たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

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・中国株「黄金の10年」
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中国株、下値探る値動き?!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

追加関税措置の限界!!

 アメリカは7月6日午前0時1分(北京時間正午12時1分)より、340億ドル相当の中国からの輸入品に対して25%の追加関税を課す措置を発動した。

対象は自動車、半導体、医療機器、産業機械など818品目。アメリカは中国製造業2025の重点投資分野から選別したというが、果たして中国企業への影響はどの程度なのだろうか?

この点について商務部の高峰報道官は5日、マスコミ向けに行った定例の記者会見で興味深いコメントをしている。

中国中央テレビ局の記者が、
「米中経済貿易関係はグローバルなサプライチェーンの中で非常に重要な組成部分となっており、アメリカによる追加関税措置は中国企業だけでなく、中国で生産活動を行う外資企業に対しても大きな打撃を与えるといった見方があるが、どのように考えるか?」
と質問した。

これに対して、「今回の対象となる品目をみると、200億ドル強、全体の約59%が外資企業の生産する製品であり、この中で、アメリカ企業の占める割合も相当分ある。
アメリカの今回の措置は、事実上、中国企業やアメリカを含む各国企業に対する追加課税である。今回の措置で本質的に打撃を受けるのは、グローバルの産業チェーン、バリューチェーンである」と発言している。

340億ドルにあたる部分については、アメリカ企業に対する影響が小さい部分が選ばれているはずだ。
トランプ大統領はこれから制裁領域を広げるつもりのようだが、500億ドル、2000億ドルと領域を広げた際、中国企業ではなく、アメリカ企業に対する制裁となってしまう部分がずっと大きくなるはずだ。

たとえば、今回、アップルが中国で組み立てを行い輸入しているスマホは対象となっていない。白物家電についても同様である。アメリカはこうした領域に追加関税を課すことはできないはずだ。
米中の企業間活動は密接に結びついており、引き離すのは難しいということだ。

あくまでそこを攻撃したいということであれば、トランプ大統領の本当の攻撃目標は中国企業ではなく、グローバルに活動するアメリカ企業ではないかと勘繰りたくなる。
トランプ大統領のアマゾン批判などを思い起こすと、そうしたうがった見方さえもが正しいのではないかと思えてしまう。

中国経済への影響はどの程度だろうか?

中国側は、アメリカ側の制裁の影響を打ち消すために、すぐさま、大豆、自動車など545品目、総額340億ドルのアメリカからの輸入品に対して25%の追加関税を課す措置を発動した。この点も考慮すれば、マクロで見た影響は小さいであろう。

中国人民銀行はアメリカの追加関税措置に関する試算結果を発表している。貨幣政策委員会の馬駿委員は6日、「アメリカが500億ドル規模の中国からの輸入商品に対して25%の追加輸入関税をかけた際の効果について、一般均衡モデルによって定量分析を行った。
それによると、GDPを0.2ポイント押し下げる効果がある。この推計は輸出の減少が関連する産業に対して与える波及効果を十分考慮して算出したものである。
500億ドル規模の貿易戦争が市場において議論されて2か月以上経過しており、経済、産業、企業に対する影響は基本的に、消化されており、現在の市場はやや過度な受け止め方をしている。
6日に、正式に追加関税の応酬が始まったとしても、資本市場や為替市場は大きな影響を受けることはないだろう」などと発言している。

6日の各国市場の反応をみると、上海総合指数、香港ハンセン指数、NYダウ、日経平均いずれも前日終値比プラスで引けている。人民元対ドルレートも、引けにかけて元高方向に戻している。

各国の投資家は比較的冷静である。トランプ大統領がやろうとしていることは、アメリカのグローバル企業への悪影響が大きく、また、報復により農業に対する悪影響が大きい。
この政策に反対する有権者が存在し、これ以上の制裁は、賛成する有権者の数を上回る可能性がぐっと高まるはずだ。

どこの市場においても、見方は同じである。ここから一段の下げがあれば、そこは絶好の買いのチャンスになるだろう。

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9日の上海総合指数は2.47%上昇、自律反発!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

9日(月)の上海総合指数は高寄り後、終日買いが先行する相場となりました。終値は先週末比2.47%高の2815.11ポイントで引けています。

6日(金)の前引け前に201631日以来の安値となる2691.02ポイントを付けています。そこからリバウンドが始まっているのですが、出来高はあまり増えていません。

20180709A.png

また、9日(月)の創業板指数は2.64%上昇しました。

6月後半は底這い状態となりました。7月初旬に小さなリバウンドがありましたが、先週後半は下げています。チャートを見る限りでは、値固めの状態です。

20180709B.png

また、9日(月)の上海50指数は2.86%上昇しました。

こちらは先週、値固めが進み、この日は、力強くリバウンドしました。

20180709C.png

76日(金)、北京時間正午121分、アメリカは340億ドル相当の中国からの輸入品に対して25%の追加関税を課す措置を発動しました。

トランプ大統領は直前になってこれを取り消すのではないかと期待する向きもあったのですが、事前に報道されていた通りの内容で、実際に実行されることになりました。

しかし、市場では、嫌気してさらに売られるのではなく、イベント通過で自律反発となりました。

9日(月)、好材料がありました。

中国証券監督管理委員会は78日、中国国内で働く外国人、A株上場企業における海外勤務もしくはストックオプションを持つ外国籍の従業員に対して、A株証券口座開設の許可を検討しているといった話が市場に広がりました。

市場開放が進むことで、外国人の買いが増えるとの思惑から大型株が買われました。これが、上海50指数が大きく買われた要因だと思います。

上海総合指数はチャートだけを見ていると、このままリバウンドが続きそうな感じもしますが、出来高が増えていません。現段階では、買い手が大きく増えて上がったのではなく、売り手は減って上がったといった段階です。

また、トランプ大統領は先週、2週間以内に残りの160億ドル相当の輸入品についても追加関税をかける可能性があるとしています。

米中を含め世界各国はグローバルなサプライチェーン、バリューチェーンを形成しています。

特に米中企業の業務の結びつきは密接です。

追加関税をかけることによって両者を引き離すのは困難で、両方にとってデメリットとなります。

有権者の厳しい審判の目にさらされるトランプ大統領は、なんでも好き勝手にできるわけではありません。

ですから、この問題については、長期的にはそれほど悲観していません。

ただ、短期的にはトランプ大統領の次の政策に対する警戒感があり、自律回復するとしても、それほど強い動きにはならないとみています。

 

 

 

 

 

 

 

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米中貿易紛争は戦争に変わるのか?

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

人民元安誘導が対抗措置のひとつ!!

このところ人民元が急落している。

人民元対ドルレート基準値を見ると、今年の最高値は4月2日の1ドル=6.2764元で最安値は6月29日の6.6166元。この間、5.4%もの人民元安となっている。特に下落の目立つのは19日以降でこの間、3.0%人民元安となっている。

20180705_tashirojinnminngen.png


この要因に関して、本土のマスコミではおおよそ次の3点を挙げている。

1.ドル指数が上昇した。

2.FRBは6月に利上げを行ったが、中国はこれに追従せず、逆に預金準備率の引き下げなどを行い、市場に資金を供給した。

3.米中貿易摩擦が激化した影響で、中国における貿易黒字が縮小し、景気減速懸念が高まった。1~5月の貿易黒字は26.8%減少、第1四半期の経常収支は、ほぼ15年来の赤字となっている。

アメリカの金融政策、トランプ大統領が仕掛ける保護貿易政策が原因だと言わんばかりである。確かにそうした面もあるだろうが、やはり当局による人民元安誘導がうまくいっていることも主な要因の一つであろう。

為替決定メカニズムについて、細かい点の変更はあるものの、基本的な枠組みは2005年7月に行われた為替制度改革から変わっていない。
中国人民銀行がその日の取引が始まる前に発表する基準値に対して一定の値幅の範囲内において、市場参加者は自由な取引を行うことができるといった制度がそのまま温存されている。

一見すると、株式市場におけるストップ高、ストップ安制度と似たような感じにも受け取られ、変動相場制と変わりがないのではないかと思うかもしれない。
しかし、取引が始まる前に発表される基準値が、市場実勢とは逆に動いたとしたら、市場参加者はどう感じるだろうか?

例えば、人民元が日中の取引で値幅制限一杯まで買われたとすると、その後は中国人民銀行が一方的に市場介入することになり、それ以上人民元は上がらない。
その翌日、前日の終値が基準値となるなら、自由な取引とほぼ同じであるが、前日と同じ水準に基準値が設定されたとすればどうだろうか?
そこまで極端ではないにしろ、中国人民銀行は基準値を前日の終値に対して上げ下げすることで、市場参加者の意思決定に大きな影響を与え、結果的に効率よく為替市場をコントロールすることできる。

もっとも、基準値の決定メカニズムは中国人民銀行の任意というわけではない。建前上は、市場の需給関係を十分考慮し、通貨バスケット制を参考にしてそれを調整して決定しているとしている。

しかし、その後の動きをみると、通貨危機の際には人民元を一定水準に保つようにした。人民元の自由化、国際化を進めようと、ある時は前日の終値を重視した。
また、ある時は為替の安定を重視するために通貨バスケット制の値を重視した。結果的に、中国人民銀行は、その時の経済情勢に応じ、巧みに基準値の決定メカニズムを変え、適切に為替レートをコントロールしてきた経緯がある。

20180705_tashirojimminngenn2.png


今回はどうかといえば、人民元安が進む中で、前日の終値に対して、基準値がそれを加速させる方向で動いているわけではない。
ただし、中国側の説明からわかるように、市場ではドル買い、人民元売りに需給が傾く中で、中国人民銀行はそれを食い止めるような動きはしていない。

中国では、個人に対しては、留学や海外にいる親類縁者に対する特例があるものの、基本的には年間5万ドル以上の外貨を売買できない。企業に関しては、事業にかかる送金は基本的に自由だが、金融取引などに関しては原則禁止されている。
実質的な為替管理についても、その時々で厳しくなったり甘くなったり大きく変化する。昨年は、外貨取引の監督管理が厳しくなった。その結果、昨年から今年の3月にかけては人民元高に誘導されている。

もともと、本土の長期資金は中国経済に対して楽観的で、ドル買い需要は少ない。
習近平国家主席が政権の座についてからは、徹底した汚職撲滅運動が行われたことで、資産保全のために法的にグレーな資金が海外に流出したが、そうした動きは既に落ち着いている。
今問題になるのは、短期的にドル高人民元安が進みそうだということで、人民元売り、ドル買いに走るといった投機であるが、監督管理が強化されたことで、法の網を潜り抜けて資金を流出させるのは難しい。
投機筋の動きさえ抑え込めるのならば、当局にとって人民元安は、輸出産業を下支えするという点で望ましい政策である。

トランプ大統領は7月6日より340億ドル相当の追加関税措置を実施するとしているが、中国人民銀行は場合によっては、さらなる人民元安誘導で、トランプ大統領をけん制する可能性がある。

中国側にはこうした報復措置がある。トランプ大統領が中国に対して厳しい保護貿易政策をとることは難しいであろう。

 

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2日の上海総合指数は2.52%下落、2年4カ月ぶりの安値!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

2日(月)の上海総合指数は安寄り後、大型株を中心に売りに押され下落、終値は先週末比2.52%安の2775.56ポイントで引けています。

ちなみに、終値ベースでは201631日以来の安値となりました。

鉄鋼、採掘サービス、石炭、石油、銀行、保険、証券、不動産、ホテル・レストラン、物流などが大きく売られました。

20180702A.png

また、2日(月)の創業板指数は1.14%下落しました。

5月下旬以降厳しい下落トレンドが出ていたのですが、6月後半は底這い状態となり、先週末となる629日(金)は4.08%上昇しています。2日(月)は下落しているのですが、チャートを見る限りでは、まだ、リバウンド過程にあるといえそうです。

20180702B.png

また、2日(月)の上海50指数は3.77%下落しました。

こちらは終値ベースで2017522日以来の安値を更新しました。

20180702D.png

厳しい下落相場となっていますが、本土の情報を見ると、人民元が下落していること、市場の資金流動性が不足していることなどを要因として挙げているところが多いようです。

人民元対ドルレートについては、4月中旬をボトムに下落トレンドが出ており、足元では6月後半以降、下落速度が加速しているといった状態です。

中国人民銀行が取引前に発表する基準値と日中の取引状況を見ていると、決して基準値が前日の終値に対して切り下がるような形にはなっていません。

ですから、中央銀行が意図的に元安誘導しているようには見えません。

ただし、中国人民銀行は最大規模の市場参加者となっています。また、ビッグプレーヤーである国有商業銀行や全国ネットの都市銀行などは、中国人民銀行から何らかの指示を受けていないとは言い切れません。

アメリカでは利上げ、中国では預金準備率の引き下げを行うなど、元安に傾きやすい環境の中で、中央銀行が意図的に行ったか、あるいは市場参加者による思惑なのか、あるいはその両方なのか、こうしたトランプ大統領の保護主義政策への対抗策が根本的な元安の要因ではないかと思います。

また、流動性のひっ迫についてですが、インターバンク市場金利を見ている限りでは、75日(木)から預金準備率が引き下げられることもあり、ひっ迫した感じではありません。

流動性資金は足りているのですが、監督管理が厳しく、投機目的の資金はほとんど市場に流れ込まないというのが実態ではないかと思います。

76日(金)には米中双方が340億ドル相当の輸入品の追加関税をかけ合う予定となっています。

トランプ大統領が直前で追加関税措置を撤回しない限り、米中、あるいは世界の株式市場は、下押し圧力のかかった状態がしばらく続くことになりそうです。

 








 

 

 

 

 

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