たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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本土株式市場、商い閑散、当面は政策が頼り!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

先週の上海総合指数は0.8%安。週足ベースでは3週連続の下落となった。

20180920_tashiro1shanghai.png

指数ごとの動きを比べてみると、上海50指数は0.5%安だが、創業板指数は4.1%安であった。小型株が売られ、大型株が相対的に堅調であった。

20180920_tashiro21syuu.png

前回のレポートでは、米中貿易摩擦の軽減でリバウンドするのではないかと書いた。2000億ドルの追加関税措置は9月6日の意見徴収
期間を終えているが、未だに発動されておらず、一方で、米中協議が再開される見通しとなった。

商務部は13日、定例のプレスリリースを行い、メディアからの質問を受けたが、その中で、ロイター社は「アメリカのムニューシン財務長官は中国に対して貿易協議を打診したとメディアが伝えているが、
近々新たな協議を行う予定があるのかどうか、また、長期に渡る貿易摩擦を解消することのできるような具体的な協議が行われると信じてよいのかどうか」と質問した。

これに対して高峰報道官は「米中貿易協議団はいろいろな形式で意思疎通を図っており、各自関心のある問題について交流を進めている。
中国側は確かにアメリカ側の招待・要請を受けており、中国側はこれを歓迎している。現在、いくつかの具体的な細かい部分について意思疎通を行っている。中国側は貿易摩擦の激化はどちらの利益にもならないと認識している」などと答えている。

追加関税措置は短期的には増税に等しく、景気への影響は大きい。トランプ大統領は、ブラフで追加関税措置をちらつかせているのではないかといった見方もある。
米中貿易摩擦は短期的には解決されることはないかもしれないが、アメリカ側の攻勢にも限界があるともいえよう。

13日(木)の上海総合指数は1.1%上昇しており、市場はこれを好材料と捉えてはいる。ただし、予想されたほどにはリバウンドは大きくなく、14日(金)には下げに転じてしまっている。とにかく商いが増えない。資金が流入しないことには株価は上がらない。

景気指標については、8日(土)に貿易統計、11日(火)に物価統計、12日(水)に金融統計、14日(金)に経済統計が発表された。景況感に対するコンセンサスは、輸出、固定資産投資は下振れ、物価、鉱工業生産、消費は上振れといった結果に終わった。

金融統計については金融機関のバランスシート上の貸出は増えているが、オフバランスも含めると減っているといった状態で、引き続き金融レバレッジの縮小が進んでいる。
設備投資については急増が期待されているインフラ投資(8月累計)が4.2%増で7月累計と比べると1.5ポイントも低下している。

もう少し細かく見ると、水利管理投資は▲3.6%減で減少幅は2.9ポイント拡大している。公共施設投資は3.0%増で1.3ポイント低下、道路輸送関連投資は9.3%増で1.2ポイント低下、鉄道輸送関連投資は▲10.6%減で下落幅は1.9ポイント拡大している。

日本のマスコミは景気対策でインフラ投資が急増し、むしろ非効率な投資が増えることが心配だなどと報道しているところもあるが、
足元のデータを見る限り、当局は引き続き金融レバレッジの縮小を進めており、インフラ投資についても、質のチェックが厳しく、金額ベースでは鈍化が続いているといった状態である。

そもそも、7月23日に開かれた下半期の経済方針を決める会議(定調)では、「財政金融政策の作用を更にしっかりと発揮するように、内需構造の調整を拡大し実態経済の発展を促すこと、弱点部分の補強を巡り、
後方からの支えを増強し、民生に恵みをもたらすよう有効な投資措置を推し進めること」などの方針が指示されたが、「農業生産でよく行われる大量の水を流す灌漑方式のような強烈な刺激策は決して行わない。

形成の変化に基づき、機会に応じて先を予測して微調整を行う。ピンポイントで調整コントロールを行う。外部環境の不確実性にうまく対応し、経済成長速度が合理的な範囲に留まるようにする。
財政、金融政策を協調して力を発揮させ、実体経済に対してさらに効果的で、マクロ経済の大局のために力を発揮させる」といった点が付け加えられている。

あくまでも、供給側改革を進め、金融リスクを縮小する中で景気に配慮するといった程度である。

景気が悪くなっているのは米中貿易戦争のせいではない。当局が供給側改革、環境対策を強化しており、不動産バブル、金融レバレッジの縮小の手を緩めないからである。市場では、そのことが改めて意識されているように感じられる。

人民元対ドルレート基準値は8月28日に1ドル=6.8508元まで高くなった後は少しずつ元安方向に動いている。人民元安見通しは根強く、人民元資産は売られやすい地合いが続いている。

20180920_tashiro3jinmin.png

2015年の大相場以降の最安値は2016年1月27日の場中で記録した2638.30ポイントである。テクニカルにはここが破られると下落が加速する可能性が高まることから、当局はここを強く意識していると多くの本土投資家たちは考えている。

下げれば当局が対策を打ち出すとみられるが、それはSWFの買いか、資本市場改革か、それとも新たな景気対策なのか?それに、米中協議の進展が絡む。今週の相場の焦点は、当局がこの下値を死守できるかどうかである。

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