たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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15日のハンセン指数は0.78%高、現段階ではあや戻しか!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

15日(木)の香港ハンセン指数は安寄り後、戻り歩調となりました。

終値は0.78%高、25495.46ポイント、チャートはほぼ高値引けとなりました。

ただし、5日移動平均線を下回った状態です。

20190815A.png

15日(木)の中国企業指数は0.38%高となりました。

こちらも戻りはしましたが、下落トレンドの中でのあや戻しといった状態です。

20190815B.png

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20190815C.png

14日(水)のNYダウ指数は800ドル安、下落率で表せば3.0%安もの急落となりました。

その影響で、香港ハンセン指数の寄り付きは1.4%安となりましたが、その後は先ほど示したように、崩れるのではなく、一旦戻す動きとなりました。

NYダウ指数もハンセン総合指数も8月に入ってから崩れています。

8月1日にトランプ大統領が、「9月1日から3000億ドルの中国輸入品に対して10%の追加関税を課す」とツイート、制裁関税措置の第4弾を発動すると発表しました。

それを受けて人民元安が進むと、5日には、すぐさま中国を為替操作国に指定しており、米中間の貿易戦争は激化するばかりです。

14日(水)には第四弾の内、ノートパソコン、玩具、シューズなど、中国製品への依存度の高い製品に関して、実施時期を12月15日まで延期すると発表、クリスマス商戦への影響に配慮する動きを見せました。

3000億ドルの内、約6割部分が対象となるなど、最悪の事態は避けられたのですが、だからと言って景気減速懸念が消えてなくなったわけではありません。

15日(木)には、10年物国債利回りが2年物を一時下回るなど、長短金利の逆転現象が起きています。

これは景気後退の前兆となる動きとして強く意識されています。

さらに香港市場では、特殊要因として香港での「逃亡犯条例」の改正案をきっかけとしたデモ活動が激化、大きな悪材料となっています。

13日(火)には香港国際空港発の400便以上が欠航となり、中国紙の記者がデモ隊から暴行を受けるといった事件が発生、香港マカオ事務弁公室は14日(水)、この事件について「テロに近い行為である」と非難しています。

一方、トランプ大統領は14日(水)、「人道的に対処すべきだ」と強調、中国政府が軍事力で制圧するのをけん制する発言をしていますが、香港のマスコミはデモ活動の背後にはアメリカによる扇動があると暴露しています。

経済から、政治的なデモ活動に至るまで、米中間で激しい対立が起きており、そのことが香港をはじめ、各国の金融市場に大きな影響を与えています。

中国経済については、直近の経済統計で弱い指標が発表されていますが、当局は、雇用は安定しており、構造改革が進んでいるとしています。

米中貿易戦争の影響については大きくないとしていますが、引き続き景気を下支する政策を打ち出す方針も合わせて示しています。

中国当局が景気や金融市場に対して配慮する姿勢を示していることが相場を安定させる材料となっています。

トランプ大統領はFRBに対して、利下げ、QE再開などによる一層の金融緩和を迫っていますが、そのほか、新たな財政政策などで思い切った景気対策、株価対策を打ち出す可能性があります。

米中いずれも政策頼みということです。

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