たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

ホームページ

メルマガ

【週刊中国株投資戦略レポート】

相場の流れや注目銘柄など、実践で活用できる価値ある情報をご提供しております。

発行:GLOBAL LINK ADVISERS(有料)

詳細ページ

メルマガ

【中国株投資レッスン】

投資に関する知識はもちろん、中国香港の旬な話題も取り上げています。

発行:まぐまぐ!(無料)

詳細ページ

レポート

【マネックス証券中国レポート】

マネックス証券中国株取引欄にて、毎月中国レポートを配信。投資戦略や注目の5銘柄などを紹介しております。

発行:マネックス証券(無料)

詳細ページ

書籍

リンク用バナー

当ブログはリンクフリーです。
バナー画像はこちらをお使いください。

トレトレブログ

トレトレおすすめブログ

6日の上海総合指数は5.58%安、トランプ発言で急落!!

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

6日(月)の上海総合指数は大きく安寄りした後、売りに押される展開となりました。

ただ、後場に入ると、積極的な売買は見られず、狭いレンジでの横ばい状態となりました。

終値は5.58%安の2906.46ポイントで引けています。

セクター別にみると、大豆、トウモロコシを生産する農業セクターの一角が買われたほかは全面安の展開でした。

証券セクターの下げは厳しく、同花順による42社で構成される証券セクター指数は9.56%下落しています。

27社がストップ安となるなど、投資家心理は悲観に大きく傾いています。

そのほか、通信、通信機器、半導体・部品、電子部品、自動車、PC関連などが大きく下げています。

20190506A.png

6日(月)の創業板指数は7.94%安となりました。

中小型株の下げが厳しくなっています。

20190506B.png

6日(月)の上海50指数は4.76%安となりました。

中国人民銀行が930分に中小銀行向けの預金準備率を515日より引き下げると発表しました。

零細企業向けの資金供給を補充する目的です。

大手行が直接恩恵を受けるわけではないのですが、当局による金融緩和姿勢を好感し、銀行セクターが下げ渋りました。

そうした好材料があった分だけ、銀行株を多く構成銘柄に含む上海50指数は相対的に下げ幅の小さい動きとなりました。

20190506C.png

動いたセクターを見れば一目瞭然です。

米中貿易戦争の激化で恩恵を受ける大豆、トウモロコシなどを生産する農業セクターが買われ、追加関税措置で大きな悪影響を受けるだろう通信、通信機器、半導体・部品、電子部品、PC関連といったハイテクセクターの下げが厳しくなっています。

トランプ大統領は5日、ツイッターを通じて、「2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税率を10日から現在の10%から25%に引き上げる。現在、追加関税措置を課していない3250億ドル相当の中国製品についても、近く25%の追加関税措置を発動する」などと発言しています。

足元の経済についてみると、アメリカも、中国も、悪くありません。

現状では、アメリカの追加関税措置による影響は軽微であると言えるでしょう。

現在25%の追加関税率がかかっているのは500億ドル分だけです。

2000億ドル相当分について10%程度の追加関税措置であれば、人民元対ドルレートを元安方向に動かすことで、十分対応できます。

実際の人民元対ドルレートを見ると、昨年は6月から11月に人民元安方向に振れており、追加関税措置の影響をほとんど吸収しています。

しかし、10%が25%になれば、ちょっとした円安誘導では調整ができません。

また、人民元安誘導に対するアメリカ側の非難も厳しくなるでしょう。

さらに、もし、3250億ドル相当の中国製品についても、25%の追加関税措置が行われるようなことになれば影響は小さくありません。

例えば、アップルのiPhoneにも関税がかかることになります。

そんなことになれば、アメリカの消費に与える影響は大きいとみるべきでしょう。

トランプ大統領は、「だから中国側は折れるはずだ」と予想しているのでしょうが、それは危険です。

過去の中国共産党の外交交渉の歴史を見る限り、共産党は国際的な孤立をいとわず、外圧に屈する形で折れることはありませんでした。

今回も同じでしょう。

幸い中国側の対応は冷静です。

6日(月)大引け後に行われた外交部による定例会見において、報道官はこの問題について触れ、「中国側は現在、渡米の準備を進めている」とコメントしています。

中国側が協議から離れるといった最悪の事態は免れそうですが、協議の結果はまだ予断を許さない状況です。

もっとも、トランプ大統領は米中協議の破綻は自分の大統領再選にとって致命傷になりかねないので、そんなことはできないと考えています。

ただ、それがはっきりするまでは、不安定な相場が続きそうです。

 

 

 

 

 

 

 

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント!

▲ TOPへ戻る

スマホサイトを表示