たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

ホームページ

メルマガ

【週刊中国株投資戦略レポート】

相場の流れや注目銘柄など、実践で活用できる価値ある情報をご提供しております。

発行:GLOBAL LINK ADVISERS(有料)

詳細ページ

メルマガ

【中国株投資レッスン】

投資に関する知識はもちろん、中国香港の旬な話題も取り上げています。

発行:まぐまぐ!(無料)

詳細ページ

レポート

【マネックス証券中国レポート】

マネックス証券中国株取引欄にて、毎月中国レポートを配信。投資戦略や注目の5銘柄などを紹介しております。

発行:マネックス証券(無料)

詳細ページ

書籍

リンク用バナー

当ブログはリンクフリーです。
バナー画像はこちらをお使いください。

トレトレブログ

トレトレおすすめブログ

9日の上海総合指数は0.84%高、6日続騰!!

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

9日(月)の上海総合指数は高寄り後、戻り売りに押されたものの、小型株を中心に買いが入り大引けにかけて上昇、日足は寄り引き同時線となりました。

終値は0.84%高の3024.74ポイントで引けています。

全面高の展開です。通信設備、通信サービス、半導体・部品、メディア、新材料などが大きく買われました。

20190909A.png

9日(月)の創業板指数は2.42%高となりました。

4月9日以来の高値を記録しており、3指数の中では最も強い動きとなっています。

20190909B.png

9日(月)の上海50指数は0.02%高となりました。

3指数の中では最も上昇率が低く、上値の重い動きとなっています。

20190909C.png

上海総合指数、創業板指数は6連騰、先週から地合いはガラリと変わりました。

9月4日(水)に行われた国務院常務会議、8月31日(日)、9月5日(木)に行われた国務院金融安定発展委員会による会議を経て、政策スタンスが大きく変わりました。

具体的な政策として、9月6日(金)大引け後には預金準備率の引き下げが行われました。

足元の景気減速に対応するために、国務院は金融緩和、インフラ投資の加速など、景気を下支えする政策を強化し始めたことで、本土投資家は積極的にリスクを取り始めています。

今回の国務院常務会議は今後の政策の方向性を予想する上でも重要です。

ポイントは2つあります。

一つは、景気サイクルに逆らった調整を強化するために、六つの安定(雇用、金融、貿易、外資、投資、景気の先行き)業務をしっかりと行うという点です。

もう一つは、地方政府が積極的に特別債券を発行し、有効な投資を行い、内需の弱い部分を補強できるよう支援するといった点です。

前者については、実質的な金利水準の引き下げを加速し、適宜、全面的な預金準備率の引き下げ、特定先向けの引き下げなどを行い、実体経済、特に零細企業への支援に資金が回るようにするとしています。

これが6日大引け後の預金準備率引き下げに繋がっています。

今回の利下げは、2段構えとなっています。

9月16日(月)より、リース、オートーリースなどのノンバンクを除くすべての金融機関を対象として、預金準備率が0.5ポイント引き下げられます。

さらに、零細、民営企業に対する支援を促進する目的で、省クラス域内を経営地盤とする都市型商業銀行に対しては、10月15日、11月15日と2回に分けて0.5ポイントずつ、合計1ポイント追加して引き下げられます。

その効果について中国人民銀行は、全面的な引き下げによって8000億元、特定先に対する追加引き下げによってさらに1000億元の資金供給が行われるだろうと分析しています。

過去の引き下げと比べて、幾分規模の大きなものとなっています。

このほか国務院常務会議では、今年の地方政府特別債発行枠を9月末までにすべて使い切り、10月末までにすべての資金をプロジェクトに投入するなどして、さらに一歩進んで有効な投資を拡大させると説明しています。

加えて、地方政府が行う重大プロジェクトの資金需要を満たすため、来年の特別債発行枠の一部について、規定に従い前倒しで与え、来年早々にも利用できるようにするとしています。

特別債の資金使途の範囲を広げたり、プロジェクト管理を強化し、建設途中で工事がストップしてしまわないようにしたり、細かい配慮もみられます。

景気減速が明白となる中、国務院は危機感を強めています。

今後も景気の減速が止まらないようなら、利下げが行われたり、もう一段預金準備率が引き下げられたり、インフラ投資の加速など有効需要の創出策が打ち出されたりすることになるでしょう。

これ以上の米中貿易戦争の激化はアメリカ側において、被害が大きくなり、負担が大きいと予想され、そろそろ限界が見え始めています。

本土市場は政策転換によって、最悪期を脱し、上昇トレンドを形成しつつあります。

 

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント!

▲ TOPへ戻る

スマホサイトを表示