たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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国際金融市場が不安定化する!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

なぜ中国は金融リスク縮小に必死なのか?

前回、本土市場は米中貿易紛争を織り込みつつあり、底打ちした可能性が高いと書いた。しかし、先週の上海総合指数は週足ベースでみると0.1%安だが、7月12日(木)以来、19日(木)まで6日続落となった。
大きく売られたわけではないが、買い手が出てこない中、じりじりと下げるといった展開で、そうした状態が20日(金)の前場まで続いた。それが、後場寄り直後から資金が大きく流入し、この日の終値は2.05%高となった。

相場をけん引したのは、銀行、保険、証券であった。指数への影響が大きな大型株が買われたが、言うまでもなく、個人投資家の買いではなく、機関投資家の買いである。場中では、当局による市場安定化のための資金が入ったといった見方が広がった。

中国銀行保険監督管理委員会は大引け後となる16時過ぎ、商業銀行理財業務監督管理弁法(意見徴収)を発表した。
これには、理財商品の分類、管理、運用の規範化、透明化、リスク・レバレッジの管理、流動性のコントロール、運用機関の管理、ディスクロージャーの強化、商品の管理などが細かく記されている。

銀行の理財商品は、その多くの部分が株式で運用されるわけで、その規範化は株式市場にとってポジティブである。
というのも、当局による金融リスク縮小政策によって、銀行は理財商品の販売を拡大しにくい状態に追い込まれていたからで、管理弁法の内容が明らかになったことで、その制約がとれそうだという見方である。

20日(金)午後、突如として金融機関に買いが入ったのは、この情報が機関投資家に漏れたことで、大規模な買いが入ったのだと推測される。
こういうことは今回に限ったことではない。重大ニュースが発表される前に株価が動いてしまうことが、これまでもたびたび起きている。
それにしても、共産党中央委員会、国務院はまるでこれから国際金融が大きく混乱するので、それに備えるかのような慎重な政策を打ち出している。下期に入り、これまで以上に「重大なリスクの防止、解消」を重点政策として挙げている。

たとえば、国務院国有資産監督管理委員会は17日、中央企業、地方政府の国有資産監督管理委員会の責任者を集めテレビ会議を行ったが、
下半期は重点領域のリスクの防御、コントロールをさらに一歩強化し、金融業務を厳しくコントロールし、金融業務の投資した企業の負債清算を進めると強調している。

一方で、中国銀行業保険監督管理委員会の郭樹清党委書記は17日、中国銀行本店を訪問、国務院の決定を徹底させるべく、民営企業と零細企業に対する貸出サービスの強化状況を調査し、監督、指導している。

また、国家外貨管理局は19日、6月の銀行による顧客代理の人民元転・外貨転の純取引差額は20億ドルの黒字であった発表した。

国際収支司の王春英司長は、「全体的に見れば、上半期の外貨需給は均衡している。国内の株式市場、債券市場における外国人投資家の持ち分比率はそれぞれ3%、2%に満たない状況で、今後大幅に上昇する余地がある。
国際収支の面で、今年の第1四半期の経常項目では赤字が発生し、世間の注目を集めたが、製造業の発展している経済体では、赤字が出現することはまれであり、すぐに黒字になるだろう」などと述べている。

その上で、「外貨管理局は米中貿易摩擦に非常に大きな関心を持っており、今後、どのように変化していくのか引き続き観察する。外貨管理局は外部の圧力に直面した際どうすべきかについて管理経験を積んでおり、豊富な政策ツールを持ち合わせている。
今後、外貨管理改革を深めるという一面において、金融市場の双方向の開放を推し進めるが、もう一面において、外貨市場の安定を維持するために、
国境を越えた資本移動によるリスクを防御し、解除し、外貨準備の安全、流動性、価値の温存、増加を保証し、国家経済金融の安全を維持する」と強調している。

米中貿易紛争が激化している。現状では中国側の反発は予想されたほど厳しくないが、だからと言って反撃しないはずがない。

実際に元安が進んでいるが、今後さらに元安誘導を行うのか、アメリカ国債を売却するのか。国際金融が大きく混乱することが起きても大丈夫なように、金融機関の健全性を高めているといった見方もできる。

日本のマスコミは、「中国企業の負債比率が高すぎて危険な状態なので、レバレッジを縮小している、中国経済は危ない」などと書き立てているところもあるが、問題意識は既に4、5年前から持っていて、債務の株式化をはじめ、対策を打っている。
そもそも、中国は資本主義国家と比べ、格段に金融、経済をコントロールする力が大きい。資金流出が深刻な問題だとする見方も多いが、これも同様だ。

国際金融において混乱が起きるのか、中国が対米対策として混乱を起こすのか。トランプ大統領は20日、中国の全輸入品に関税をかける可能性があることを示した。
最近の人民元安にも不満を示している。減税による企業業績の上振れ期待で浮かれるアメリカ市場であるが、投資家はもう少し慎重になった方が良いのかもしれない。

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