるのですが、今回の場合、武漢市で仕事をする労働者たちの中には、感染を恐れて早めに休みを取って実家に帰った人も多かったはずです。

流動人口がそのまま、武漢を離れた後で、交通封鎖が行われたようなものです。

この失敗があるため、共産党はその後、感染拡大を全力で抑えにかかっているところです。

こちらで把握している内容を言えば、北京市は事実上、マンションごとに出入りが管理制限される状態となっています。

東北の吉林省では、都市部に向かう高速バスが軒並み運休となっています。

日本でも報道されているように、多くの都市がライフラインに関係しない一般製造会社に関しては生産開始を1週間程度引き延ばすよう通達を出しています。

共産党が全力で取り組んでいる中で、金融部門も何かできることをしなければなりません。

中国人民銀行、財政部、銀行保険業監督管理委員会、証券監督管理委員会、外貨管理局は連名で1月31日(金)、"新型コロナウイルス感染肺炎による疾病状況を金融面から予防しコントロールするためのサポートをさらに一歩強化することに関する通知"を発表しました。

全部で5項目、30条からなる政策方針が示されていますが、第一条ではいきなり、「中国人民銀行は引き続き市場の期待を誘導し、公開市場操作、常備貸借ファシリティ(SLF:Standing Lending Facility)、リファイナンス、手形割引など多様な金融政策ツールを駆使して、十分な流動性を提供する」と記しています。

中国人民銀行はこの通知に従い、3日(月)の公開市場操作で7日、14日後買戻し条件付きのリバースレポ取引の金利を引き下げるともに、実質的に1兆2000億元の資金供給を行っています。

また、一部の証券会社は空売り業務を停止しています。

急落により多額の追証が発生してしまいます。

当局が交通封鎖を行っている中で、資金が用意できない投資家も出てきかねません。

強制決済による市場への悪影響を懸念しての措置です。

当局が株価を安定させると言っている以上、公募ファンドの運用者は売りにくいでしょうし、先物取引を使った売り崩しなどできるわけがありません。

3日(月)の相場は寄り付きから崩れはしましたが、そのまま全銘柄ストップ安になったわけではなく、バイオ医薬の一角はストップ高まで買われるなど、戦う姿勢を示す投資家もいます。

当局が市場の安定化を目指す以上、資金流動性は潤沢な状態が続くでしょう。

3月3日には政治協商会議、5日には全人代が開催される予定ですが、これからは政策情報が出やすい時期に入ります。

新型ウイルス肺炎の早期収束に向けて共産党は矢継ぎ早の政策を打ち出しているだけに、政策情報によるサプライズも期待されます。

ここからの売りは反転急騰のリスクが大きいでしょう。

今回の下げは、米中貿易戦争とは異なり、構造的に経済が悪影響を受けるような話ではなく、一時的に悪影響が出るといった話です。

この水準からの下落は、下げれば下げるほど、その後のチャンスは大きくなると考えるべきでしょう。

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