たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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18日の上海総合指数は0.62%高、下げ止まる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日(月)の上海総合指数は安寄り後、戻り歩調となりました。

ただ、両市場の売買代金は、前週末と比べ36%少ない2973億元にとどまっております。

終値は0.62%高の2909.20ポイントで引けています。

セクター別では、鉄鋼、採掘サービス、証券、保険、電子部品、メディアなどが買われました。

一方、飲料、紡織の一部が売られました。

20191118A.png

18日(月)の創業板指数は0.46%高となりました。

20191118B.png

18日(月)の上海50指数は0.89%高となりました。

20191118C.png

上海総合指数はテクニカル面からみると、少々心配な感じがします。

11日(月)に200日移動平均線を割り込んで大きく下げた後、薄商いの中、横ばい圏での値動きが続いています。

18日(月)も商いが減る中での戻りなので、あや戻しの可能性もあります。

創業板指数では、25日移動平均線が下値抵抗線となっています。

上海50指数では、25日移動平均線よりも下側ですが、依然として75日、200日移動平均線の上で推移しています。

この両指数のチャートは崩れているわけではありません。

外人の買い、国内個人の買いはまだ、しっかりしています。

先週(11日(月))のブログで書きましたが、スタグフレーションが気になります。

10月の主要な経済統計をまとめると、以下の通りです。

鉱工業生産:4.7%増、前月と比べ▲1.1ポイント悪化

固定資産投資(累計):5.2%増、前月(累計)と比べ▲0.2ポイント悪化

小売売上高:7.2%増、前月と比べ▲0.6ポイント悪化

輸出(ドルベース):▲0.9%減、 〃 2.3ポイント改善

輸入( 〃 ):▲6.4%減、 〃 1.9ポイント改善

消費者物価指数:3.8%上昇、 〃 0.8ポイント上昇

工業品出荷価格指数:▲1.6%下落、 〃 ▲0.4ポイント下落

生産、投資ともに悪くなっていますが、国務院は景気対策を行っていないわけではありません。

金融政策では、預金準備率の引き下げ、実質的な利下げ、インフラ投資拡大のための補助的な政策などが打ち出されています。

李克強首相は12日(火)、経済の専門家や起業家を集めて座談会を開いています。

14日(木)には、江西省南昌市において、省レベルの経済情勢や基本的な民生の保障などに関する座談会を開いています。

さらに、13日(水)には、国務院常務会議を開き、固定資産投資プロジェクトに関する資本金制度の改善、有効な投資の促進とリスク防止を上手く結合させることなどに関する国務院としての方針を示しています。

このように、国務院は景気減速をスルーしているわけではありません。

ただ、どの政策も力強さに欠けます。

金融緩和政策については、特定の金融機関に特定の用途を指定した上で資金を供給するといったようなやり方ですし、インフラ投資拡大政策については、案件の収益性が細かく審査されるようなやり方です。

これでは事業主体にとって"美味しい案件"とはなりにくいというのが実態です。

中国人民銀行は16日(土)、2019年第3四半期中国金融政策執行報告を発表しました。

足元の景気減速、特にスタグフレーション懸念の発生を受けて金融緩和政策を強めるかどうかに注目が集まりました。

引き続き金融緩和政策を実施するということですが、総需要、総供給のバランスはとれた状態で、インフレも、デフレも存在しない状態であると分析しています。

現状の枠組みを超えるような緩和政策は到底望めそうもない内容でした。

"景気は減速しているが雇用はしっかりしている。物価もそれほど心配することはない。とにかくバブルを発生させず、無駄な投資の復活を許さず、質の高い成長を目指すのだ"ということです。

18日(月)には1800億元のリバースレポ取引を行ったのですが、利回りを5BP引下げて2.50%にしました。

資金供給を行ってはいるのですが、微調整の域を出ていません。

アメリカとは正反対です。

国務院も、トランプ政権のように、"利下げでも、減税でも何でも行って、景気減速を食い止める"と言ってくれれば株価は急騰するのですが、残念ながら、それは望めそうもありません。

ただ、長期的には中国経済にとって良い政策なので、株価の安い今は、長期投資家にとっては絶好の買い場だと考えています。

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