たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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米中貿易紛争は戦争に変わるのか?

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

人民元安誘導が対抗措置のひとつ!!

このところ人民元が急落している。

人民元対ドルレート基準値を見ると、今年の最高値は4月2日の1ドル=6.2764元で最安値は6月29日の6.6166元。この間、5.4%もの人民元安となっている。特に下落の目立つのは19日以降でこの間、3.0%人民元安となっている。

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この要因に関して、本土のマスコミではおおよそ次の3点を挙げている。

1.ドル指数が上昇した。

2.FRBは6月に利上げを行ったが、中国はこれに追従せず、逆に預金準備率の引き下げなどを行い、市場に資金を供給した。

3.米中貿易摩擦が激化した影響で、中国における貿易黒字が縮小し、景気減速懸念が高まった。1~5月の貿易黒字は26.8%減少、第1四半期の経常収支は、ほぼ15年来の赤字となっている。

アメリカの金融政策、トランプ大統領が仕掛ける保護貿易政策が原因だと言わんばかりである。確かにそうした面もあるだろうが、やはり当局による人民元安誘導がうまくいっていることも主な要因の一つであろう。

為替決定メカニズムについて、細かい点の変更はあるものの、基本的な枠組みは2005年7月に行われた為替制度改革から変わっていない。
中国人民銀行がその日の取引が始まる前に発表する基準値に対して一定の値幅の範囲内において、市場参加者は自由な取引を行うことができるといった制度がそのまま温存されている。

一見すると、株式市場におけるストップ高、ストップ安制度と似たような感じにも受け取られ、変動相場制と変わりがないのではないかと思うかもしれない。
しかし、取引が始まる前に発表される基準値が、市場実勢とは逆に動いたとしたら、市場参加者はどう感じるだろうか?

例えば、人民元が日中の取引で値幅制限一杯まで買われたとすると、その後は中国人民銀行が一方的に市場介入することになり、それ以上人民元は上がらない。
その翌日、前日の終値が基準値となるなら、自由な取引とほぼ同じであるが、前日と同じ水準に基準値が設定されたとすればどうだろうか?
そこまで極端ではないにしろ、中国人民銀行は基準値を前日の終値に対して上げ下げすることで、市場参加者の意思決定に大きな影響を与え、結果的に効率よく為替市場をコントロールすることできる。

もっとも、基準値の決定メカニズムは中国人民銀行の任意というわけではない。建前上は、市場の需給関係を十分考慮し、通貨バスケット制を参考にしてそれを調整して決定しているとしている。

しかし、その後の動きをみると、通貨危機の際には人民元を一定水準に保つようにした。人民元の自由化、国際化を進めようと、ある時は前日の終値を重視した。
また、ある時は為替の安定を重視するために通貨バスケット制の値を重視した。結果的に、中国人民銀行は、その時の経済情勢に応じ、巧みに基準値の決定メカニズムを変え、適切に為替レートをコントロールしてきた経緯がある。

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今回はどうかといえば、人民元安が進む中で、前日の終値に対して、基準値がそれを加速させる方向で動いているわけではない。
ただし、中国側の説明からわかるように、市場ではドル買い、人民元売りに需給が傾く中で、中国人民銀行はそれを食い止めるような動きはしていない。

中国では、個人に対しては、留学や海外にいる親類縁者に対する特例があるものの、基本的には年間5万ドル以上の外貨を売買できない。企業に関しては、事業にかかる送金は基本的に自由だが、金融取引などに関しては原則禁止されている。
実質的な為替管理についても、その時々で厳しくなったり甘くなったり大きく変化する。昨年は、外貨取引の監督管理が厳しくなった。その結果、昨年から今年の3月にかけては人民元高に誘導されている。

もともと、本土の長期資金は中国経済に対して楽観的で、ドル買い需要は少ない。
習近平国家主席が政権の座についてからは、徹底した汚職撲滅運動が行われたことで、資産保全のために法的にグレーな資金が海外に流出したが、そうした動きは既に落ち着いている。
今問題になるのは、短期的にドル高人民元安が進みそうだということで、人民元売り、ドル買いに走るといった投機であるが、監督管理が強化されたことで、法の網を潜り抜けて資金を流出させるのは難しい。
投機筋の動きさえ抑え込めるのならば、当局にとって人民元安は、輸出産業を下支えするという点で望ましい政策である。

トランプ大統領は7月6日より340億ドル相当の追加関税措置を実施するとしているが、中国人民銀行は場合によっては、さらなる人民元安誘導で、トランプ大統領をけん制する可能性がある。

中国側にはこうした報復措置がある。トランプ大統領が中国に対して厳しい保護貿易政策をとることは難しいであろう。

 

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