たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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15日の上海総合指数は0.40%高、一旦底打ち!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

15日(月)の上海総合指数は安寄り後、急落し前日終値比1.50%安まで売り込まれたものの、そこから持ち直し前日比プラスまで戻しました。

後場に入るともみ合いとなりましたが、終値は0.40%高の2942.19ポイントで引けました。

セクター別では、国防軍事、PCアプリケーション、証券、通信サービス、半導体・部品、建材などが買われました。一方、農業サービス、一部の医療機器サービスなどが売られました。

20190715A.png

15日(月)の創業板指数は1.94%高となりました。

22日(月)の科創板取引開始といった悪材料をようやく織り込んだ感があります。

20190715B.png

15日(月)の上海50指数は0.02%高となりました。

3指数の中では最も低い下落率となっていますが、日足チャートでみると、相対的に強い動きとなっています。

20190715C.png

15日(月)の寄り付き後となる現地時間午前10時、4-6月期、6月の経済統計が発表されました。

4-6月期実質経済成長率は6.2%で前四半期と比べ0.2ポイント低下したのですが、アナリストたちもこの程度の低下を予想していました。

日本の報道をみていると、米中貿易戦争の影響でアメリカ向け輸出が減少、その影響で生産、投資が低迷、消費にも影響が出たといった説明が目立ちます。

しかし、アメリカとの貿易では、確かに輸出は減少していますが、それ以上に輸入の減少率の方が大きくなっています。

投資が低迷しているのは、当局が供給側改革や金融レバレッジの縮小など、足元の経済成長を押しとどめるような構造改革を進めていることが要因とみられます。

もちろん、本土でも、いろいろな見方があるのですが、株式市場の反応から判断する限り、足元の景気減速は、量より質の成長を重んじる習近平政権の経済成長戦略の中で、当然のこととして受け入れられていると言ってよいでしょう。

経済規模が大きくなっている以上、成長率は低下するのは当たり前ともいえます。

経済統計発表後の上海総合指数は上昇しています。6月の統計結果が良かったことを受けて上昇したと言えなくもありません。

6月の鉱工業生産は6.3%増で前月と比べ1.3ポイント高く、市場予想と比べ1.1ポイントも上振れしました。

自動車生産台数は▲15.2%減ですが、前月と比べると6.3ポイント改善しています。

そのほか、鋼材生産量は12.6%増で1.1ポイント上昇、発電量は2.8%増で2.6ポイント上昇しました。

全体的に生産の上向く項目が目立ちました。

6月累計の固定資産投資は5.8%増と前月累計と比べると0.2ポイント上昇、市場予想を0.3ポイント上回りました。

インフラ投資、製造業の投資が低い水準ながら回復しています。

6月の小売売上高は9.8%増で前月と比べ1.2ポイント上昇、市場予想を1.5ポイントも上振れしました。

国家統計局は、自動車生産が大きく伸びたこと、ネットショッピングの売上が好調であったことなどが要因であると説明しています。

自動車生産については、71日より、新しい排ガス規制(国六)が実施されるため、各社が駆け込み販売を行ったことが要因です。

ネットショッピングについては、大手各社が6.18販売促進活動を展開、化粧品、家電などの販売が好調であったようです。

ただ、自動車、ネットショッピングともに7月に入ると反動が予想されます。消費の好調が持続するとは限らないでしょう。

4-6月期の成長率について、当局がどのように評価しているかが重要です。

国家統計局は、現在の成長率について、合理的な水準の範囲に留まっており、経済構造は良い方に調整されていると判断しています。

景気を下支えするような政策は打ち出されるでしょうが、緊急の景気対策が行われる気配は感じられません。

米中貿易戦争については、629日の米中首脳会談を経て緩和されるといった見方が強まったのですが、その後再開された事務レベル協議では、再び交渉が停滞しているようです。

この問題については、簡単にはあく抜けしそうにありません。

 

 

 

 

 

 

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