たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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10日のハンセン指数は0.10%高、かろうじて下げ止まる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

10日(木)の香港ハンセン指数は安寄り後、弱いながらも戻り歩調となり、前日比プラスに転じたのですが、上値は重く、大引けにかけてやや売りに押される展開となりました。

終値は0.10%高の25707.93ポイントで引けました。

20191010A.png

10日(木)の中国企業指数は0.48%高となりました。

20191010B.png

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20191010C.png

香港、本土ともに7日(月)は休場でしたが、8日(火)から10日(木)にかけての値動きは明暗を分けた形となりました。

上海総合指数は弱いながらも3連騰していますが、香港ハンセン指数は9日(水)に0.81%下げるなど、弱い動きとなっています。

今週に入りNYダウは、米中貿易戦争の激化から売られる展開となったのですが、9日(水)は翌日から始まる米中協議において、部分的な合意がなされるのではないかといった見方が広がり、ほぼ半値戻しとなっています。

アメリカ商務省は7日(月)、中国の人権問題を理由に28社・機関を禁輸措置リストに追加すると発表しました。

これが週初の下落に繋がったのですが、マスコミ報道によれば、トランプ政権は9日(水)、華為技術に対して、機密性の低い一部の製品については供給を許可する方針を示したようです。

これが9日(水)にNYダウが戻す要因となりました。

トランプ大統領の"脅しと寛容"を交互に見せるといった交渉術が、今回も披露されたわけですが、中国は既にアメリカの足元を見始めています。

これ以上貿易戦争を激化させれば景気に悪影響を与えかねません。

景気減速、株価の下落といった連鎖はトランプ大統領にとって致命的です。

トランプ大統領が採れる強硬策には限界があるということです。

アメリカと比べれば、習近平政権は政治的に安定しています。

香港のデモについても、現状では国内の世論はこれに批判的です。

アメリカの強硬策に対しても国内世論は団結して華為技術など制裁対象企業を支えようといった意見を強めています。

香港のデモを支持したとして、アップルに警告したり、NBAのヒューストン・ロケッツに謝罪を求めたり、中国政府は厳しく対応していますが、その背後には本土人民の支持があります。

ただ、中国の強硬な姿勢は香港の混乱をより長引かせる可能性を高めてしまい、欧米投資家の懸念を高めてしまいます。

香港ハンセン指数の反発力が弱いのはそうした要因が影響しているのだと考えています。

香港市場は、米中貿易協議の合意待ちといった状態です。

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