たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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7日の上海総合指数は0.14%高、売り買い交錯!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

7日(木)の上海総合指数は安寄り後、売り買い交錯となりました。終値は0.14%高の3106.42ポイントで引けました。

セクター別では、証券、公共交通、PC関連、非鉄金属、通信サービス、港湾水運、メディアなどが買われました。

一方、空港空運などが売られました。

出来高はA株全体で11666億元、大商いとなった前日と比べても5%増えています。

20190307A.png

7日(木)の創業板指数は0.48%安となりました。

下げてはいますが、売買代金は多く、強い相場が続いています。

20190307B.png

7日(木)の上海50指数は1.78%安となりました。

4日(月)に高値を付けた後、上値が重くなっています。

20190307C.png

上海、深センA株のうち、取引のあったのは3571銘柄です。

この内、227銘柄がストップ高、上昇した銘柄が2488銘柄、ストップ安は1銘柄でした。

時価総額の大きな銘柄が軟調であったため、指数の動きは悪いのですが、上がっている銘柄、ストップ高銘柄は多く、大商いです。

全体を見れば地合いは悪くありません。

ただ、超大型株には一旦、押し目がありそうな感じもします。

滬港通、深港通を使って香港市場から本土市場に向かう資金については、7日(木)には両市場合わせて▲349200万元の流出となりました。

6日(水)も▲21400万元の流出となっており、流出金額でいうと、昨年126日以来の流出額となっています。

外国人は一旦、利食いに入った感じです。

一方、国内の信用取引残高は前日のデータしかありませんが、6日(水)現在、8333億元となっており、3営業日連続で増加、昨年918日の水準まで回復しています。

本土のリスク資金は依然として積極的に買いに入っているようです。

35日(火)に始まった全人代ですが、株価、売買代金の動きだけからみれば、本土の投資家はポジティブサプライズと捉えたようです。

今年の政府活動方針などを示した政府活動報告をみると、実質経済成長率の目標がこれまでの6.5%程度から66.5%へと切り下げられています。

しかし、これは事前の予想通りです。

財政政策、金融政策については、前年よりも景気に配慮した内容となっています。

本土市場は伝統的に、景気や企業のファンダメンタルズの改善よりも、金融政策の緩和に強く反応するようなところがあります。

「資金があれば株を買う。銘柄は後から決める」といったメカニズムです。

金融政策の部分を直訳すると以下の通りです。

「穏健な貨幣政策は適度に緩める必要がある。経済成長が合理的な成長範囲を保てるように、広義の貨幣量であるM2、社会融資規模の増加速度は名目GDPの成長速度に匹敵させる必要がある。実際の政策執行においては、貨幣供給の全体のバルブをしっかりと握り、大量の水を流し込むようなことはせず、流動性の合理的な余裕を保ち、実体経済、特に民営企業、零細企業の"融資が難しく、コストが高い"といった問題を有効に緩和し、金融リスクを防止し、解消する。金利の市場化改革を深く進め、実質金利水準を低下させる。為替決定メカニズムを改善し、人民元が合理的な均衡水準上で基本的に安定を保つようにする」などとしています。

この内、最初のあたり、最後のあたりがサプライズとなりました。

全体の相場を総括すると、外国人、機関投資家がやや様子見となりつつある中で、個人投資家の投機意欲が強まっているといった状況です。

信用制度の枠を超え、ノンバンクなどから資金を借りて株取引を行う「場外配資」が既に問題となっていますが、当局がこれを早い段階からしっかりと管理できるかどうかが、"今後の相場が急騰、急落して終わるか、長く緩やかな上昇相場が保てるか"を予想する上で重要です。

管理できなければ、201411月から20156月にかけての急騰とその後の急落の再現となってしまいます。

そんなことはさせないつもりなのでしょうが、前回もその前のバブルの時もそうでしたが、違反行為を禁止しても資金流入は、簡単には止まりませんでした。

ただし、当局の管理がどうであっても、これまでの経験から判断して、この先、半年程度は強気で大丈夫だと考えています。

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