たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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米中貿易紛争は峠を越えた?!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

本土市場は底打ち反転へ!!

先週の上海総合指数は3.1%上昇した。大型株の動きを代表する上海50指数は3.1%上昇であったのに対して、小型ハイテク株のウエイトの大きい中小企業板指数は5.5%上昇している。

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1月の下落はアメリカの金利上昇懸念によるものだが、3月下旬以降の下落は米中貿易紛争によるものである。アメリカは7月6日(金)、340億ドル相当の中国からの輸入品に対して25%の追加関税を課す措置を発動した。
もし、この追加関税措置が実際に発動されれば、米中貿易紛争はさらに加速するのではないかといった懸念から、市場の注目を大いに集めたのだが、当初の方針通り実施されることになった。

すぐに中国側は同額相当の対抗措置を発動したものの、それに対してトランプ大統領は10日、新たな制裁措置として、食品、素材など年間2000億ドル相当の中国からの輸入品6031品目に10%の追加関税を課す方針を示した。
8月末まで意見徴収を行った上で発動するとしている。中国側は譲歩することなく、対抗措置を取ると発表している。米中貿易紛争は形の上では経済戦争に近い状態となっている。

こうした状況下で本土株式市場は自律反発している。果たしてこれから底打ち反転、上昇トレンド形成へとつながっていくのだろうか?

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まず、テクニカルに週足チャートだけをみると、上海総合指数は前週の急落分をわずかだが戻し切れていない。出来高を見ても、先週は前週をわずかだが下回っている。依然として投資家の売買は活発ではない。

11日(水)は新たな制裁措置発表を受けて上海総合指数は1.8%下落したものの、12日(木)は全面高となり2.2%上昇したが、13日(金)は0.2%下落している。
この日、中国側の制裁のよって恩恵を受ける農業や、バイオ医薬といったディフェンシブなところが買われている。現状では、自律反発に過ぎない状況である。

もっとも、アメリカ側の制裁措置によって、輸出の減少が懸念されるが、今のところ貿易統計上、そうした変化は表れていない。

海関総署は13日、6月の貿易統計を発表した。輸出(米ドルベース、以下同様)は11.3%増で、前月の12.2%増(12.6%増から12.2%増に修正)と比べ0.9ポイント減少したものの、
ロイター社の市場コンセンサスである10.0%増と比べ、1.3ポイント上振れしている。
一方、輸入については14.1%増で、前月の26.0%増と比べ11.9ポイント低下、市場コンセンサスである20.8%増と比べ、6.7ポイント下振れしている。

20180719_tashiroboueki.png

一方、アメリカ向けは1~6月累計で輸出は13.6%増、輸入は11.8%増である。1~5月累計がそれぞれ13.6%増、11.9%増であるから、6月単月では大きな変化が見られない。また、1~6月累計の貿易黒字額は1338億ドルで、前年同期と比べ13.8%増加している。

米中貿易はアメリカの消費生活に密接に絡み合っており、関税が上がったとしても、そのまま消費者の負担増として吸収されてしまう分も多いのではないだろうか?
だとすると、アメリカ側の貿易赤字を減らすには時間がかかり、もっと大規模な関税をかける必要がありそうだが、消費者に対して、長期間、大きな物価上昇圧力をかけることになり、アメリカ国民からの同意を得にくいだろう。

また、2000億ドルの追加関税措置実施については10%に過ぎない。この程度であれば、元安や企業によるコストダウン、付加価値アップなどにより、吸収可能である。金額の大きさに比べ、実際の影響はそれほどでもないだろう。
加えて、2000億ドルの追加関税措置の実施にあたり、意見徴収が行われる。そのため早くても9月以降の発動である。11月の中間選挙が終われば、保護主義政策への圧力が弱まるとみるのであれば、米中貿易紛争の最悪期は過ぎ去ったとみることもできよう。

先週のNYダウは2.3%上昇しており、NASDAQ総合指数は13日、2日連続で過去最高値を更新している。NY市場も米中貿易紛争を織り込みつつある。

本土市場は底打ちした可能性が高い。

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