たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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24日の香港ハンセン指数は1.62%下落、利益確定売りに押される!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

24日(月)の本土市場は中秋節のため休場です。

24日(月)の香港ハンセン指数は安寄り後、売りに押されたのですが、商いは増えず、売り一巡後は、狭いレンジでの値動きが続きました。

912日(水)の場中で2017712日以来の安値を記録した後、戻り歩調となっていたのですが、先週末まで4連騰していたこともあって一旦、利益確定売りに押された形となりました。

20180924A.png

本土が休日であるため、本土からの資金が入ってきません。

また、25日(火)は中秋節の振替日となり休場です。

どうしても出来高は低調となりがちで、出来高が少なければ下がるケースが多くなります。

悪材料としては、米中貿易戦争の激化が挙げられなくもありません。

トランプ政権は24日(月)、2000億ドルの中国からの輸入品に10%の追加関税を課す措置(第三弾)を発動しました。

一方、中国もすぐさま、600億ドルのアメリカからの輸入品に510%の追加関税をかけています。

トランプ大統領は中国が報復した場合、2760億ドルの中国からの輸入品にも追加関税をかけると宣言しているため、米中貿易戦争が激化するということです。

ただし、これは17日(月)にトランプ政権が第三弾の実施を発表した段階でほぼわかっていたことです。

追加関税措置は自らに悪影響があるので、アメリカにとって良策とは言えません。

残りのすべての輸入品に追加関税措置をかけるとすれば、中国から調達する以外、代替方法が少ないレアアースにも関税がかかることになります。アップルのiPhoneにも関税をかけることになります。

これからクリスマスシーズンに向けて消費が最も活発になる時期に事実上の増税を課すことになるため、アメリカ経済に少なからず影響を与えることになります。

ネガティブサプライズはトランプ大統領が第四弾の発動に言及したときだとみています。

また、中国は22日(土)、予定されていた米中協議を中止すると発表しています。

しかし、これは中国がアメリカに対して強固策を打ち出したということではありません。

これまでのいきさつから、事務方レベルでいくら話し合っても、トランプ大統領が頭ごなしにそれを否定するような決定を立て続けにしているので、やってもしょうがないということです。

 国務院新聞弁公室は24日(月)、「中米経済貿易摩擦に関する事実と中国側の立場」と題した白書を発表しています。

提携(合作)が唯一の正しい選択であり、ウインウインの関係がよりよい未来に向かう道だとしています。

中国が堅持すべき立場として、次の8つの点を挙げています。

(1)国家の尊厳と核心利益の維持、(2)中米経済貿易関係の健康な発展の推進、(3)多角的貿易体制の改善に向けた改革の維持・推進、(4)知的所有権の保護、(5)外資の中国における合法的権益の保護、(6)改革開放政策の深化、(7)先進国と新興国のお互いの利益となる提携の促進、(8)人類運命共同体の構築の推進

中国は、トランプ大統領をできる限り刺激しないように、冷静に対応しています。

とはいえ、すべてがトランプ大統領次第といった状況に変わりはありません。

第四弾を実施すると発表すれば、香港、本土市場だけに限らず、今回はアメリカ市場も影響を受けると予想しています。

 

 

 

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