たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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本土市場、投資家心理が改善!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

先週の上海総合指数は0.9%高。週足ベースでは2週連続の上昇となった。

20181004_tashiroshanghai.png
指数ごとの動きを比べてみると、上海50指数は1.3%高と上海総合指数の上昇率よりも0.4ポイント高い。一方、中小企業板指数、創業板指数は前週とほぼ変わらず、深セン総合指数は0.2%安となった。
相対的に大型株が強く、中・小型株の戻りが弱いといった展開であった。

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トランプ大統領は17日、正式に2000億ドルの中国からの輸入品に追加関税をかけると発表、中国もすぐに600億ドルの報復追加関税措置を採ると発表した。
本土市場は18日以降、上昇反転を開始しており、結果的に米中貿易戦争は織り込まれた形となっている。

前週も書いた通り、アメリカにとって、追加関税措置は良策ではない。自国への被害が大きい。

25日のロイターの報道によると、ライトハイザー米通商代表部代表は25日、「中国の経済政策を一段と市場志向型なものに変えていくことは、米政府がこれまでに導入した関税措置を以てしても容易ではない」と説明している。

さらに、「膨大な調査を経て、米政府はこうした措置を導入したが、われわれが行っていることは失敗しているというのが実態だ」と認めている。

アメリカとしてはこれ以上の追加関税措置は取りにくいということだ。

一方、中国側は26日、国務院常務会議を通して11月1日より、1585項目に及ぶ工業品などの商品の輸入関税について引き下げると発表した。
今年に入り、新エネルギー、新エネルギー自動車など、戦略的新興産業に対する補助金の削減が進められている。トランプ大統領のやり方は乱暴だが、効果はある。中国側は地道に国内産業の自由化、国際化を加速させている。

先週は、本土株式市場において、大きなイベントがあった。


世界第二位の指数組成会社であるFTSEラッセルは9月27日、A株をグローバル指数体系に加えると宣言した。
グローバル指数体系は同社のコア製品の一つであり、46か国の7400以上の株式が対象となっており、グローバルで投資可能な市場における時価総額の98%にあたる。
先進国、純先進国、エマージングの3種類に分類され、中国株はエマージングに分類される。ある証券会社の試算によれば、理論上、5000億ドル以上の資金が流入すると予想される。

実際に採用されるのは2019年6月からであるが、今年の1月から2月にかけて、本土市場は6月からのA株MSCI新興株指数入りを前に、大型株を中心にひと相場つくっている。
そのMSCIも来年、組み入れ比率の引き上げを検討していると発表した。本土市場の外資開放政策が評価されている。そのこと自体が外資を引き付ける可能性もあると考えられる。

今週は1週間、休場となる。休場直前は様子見、あるいはリスク回避のキャッシュポジション化が起きやすいが、28日(金)は大型株を中心に買われ、上昇して引けている。
持たざるリスクを警戒する投資家の方が多いということであり、投資家心理は回復している。

相場は明るさを取り戻しつつある。

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