中国株投資家のみなさん、こんにちは。
3日（月）の上海総合指数は僅かに高寄り後、中小型株が軟調な中、0.30％安の2890.08ポイントで引けました。
狭いレンジでの取引の中、値固めが続くといった展開となりました。
トウモロコシ、乳業などの農業関連、5G関連、ゴールド関連が買われました。一方で、鉱業、レアアース、燃料電池関連などが売られました。
3日（月）の創業板指数は0.99％安となりました。
3日（月）の上海50指数は0.52％高となりました。
上昇してはいるのですが、25日移動平均線、75日移動平均線が上値を抑える格好となっています。
米中株価は、少々違った値動きとなってきました。
上海総合指数、NYダウ指数ともに5月に入り崩れていますが、NYダウ指数は5月下旬以降、下げが厳しくなっています。
一方、先に崩れたのは上海総合指数の方ですが、中旬以降下値は堅く、値固めの展開が続いています。
両市場が下げ相場となるきっかけは、トランプ大統領による5月5日のツイートでした。
2000億ドル相当の中国からの輸入品に対する追加関税率の引き上げ、新たに輸入品3000億ドル相当に対する追加関税措置の導入などを突如、発表したのです。
その後、華為技術への禁輸措置も発動しています。
それを受けて、中国側も追加関税率を引き上げ、レアアースの対米禁輸をにおわすなど、反撃しています。
こうした中国側の毅然とした態度、的確な対応策によって、中国側のダメージはそれほど大きくないのではないか、アメリカは攻めきれないのではないかといった見通しが広がりつつあります。
米中間の貿易戦争が激化する中で、トランプ大統領は5月30日、何の前触れもなく、メキシコからの輸入品に関税を課すと警告しました。
これによって、輸入品価格の上昇、サプライチェーンの断裂、再構築による負担増などへの懸念が一層高まっています。
景気見通しの悪化は、債券市場において逆イールドを発生させており、NYダウ指数には強い下押し圧力がかかっています。
一方、本土では、商務部が5月31日（金）、プレスリリースを通して、「信頼できない実体リスト」制度を定めると発表しました。
市場のルールを遵守せず、契約の精神に反し、非商業目的で中国企業に対して取引を閉鎖したり、遮断したりして、中国企業の正当な権利を著しく害する外国企業、組織、個人を「信頼できない実体リスト」に指定するといった制度です。
これは、アメリカ通商代表部が安全保障上懸念のある企業を列挙した「エンティティー・リスト」制度に対抗するものだとみられます。
企業が華為技術への製品供給を拒否した場合、中国は「信頼できない実体リスト」に指定しますよと警告しているのです。
第三国の企業に対して、アメリカを選ぶのか、中国を選ぶのかの選択を迫るような制度です。
これはアメリカによる制裁に対して、有効な対策だと思います。
本土3指数の中では、200日移動平均線との乖離状況などから判断すると、上海A50指数の堅調さが目立ちます。
グローバルベンチマーク指数に対する中国A株の組み入れ比率の拡大などを材料として、欧米の機関投資家が安いところを買ってきているのではないかとみられます。
具体的には滬港通、深港通を通して本土A株市場に流れ込む資金をみると、5月28日（火）には74億9100万元、6月3日（月）には46億9200万元の資金が流入するなど、海外からのまとまった買いが入り始めています。
本土投資家の投資家心理は今後、好転するだろうと予想しています。
