たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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17日の上海総合指数は1.11%下落、底割れの危機!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

17日(月)の上海総合指数は安寄り後、薄商いの中で狭いレンジでの値動きとなりました。終値は2651.79ポイントで、前営業日比1.11%安で引けています。

先週の後半弱いリバウンドがあったのですが、17日(月)の下げで再び底割れの危機となっています。

この日の終値は、20141127日以来の安値を記録しています。

20180917A.png

17日(月)の創業板指数は1.23%安となりました。

こちらは8月下旬から厳しい下げが続いていて、終値ベースでは201484日以来の安値を記録しています。

20180917B.png

また、17日(月)の上海50指数は1.05%安となりました。

厳しい相場ではありますが、年初来安値までは、まだ、少し余裕があります。

20180917C.png

先週発表された8月の経済統計をまとめると、おおよそ以下のようになります。

小売り、鉱工業生産は先月よりも伸び率は高く、予想を上振れしました。

一方、輸出、固定資産投資は前月の伸び率を下回り、予想も下回りました。

輸出の不振は、貿易摩擦の影響かと思うかもしれませんが、そうではなさそうです。

アメリカ向けの輸出は8月累計で13.4%増、7月累計と比べると伸び率は0.1ポイント高まっているからです。もともと、輸出は変動が大きく、予想の当たりにくい統計なので、現時点で心配することはないでしょう。

むしろ問題なのは固定資産投資です。

インフラ投資(8月累計)が4.2%増で7月累計と比べると1.5ポイントも低下しています。

水利、公共施設、道路、鉄道などの建設が悉く前月の伸びを下回っています。

723日に開かれた下半期の経済方針を決める会議(定調)では、財政政策を更に積極的に行う方針が示されたことで、エコノミストたちはインフラ投資が急拡大すると予想したのですが、そうはなっていません。

中国の場合、政策が発動されれば、統計にすぐに表れることが多いだけに、気になります。

実際には、当局は供給側改革、環境対策の強化を緩めず、不動産バブル、金融レバレッジ縮小の手を緩めないからではないかといった懸念が市場に広がっています。

トランプ大統領の保護貿易主義は相変わらず激しさを増しています。

先週は12日(水)、ムニューシン財務長官が中国に対して協議再開を打診すると、中国商務部は13日(木)、これを歓迎すると発表しています。しかし、トランプ大統領からはこれを否定するような発言があり、15日(土)には、「早ければ17日(月)にも中国からの輸入品2000億ドル相当に追加関税をかけると発表する」などとマスコミが伝えています。

各種ネットワーク関連のハイテク製品、電子部品、PCB、バッグ、自転車、家具などが対象となるようですが、税率については、これまで言われていた25%ではなく10%に引き下げられるようです。

条件は少し緩和されてはいますが、アメリカ大統領がこれまで実施した経済制限措置の中では最も厳しいものとなりそうです。

景気対策に対する懸念が広がる中で、米中貿易戦争が激化しそうだということで、多くの投資家が売買を見送っています。

投げ売りが出ているのではないことからわかるように、中国経済への影響はそれほど大きくないとみている投資家が多いのでしょうが、一方で、買い材料が見当たらないのも事実です。

本土市場はもうしばらく下値を探る動きが続くと予想しています。

 

 

 

 

 

 

 

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