たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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8日のハンセン指数は0.48%高、弱いながらリバウンド継続!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

8日(木)の香港ハンセン指数は高寄り後、すぐに上昇したのですが、上値は重く、押し戻されるとその後は終日狭いレンジでの揉み合いとなりました。

終値は0.48%高の26120.77ポイントで引けました。

先週末から今週前半にかけて200日移動平均線を下回り、急落しています。

この3日間はかろうじて下げ止まり、弱いリバウンド基調となっています。

20190808A.png

8日(木)の中国企業指数は0.48%高となりました。

こちらも何とか下げ止まった状態です。

20190808B.png

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20190808C.png

先週、このブログで、「香港ハンセン指数の下値めどは、6月4日の安値26672ポイント辺りとみている」と書きましたが、そこを大きく下回り、8月6日(火)の場中には25397.35ポイントまで売り込まれています。

その後は買い戻されてはいますが、戻りの弱い展開となっています。

先週は、31日(水)のFOMCの結果が、市場が期待するほど緩和的でなかったことに対する失望や、1日にトランプ大統領が、「9月1日から3000億ドルの中国輸入品に対して10%の追加関税を課す」とツイートしたことで香港ハンセン指数は大きく売られました。

5日(月)に人民元対ドルレートが1ドル=7元を超えて人民元安となり、それに対してトランプ大統領はすぐさま中国を為替操作国に指定、これが大きな悪材料となり、今週前半、大きく売られました。

米中貿易戦争の激化が香港市場を直撃しています。

3000億ドルの中国輸入品に対する10%の追加関税を課す点については、6月29日の米中首脳会談の合意を覆すもので、あまりに唐突なやり方です。

また、為替操作国認定についても、極めて異例の決定です。

というのも、これまでアメリカ財務省は、為替操作国に対する認定基準として、(1)経常黒字がGDPの2%以上であること、(2)一方向に為替介入した額がGDPの2%以上であり、かつそれが半年以上継続されること、(3)モノの対米貿易収支が年間200億ドル以上となることなどの条件がすべて満たされた場合としています。

しかし、2018年における中国の経常黒字はGDPの僅か0.4%に過ぎません。

また、中国は人民元安方向に対して大量の為替介入などしていません。

「貿易戦争を優位にするために人民元安政策を採ったという事実はない」というのが正式な中国政府の見解です。

3つの項目の内、当てはまるのは1つだけといった状態です。

(ちなみに日本は、2つの項目で当てはまり、監視国に認定されています)

中国側からみると、アメリカは自国で決めたルールさえ守れない国であるということになります。

こうした言い分は、確かに中国側に分があると思います。

現在のアメリカは、トランプ大統領のツイート一つでそれまでの決まりごとが一瞬にして覆されてしまいます。

これまでタブー視された金融政策への政治介入についても、同じことが指摘できそうです。

トランプ大統領がアメリカ経済について深い造詣があり、多くの専門家が賛成するようなことを決めているのならそれでも良いのかもしれません。

しかし、実際には全くそうではありません。

為替操作国への認定は、2016年の大統領選挙中から公約として掲げていたことです。

つまり、アメリカの国益を考えての決定ではなく、再選を目指し、次期大統領選を有利に進めるために、前回の公約を守るために、行ったと考えざるを得ません。

形の上ではトランプ大統領の暴走ですが、その背後にあるのは多数の民衆です。

そうした点を考えると民主主義の最大の弱点ともいえる衆愚政治に似たことが起きてしまっていると言えるでしょう。

金融市場では、不透明性はリスクと言い換えることができます。

世界の株式市場、債券市場は大きな混乱に包まれています。

トランプ大統領の行動目標の上位には、好景気の維持、高水準の株価の維持なども並べられます。

買い手はそれを期待、売り手はそれをリスクと感じており、それぞれの期待とリスクがトランプ発言によって大きく振動することでマーケットは混乱しているのです。

厳しい局面ではありますが、トランプ大統領のしたたかさを信じるならば、グローバルマーケットのこの下げは買い場ということになります。

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