たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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本土市場、春節後も政策相場で好調維持へ!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

本土市場は24日(月)から8日(金)まで、5営業日続けて休場です。

次の取引は211日(月)からとなります。

21日(金)の本土市場は全面高、上海総合指数は1.30%高、創業板指数は3.52%高、上海50指数0.65%高といった結果でした。

電子部品、半導体・部品、通信設備などのハイテク関連や、証券が大きく買われました。

中国証券監督管理委員会が131日、信用取引の強制売却に関する規制を緩和するなどの制度改革を発表したといった好材料もあり、小型材料株を中心に大きく上昇しています。

先週のブログで31日(木)までの状況を説明しました。

今回は、21日(金)分のデータが1日加わっただけですので、いつもと形式を変えて、チャートを羅列して掲載しておきます。

20190207A.png20190207B.png20190207C.png

休場中の外部環境についてみておくと、NYダウ指数は26日(水)は少しだけ下げていますが、4日(月)、5日(火)と続伸しているので、終値ベースで先週末と比べると、1.3%上昇しています。

NYダウ指数は1226日に底打ち反転して以来、強い上昇トレンドが出ています。

FRBが金融政策のスタンスを大きく変えたこと、米中貿易摩擦が緩和の方向に向かって進んでいることなどが要因と考えられます。

懸念された10-12月期の業績ですが全体的に見れば、それほど悪くなかったことや、足元で発表された1月の非農業部門雇用者数変化、ISM製造業景況指数、ミシガン大学消費者態度指数(確報値)などが予想を上回るなど、経済統計も悪い数字ばかりではありませんでした。これも、株価にはプラスに作用したと考えています。

このままNYダウが順調に上昇するようであれば、週明け後には寄り付きで大型株がまとめて買われることになりそうです。

日経新聞電子版では6日、「中国企業の業績急ブレーキ 1割赤字、1000社が減益」といった記事が出ています。

上場企業約3600社の内、201812月期の業績について、減益、赤転、赤拡大など、業績の悪化すると予告した企業が1070社、この中で400社超が最終赤字に陥るといった内容です。

本土メディアでも赤字企業が増えそうだといった報道はたくさんあります。

ただし、その要因についてはいろいろ見方があるようです。

例えば、券商中国などは、赤字企業では、のれん代の消去額の急増が大きな原因であるといった見方をしています。

ある専門家がのれんの償却方法について、一定年限による償却を建議したことで、積極的なM&Aを行い、のれんを資産計上している企業の多くがそれに対応したと指摘しています。

中国では3年連続で赤字を計上すると、基本的に上場廃止となってしまいます。

毎年償却する方法が義務付けられてしまうと、その償却額が毎年、業績に対する重しとなってしまいます。

そうしたことを避けるために、できる内に全部償却してしまうといった会社が多いと分析しています。

また、1月末に赤字企業の発表が急増したのは、201812月期の業績予告が許される期限が1月末だからだと考えられます。

業績予告をしなければならない条件はいくつかあるのですが、赤字に陥る企業については、業績の悪化が著しいということで、予告をする必要があります。

こうした理由から、期限到来を前にして赤字企業の予告が相次いだという説明です。

本土の決算関連の分析を見ていると、悪かった点だけでなく、良かった点にも触れています。

例えば125日(金)の股城網では、124日(木)現在、1554社の上場企業が2018年の業績予告を発表しており、この内、増益、黒字転換など業績好調企業は全体の68%に達していると伝えています。

PC、通信、化工、電気設備、バイオ医薬といったセクターが好調であると指摘しています。

株価指数の動きを見ればわかるように、企業業績の悪化で売られているわけではありません。

政策発動で買われているといった状態です。

中国株式市場においては、企業業績の動向についてそれほど心配することはないと考えています。

 

 

 

 

 

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