たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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26日の上海総合指数は1.17%安、安寄り後相場は硬直!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

26日(月)の上海総合指数は大幅安で寄り付いた後、反発したものの、戻りは弱く、その後は狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は1.17%安の2863.57ポイントで引けています。

バイオ・医薬、自動車・部品、国防関連などが買われました。一方、保険、銀行、証券、石油開発、通信サービス、通信設備、白物家電、ホテル・レストランなどが売られました。

20190826A.png

26日(月)の創業板指数は0.91%安となりました。

3指数の中では下落率が最も小さく、チャートは短いながらも陽線を付けており、底堅い値動きとなっています。

20190826B.png

26日(月)の上海50指数は1.85%安となりました。

下落率は最も大きいのですが、日足をみる限りでは、この日の終値は、25日、75日移動平均線の上にあり、こちらも底堅い動きとなっています。

20190826C.png

中国国務院関税税測委員会は23日(金)夜、750億ドル相当のアメリカ原産輸入品について、10%あるいは5%の追加関税率の引き上げを行うと発表しました。

一部は9月1日、残りは12月15日から実施されます。

これは、アメリカによる「9月1日から3000億ドルの中国輸入品に対して10%の追加関税を課す」政策に対抗するものでした。

これに対して、トランプ大統領はツイッターを通じて中国を批判、通商代表部はすぐさま、第1~3弾の2500億元相当の輸入品に対する追加関税率を25%から30%に引き上げるとともに、第4弾の3000億ドル相当の輸入品に対する追加関税率をそれまでの10%から15%に引き上げると発表しました。

米中貿易戦争が激化したことで、各指数は寄り付きから大きく売られることになりました。

しかし、その後、上海総合指数、創業板指数などは戻しています。

本土投資家は落ち着いた行動をとったと言えるでしょう。

その最大の要因は、中国人民銀行がオフショア市場で進んだ人民元安に追従せず、逆に人民元高方向に基準値を設定したことにあるとみています。

中国人民銀行は26日(月)、1ドルあたり0.0002元とごく小さい水準ですが、人民元対ドルレート基準値を人民元高方向に設定しています。

もっとも、下げ止まったとはいえ、投資家は積極的に買ってきているというわけではありません。

26日(月)における両市場の売買代金は23日を僅かですが下回っています。

どちらかと言えば様子見を続ける投資家が多かったようです。

26日(月)の為替取引についてですが、日中の動きをみる限り、オンショアは人民元安が進みましたが、オフショアについては25日(日)に大きく下落した後であり、それ以上の下落は食い止められたといった感じです。

米中貿易戦争の激化は当然、景気や企業業績に悪影響があります。

しかし、その悪影響を打ち消すために中国は政策を打ち出しています。

トランプ大統領が8月1日、6月29日の米中首脳会談の合意を破り、新たに3000億ドルの輸入品に対して追加関税を課すと発表、米中貿易戦争を激化させた際には、中国は矢継ぎ早にいろいろな政策を打ち出しました。

上海、深セン両取引所は9日、「信用取引実施細則」の修正を発表しました。

中国人民銀行は17日、金利市場化改革を深め、金利による伝達効率を引き上げ、実体経済における借入コストを引き下げるために、ローンプライムレートの形成メカニズムを改善する改革を実行すると発表しました。

中国共産党中央委員会、国務院は19日、「深センを中国の特色ある社会主義先行モデル地区に指定することを支持することに関する意見」を発表しました。

短期的な対策ではなく、長期的な構造改革によって、景気の悪化を支えようとしています。

国務院は最近、山東、江蘇、広西、河北、雲南、黒竜江の6省区に関する自由貿易試験区全体方案を発表したとマスコミは26日、報道しています。

このように、今後も、いろいろな方向から長期的な政策が出てくることで、株価は支えられると考える投資家は多く、下値不安は小さいとみています。

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