たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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中国株、下値探る値動き?!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

追加関税措置の限界!!

 アメリカは7月6日午前0時1分(北京時間正午12時1分)より、340億ドル相当の中国からの輸入品に対して25%の追加関税を課す措置を発動した。

対象は自動車、半導体、医療機器、産業機械など818品目。アメリカは中国製造業2025の重点投資分野から選別したというが、果たして中国企業への影響はどの程度なのだろうか?

この点について商務部の高峰報道官は5日、マスコミ向けに行った定例の記者会見で興味深いコメントをしている。

中国中央テレビ局の記者が、
「米中経済貿易関係はグローバルなサプライチェーンの中で非常に重要な組成部分となっており、アメリカによる追加関税措置は中国企業だけでなく、中国で生産活動を行う外資企業に対しても大きな打撃を与えるといった見方があるが、どのように考えるか?」
と質問した。

これに対して、「今回の対象となる品目をみると、200億ドル強、全体の約59%が外資企業の生産する製品であり、この中で、アメリカ企業の占める割合も相当分ある。
アメリカの今回の措置は、事実上、中国企業やアメリカを含む各国企業に対する追加課税である。今回の措置で本質的に打撃を受けるのは、グローバルの産業チェーン、バリューチェーンである」と発言している。

340億ドルにあたる部分については、アメリカ企業に対する影響が小さい部分が選ばれているはずだ。
トランプ大統領はこれから制裁領域を広げるつもりのようだが、500億ドル、2000億ドルと領域を広げた際、中国企業ではなく、アメリカ企業に対する制裁となってしまう部分がずっと大きくなるはずだ。

たとえば、今回、アップルが中国で組み立てを行い輸入しているスマホは対象となっていない。白物家電についても同様である。アメリカはこうした領域に追加関税を課すことはできないはずだ。
米中の企業間活動は密接に結びついており、引き離すのは難しいということだ。

あくまでそこを攻撃したいということであれば、トランプ大統領の本当の攻撃目標は中国企業ではなく、グローバルに活動するアメリカ企業ではないかと勘繰りたくなる。
トランプ大統領のアマゾン批判などを思い起こすと、そうしたうがった見方さえもが正しいのではないかと思えてしまう。

中国経済への影響はどの程度だろうか?

中国側は、アメリカ側の制裁の影響を打ち消すために、すぐさま、大豆、自動車など545品目、総額340億ドルのアメリカからの輸入品に対して25%の追加関税を課す措置を発動した。この点も考慮すれば、マクロで見た影響は小さいであろう。

中国人民銀行はアメリカの追加関税措置に関する試算結果を発表している。貨幣政策委員会の馬駿委員は6日、「アメリカが500億ドル規模の中国からの輸入商品に対して25%の追加輸入関税をかけた際の効果について、一般均衡モデルによって定量分析を行った。
それによると、GDPを0.2ポイント押し下げる効果がある。この推計は輸出の減少が関連する産業に対して与える波及効果を十分考慮して算出したものである。
500億ドル規模の貿易戦争が市場において議論されて2か月以上経過しており、経済、産業、企業に対する影響は基本的に、消化されており、現在の市場はやや過度な受け止め方をしている。
6日に、正式に追加関税の応酬が始まったとしても、資本市場や為替市場は大きな影響を受けることはないだろう」などと発言している。

6日の各国市場の反応をみると、上海総合指数、香港ハンセン指数、NYダウ、日経平均いずれも前日終値比プラスで引けている。人民元対ドルレートも、引けにかけて元高方向に戻している。

各国の投資家は比較的冷静である。トランプ大統領がやろうとしていることは、アメリカのグローバル企業への悪影響が大きく、また、報復により農業に対する悪影響が大きい。
この政策に反対する有権者が存在し、これ以上の制裁は、賛成する有権者の数を上回る可能性がぐっと高まるはずだ。

どこの市場においても、見方は同じである。ここから一段の下げがあれば、そこは絶好の買いのチャンスになるだろう。

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