たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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27日のハンセン指数は1.42%高、5月8日以来の高値更新!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

27日(木)の香港ハンセン指数は高寄り後、薄商いの中で上昇、終値は1.42%高の28621.42ポイントを付けました。

チャートは短い下髭の付いた陽線となり、終値ベースでは58日以来の高値となりました。

20190627A.png

27日(木)の中国企業指数は1.22%高となりました。

香港ハンセン指数と比べると戻りが弱いのですが、それでも200日移動平均線を回復して引けています。

20190627B.png

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20190627C.png

この日、特別な好材料があったわけではありません。

香港ハンセン指数は19日(水)急騰後、75日移動平均線に上値を抑えられるような形ではありますが、ここ約1カ月間の高値圏でもみ合う展開となりました。

トランプ大統領は18日(火)、習近平国家主席と電話会談を行い、大阪で開かれるG20首脳会議期間中に会談を行うことを決めました。

この件に対する投資家の期待が株価を押し上げていますが、その結果を見届けないと、大きくポジションを動かせないと考える投資家が多くいることで、香港市場の売買代金はそれほど膨らんでいません。

エネルギー不足といった状態です。

日本では香港の民主化運動が激化し、香港返還20周年となる71日に向けて大規模なデモがあるのではないかといった懸念が広がっているようです。

確かに心配ではありますが、香港ハンセン指数の動きを見れば、香港のことをよく知る香港市場の投資家たちは先行きを冷静にみていることがわかります。

リスク要因とみなし、一旦、資金を流出させるような動きは目立ちません。

今後も状況を把握しておくことは必要かもしれませんが、過度に心配することはないでしょう。

心配なのはトランプ大統領の心変わりです。

自分から習近平国家主席に会談を持ちかけた以上、中国側だけではなく、アメリカ側も合意を望んでいると考えるべきでしょう。

側近であるポンペイオ国務長官や、通商代表部のライトハイザー代表などは生粋の対中強硬派であり、中国脅威論といったイデオロギーがあり、徹底的に中国を叩くことだけを考えているのでしょうが、それではアメリカ経済が持ちません。

大統領選挙のことしか頭にないだろうトランプ大統領とは明らかに考え方が違います。

米中首脳会談では、できる限り中国側に譲歩させ、トランプ大統領の支持基盤である保守系白人層から高い評価を勝ち取りたいところです。

3000億ドル相当の輸入品に対して追加関税をかける件では、25日に公聴会が終了したのですが、予想通り反対意見が目立ちました。

対象となる輸入品にはスマホ、ノートパソコン、玩具、ゲームなど、中国依存の高い製品が多く含まれていますが、こうした製品の製造販売に関わるアメリカ企業は、グローバル化した企業、ハイテク企業が中心です。

こうした企業は民主党を支持する傾向が強く、トランプ大統領が彼らの意見をどこまで聞き入れるのか今一つ不安が残ります。

ただ、これまでと比べると、景気に与える影響はずっと大きいと予想され、景気、株価への影響を考えると、無茶はできないはずです。

この問題に関しては、NYダウ指数も、香港ハンセン指数も、上海総合指数も同じように反応しています。

トランプ大統領がNYダウの動きに神経質になっていることが、香港市場においても好材料となっています。

注目の米中首脳会談は29日(土)に開かれる見通しです。

 

 

 

 

 

 

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