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田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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14日のハンセン指数は0.93%安、続落!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

14日(木)の香港ハンセン指数は安寄り後、一旦、前日終値比プラスに戻す場面もあったのですが、買いが集まりません。

その後は売りに押され、終値は0.93%安の26323.69ポイントで引けました。

20191114A.png

14日(木)の中国企業指数は0.87%安となりました。

20191114B.png

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20191114C.png

14日(木)の香港ハンセン指数は、2営業日続落となりました。

先週木曜日(7日)は6日続騰で、その後、12日(火)を除き下落が続いています。

4指数の動きを比較してみると、NYダウ、TOPIXといった国際市場だけでなく、本土市場と比べても、弱い動きとなっています。

香港固有の問題があるとすれば、やはり、過激なデモによる混乱でしょう。

抗議活動が続く中で11日午前、警察官が実弾3発を発砲、一人が重体となりました。

マスコミを通じてその様子が報道されたことで一気に混乱に拍車がかかりました。

多くの銀行、商業施設などが休業に追い込まれており、地下鉄にも影響が出ています。

香港経済は、金融、観光、不動産が三大産業となっているので、こうした騒ぎによる影響は小さくありません。

一方、米中貿易協議についても、ネガティブな材料があります。

トランプ大統領は12日、「包括的貿易合意の第一段階がまとまらなければ、対中関税を引き上げる」と発言しています。

ただ、この問題については、あまり心配はいらないと考えています。

対中強硬派がどう考えているかは、あまり意味はありません。

米中貿易戦争を激化させて、景気に悪影響を与えてしまうリスクが大きく、トランプ大統領の本心は合意形成で固まっているとみています。

14日(木)前場には、10月の経済統計が発表されました。

10月の製造業PMIが市場コンセンサスを大きく下振れしていたので、予想はしていたのですが、やはり景気減速は止まりませんでした。

鉱工業生産は4.7%増で9月と比べ1.1ポイントも悪化しています。

発電量、鋼材、セメントなどの悪化が目立ちます。

固定資産投資(累計)は5.2%増で、9月累計と比べ0.2ポイント悪化しています。

製造業の伸び率は低いままで、公共投資の伸び率は鈍化しています。

インフラ投資を拡大する政策が打ち出されているはずなのですが、足元ではその効果は表れていません。

小売売上高は7.2%増で、9月と比べ0.6ポイント低下しています。

10月の実物商品ネット小売売上高(推計値)は14.6%増と相変わらず全体の小売売上高を牽引していますが、9月(推計値)と比べると3.8ポイント鈍化しています。

今年も独身の日(11月11日)のセールが大々的に行われたのですが、今年は10月に買い控えが出たかもしれません。

景気の悪さが影響しているような感じもします。

ただ、こうした景気の悪さも、本土市場は反応していません。

14日(木)の上海総合指数は0.16%上昇しています。

13日(水)には国務院常務会議が開かれ、固定資産投資プロジェクトに対する資本規制を緩める方針が示されました。

効果としては、それほど大きいとは思えませんが、それでも当局は景気を下支えしようとしており、その姿勢は評価できます。

もっとも、雇用はしっかりしています。

長期的に重要である構造改革を進めるために、レバレッジの縮小を進めているという点を評価する向きもあります。

本土経済を最もよく知る本土投資家たちが景気に対して楽観的であることは意識しておいた方が良いと思います。

香港市場においても、景気減速による株価への影響は小さいとみています。

抗議活動の行方が最も心配です。

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