たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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6日のハンセン指数は0.26%高、値固めが続く!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

6日(木)の香港ハンセン指数は僅かに高寄りしたのですが、その後は狭いレンジでの値動きが続きました。

終値は0.26%高の26965.28ポイントでした。

底値を探る動きが続いています。

20190606A.png

6日(木)の中国企業指数は0.10%安となりました。

薄商いの中、今にも底割れしそうなチャートです。

20190606B.png

参考として、2018年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20190606C.png

NYダウ指数が4日(火)、5日(水)と大きく値を戻す中、上海総合指数は430日(木)から6日(木)にかけて6日続落となるなど、米中の株価は明暗を分けています。

ファンダメンタルズでは本土市場、需給ではアメリカをはじめとしたグローバル市場との関連性が強く出る香港ハンセン指数は、上海総合指数、NYダウ指数を足して2で割ったような値動きとなっています。

NY市場では、金融緩和見通しが高まっています。

FRBのパウエル議長は4日(火)、貿易摩擦の影響を今後も注視していくと約束、「景気拡大を維持するためにわれわれは適切な行動を取る」と発言しました。

米中貿易摩擦の激化、メキシコなどへの貿易紛争の拡大懸念から、アメリカの景気減速懸念が高まり、債券市場では逆イールドが発生していました。

相場が悲観に傾きかけた中での金融緩和期待の発生は投資家心理を大きく改善させました。

欧米機関投資家のリスク許容度の高まりが、香港市場の需給要因を改善させたと考えられます。

一方で、ファンダメンタルズ面では悲観が強まっています。

足元の景気動向をみると、5月の製造業PMI49.4で、前月から0.7ポイント低下、景気判断の分かれ目となる503カ月ぶりに割り込みました。

新規輸出受注、新規受注の悪化が顕著です。

さらに製品在庫が増加、生産が鈍化しています。

米中貿易摩擦の影響が出ていると考えられます。

また、当局の景気対策はあくまで小規模なものに留まっており、相変わらず、不動産バブル、金融レバレッジ拡大の警戒に重心を置いた経済運営を続けています。

株式市場については、株価対策よりも、資本市場改革に重きが置かれています。

65日(水)には、3社の企業に対して初めて科創板への上場認可が下りました。

需給悪化懸念により6日(木)の創業板指数は2.42%下落しています。

中国証券監督管理委員会は5日(水)、上場企業のディスクロージャー制度違反に対する法的強制力を強化すると発表しました。

上場企業や大株主が真実を語り、正確な会計処理を行い、タイムリーに情報開示を行い、しっかりとルールを守るよう監督管理を強化するといった方針を発表しています。

アメリカは、金融システムの正常化を止めてでも、利下げ、金融緩和を行い、景気の鈍化、株価の下落を食い止める姿勢を見せているのに対して、中国は、景気の低迷よりも、不動産、株式バブル拡大に対する警戒に重点を置くといった経済運営方針を変えていません。

米中当局の運営方針の違いが足元の株価動向の違いを生んでおり、香港市場は米中双方から影響を受ける形となっています。

短期的には株価が下がっても、愚直に構造改革を進めている中国の政策の方が、長期的には株式市場にとっては良いのではないかと思います。

短期的な株価動向に対しては、少し残念な政策ではありますが・・・。

 

 

 

 

 

 

 

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