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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
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・中国株「黄金の10年」
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30日の上海総合指数は0.16%下落、緩やかな調整続く!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

30日(月)の上海総合指数は前場、大型株を中心に買いが優勢となる局面もあったのですが、出来高が増えてきません。後場は逆に売りが優勢となったのですが大引け直前で資金が入り、終値は0.16%安に留まっています。

720日(金)から24日(火)にかけて大きく買われたのですが、それ以降は緩やかな調整が続いています。

 20180730A.png

 

また、30日(月)の創業板指数は2.19%下落ました。

先週後半も下落したのですが、この時は何とか25日移動平均線で止まっている感じでしたが、この日は出来高が減少する中、大幅に下落しています。

20180730B.png

一方、30日(月)の上海50指数は0.64%上昇しました。

先週後半、利益確定売りに押されたのですが、この日は銀行、建設、電車製造、鉄鋼などの大型株が買われ、上昇しました。

20180730C.png

大型株と小型株では大きく明暗が分かれる相場となりましたが、小型株が売られる材料が30日(月)の寄り付き前にありました。

中国証券監督管理員会は727日(金)夜、「"上場企業上場廃止制度の改革改善、並びに厳格な実施に関する若干の意見"の修正に関する決定」を発表しました。

これは2014年に発表された"意見"の修正です。

今回の主な改善内容は以下の3点です。

1.重大な違法行為があった場合の強制上場廃止に関する主要なケースの修正改善

2.証券取引所の上場廃止制度実施に関する主体的責任の強化

3.重大な違法行為があって上場廃止となる企業の支配企業、支配株主、董事、監査役、取締役など主体的な関係者に対する責任の追及

中でも、最も重要な条文は、「上場企業が行った発行時の詐欺行為、重大なディスクロージャー違反、その他、国家、公共、生体、生産、公衆の健康などの安全を犯す重大な違法行為などを明確に規定し、証券取引所は厳しく法に基づいて取引を停止し、上場廃止にする」といった点です。

こうした上場廃止の対象となりそうなのは、成長期待が高い分、倒産リスクも高い中小型株となります。

これが創業板指数の下げが厳しい主な理由とみられます。

一方、上海A50指数が堅調な要因は、20日(金)、政府の安定化資金が入った可能性があること、国務院が23日(月)、現在行われている政策を加速させる方針を発表し、機関投資家が大型株を中心に買いに入っていることなどが挙げられます。

米中貿易摩擦はアメリカ側のデメリットが意識され始めています。

トランプ大統領がこの問題で発言するたびに、市場は短期的には反応するかもしれませんが、これ以上激化する可能性は少ないとみており、底割れするようなことはないと考えています。

上海総合指数は緩やかな回復基調をたどると予想しています。

 

 

 

 

 

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国際金融市場が不安定化する!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

なぜ中国は金融リスク縮小に必死なのか?

前回、本土市場は米中貿易紛争を織り込みつつあり、底打ちした可能性が高いと書いた。しかし、先週の上海総合指数は週足ベースでみると0.1%安だが、7月12日(木)以来、19日(木)まで6日続落となった。
大きく売られたわけではないが、買い手が出てこない中、じりじりと下げるといった展開で、そうした状態が20日(金)の前場まで続いた。それが、後場寄り直後から資金が大きく流入し、この日の終値は2.05%高となった。

相場をけん引したのは、銀行、保険、証券であった。指数への影響が大きな大型株が買われたが、言うまでもなく、個人投資家の買いではなく、機関投資家の買いである。場中では、当局による市場安定化のための資金が入ったといった見方が広がった。

中国銀行保険監督管理委員会は大引け後となる16時過ぎ、商業銀行理財業務監督管理弁法(意見徴収)を発表した。
これには、理財商品の分類、管理、運用の規範化、透明化、リスク・レバレッジの管理、流動性のコントロール、運用機関の管理、ディスクロージャーの強化、商品の管理などが細かく記されている。

銀行の理財商品は、その多くの部分が株式で運用されるわけで、その規範化は株式市場にとってポジティブである。
というのも、当局による金融リスク縮小政策によって、銀行は理財商品の販売を拡大しにくい状態に追い込まれていたからで、管理弁法の内容が明らかになったことで、その制約がとれそうだという見方である。

20日(金)午後、突如として金融機関に買いが入ったのは、この情報が機関投資家に漏れたことで、大規模な買いが入ったのだと推測される。
こういうことは今回に限ったことではない。重大ニュースが発表される前に株価が動いてしまうことが、これまでもたびたび起きている。
それにしても、共産党中央委員会、国務院はまるでこれから国際金融が大きく混乱するので、それに備えるかのような慎重な政策を打ち出している。下期に入り、これまで以上に「重大なリスクの防止、解消」を重点政策として挙げている。

たとえば、国務院国有資産監督管理委員会は17日、中央企業、地方政府の国有資産監督管理委員会の責任者を集めテレビ会議を行ったが、
下半期は重点領域のリスクの防御、コントロールをさらに一歩強化し、金融業務を厳しくコントロールし、金融業務の投資した企業の負債清算を進めると強調している。

一方で、中国銀行業保険監督管理委員会の郭樹清党委書記は17日、中国銀行本店を訪問、国務院の決定を徹底させるべく、民営企業と零細企業に対する貸出サービスの強化状況を調査し、監督、指導している。

また、国家外貨管理局は19日、6月の銀行による顧客代理の人民元転・外貨転の純取引差額は20億ドルの黒字であった発表した。

国際収支司の王春英司長は、「全体的に見れば、上半期の外貨需給は均衡している。国内の株式市場、債券市場における外国人投資家の持ち分比率はそれぞれ3%、2%に満たない状況で、今後大幅に上昇する余地がある。
国際収支の面で、今年の第1四半期の経常項目では赤字が発生し、世間の注目を集めたが、製造業の発展している経済体では、赤字が出現することはまれであり、すぐに黒字になるだろう」などと述べている。

その上で、「外貨管理局は米中貿易摩擦に非常に大きな関心を持っており、今後、どのように変化していくのか引き続き観察する。外貨管理局は外部の圧力に直面した際どうすべきかについて管理経験を積んでおり、豊富な政策ツールを持ち合わせている。
今後、外貨管理改革を深めるという一面において、金融市場の双方向の開放を推し進めるが、もう一面において、外貨市場の安定を維持するために、
国境を越えた資本移動によるリスクを防御し、解除し、外貨準備の安全、流動性、価値の温存、増加を保証し、国家経済金融の安全を維持する」と強調している。

米中貿易紛争が激化している。現状では中国側の反発は予想されたほど厳しくないが、だからと言って反撃しないはずがない。

実際に元安が進んでいるが、今後さらに元安誘導を行うのか、アメリカ国債を売却するのか。国際金融が大きく混乱することが起きても大丈夫なように、金融機関の健全性を高めているといった見方もできる。

日本のマスコミは、「中国企業の負債比率が高すぎて危険な状態なので、レバレッジを縮小している、中国経済は危ない」などと書き立てているところもあるが、問題意識は既に4、5年前から持っていて、債務の株式化をはじめ、対策を打っている。
そもそも、中国は資本主義国家と比べ、格段に金融、経済をコントロールする力が大きい。資金流出が深刻な問題だとする見方も多いが、これも同様だ。

国際金融において混乱が起きるのか、中国が対米対策として混乱を起こすのか。トランプ大統領は20日、中国の全輸入品に関税をかける可能性があることを示した。
最近の人民元安にも不満を示している。減税による企業業績の上振れ期待で浮かれるアメリカ市場であるが、投資家はもう少し慎重になった方が良いのかもしれない。

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23日の上海総合指数は1.07%上昇、高値引け!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

23日(月)の上海総合指数は安寄り後、終日資金が入り続けたことで上昇、高値引けとなっています。終値は1.07%高い2859.54ポイントを付けています。

先週末となる20日(金)、前場は軟調な値動きでしたが、午後に入り急に資金が入り、この日は2.05%上昇しています。

2営業日続けて、出来高を伴い株価が上昇していることから底打ちした可能性が高まっています。

20180723A.png

また、23日(月)の創業板指数は0.71%上昇ました。

25日移動平均線に支えられている感じです。

20180723B.png

また、23日(月)の上海50指数は1.32%上昇しました。

20日(金)前場の段階では、崩れかけていたのですが、そこから出来高を伴って急回復しています。

創業板の値動きと比べればよく分かるのですが、明らかに大型株がけん引する形で本土市場が回復していることがわかります。

20180723C.png

23日(月)の寄り付き前の段階では、大きな悪材料がありました。

 バイオ企業である長春長生生物科技(002680)では15日、狂犬病ワクチン生産に関する記録をねつ造したことが発覚しました。そのため、16日から20日までの間、連日ストップ安となりました。

22日(日)には、国家薬品監督管理局がこの件を公安機関に移送し、刑事事件として追及することになったと発表、同時に取引停止となりました。

さらに23日(月)の寄り付き前のニュースでは、李克強首相が同社に関してあらゆるワクチンの生産、販売、流通に関して徹底的に調査するよう指示したと伝えられたことで、寄り付き直後はほぼ全面安の展開となりました。

しかし、その後は前述のように、資金流入が続き、高値引けとなっています。

日本のマスコミでは、相変わらず、中国経済の先行きを懸念して本土株は売られているなどといった説明が見られますが、本土市場は需給要因や政策要因で動く市場で、ファンダメンタルズへの感度は高くありません。

これまで下げてきた要因として、一つには米中貿易紛争が挙げられます。トランプ大統領は中国に対して全輸入品に関税をかけることを検討するとしていますが、アメリカ国内でもこうした政策には反対意見があります。また、アメリカ企業や経済への影響が大きく、やろうにも限界があります。

また、足元で人民元安が進んでいることからわかるように、中国は人民元安誘導が可能です。

関税を10%かけても、人民元を10%下げられたのでは、何の効果もないばかりか、輸出企業が大きなダメージを受けてしまいます。

こうしてみると、この問題もそろそろ限界が見えており、株式市場は米中貿易紛争を織り込みつつあります。

もう一つの要因は金融レバレッジ縮小政策の緩和期待です。

中国銀行保険業監督管理委員会は20日大引け後、商業銀行理財業務監督管理弁法(意見徴収)を発表しました。中国人民銀行、中国証券監督管理委員会も続けて管理規定を発表しました。

多くの市場関係者は、「資産管理に関する新たな細則が発表されたことで、市場は理財商品の相対的な資金吸引力が高まり、市場流動性が刺激されるなどの効果が期待できる」とこの新規定に好意的です。

23日(月)の上昇で、上海総合指数は25日移動平均線をしっかりと超えており、5日移動平均線が低い位置でゴールデンクロスしており、テクニカル面からも、上海総合指数は底打ちへの期待がぐっと高まっています。

 

 

 

 

 

 

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米中貿易紛争は峠を越えた?!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

本土市場は底打ち反転へ!!

先週の上海総合指数は3.1%上昇した。大型株の動きを代表する上海50指数は3.1%上昇であったのに対して、小型ハイテク株のウエイトの大きい中小企業板指数は5.5%上昇している。

20180719_tashiro1syuukann - コピー.png

1月の下落はアメリカの金利上昇懸念によるものだが、3月下旬以降の下落は米中貿易紛争によるものである。アメリカは7月6日(金)、340億ドル相当の中国からの輸入品に対して25%の追加関税を課す措置を発動した。
もし、この追加関税措置が実際に発動されれば、米中貿易紛争はさらに加速するのではないかといった懸念から、市場の注目を大いに集めたのだが、当初の方針通り実施されることになった。

すぐに中国側は同額相当の対抗措置を発動したものの、それに対してトランプ大統領は10日、新たな制裁措置として、食品、素材など年間2000億ドル相当の中国からの輸入品6031品目に10%の追加関税を課す方針を示した。
8月末まで意見徴収を行った上で発動するとしている。中国側は譲歩することなく、対抗措置を取ると発表している。米中貿易紛争は形の上では経済戦争に近い状態となっている。

こうした状況下で本土株式市場は自律反発している。果たしてこれから底打ち反転、上昇トレンド形成へとつながっていくのだろうか?

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まず、テクニカルに週足チャートだけをみると、上海総合指数は前週の急落分をわずかだが戻し切れていない。出来高を見ても、先週は前週をわずかだが下回っている。依然として投資家の売買は活発ではない。

11日(水)は新たな制裁措置発表を受けて上海総合指数は1.8%下落したものの、12日(木)は全面高となり2.2%上昇したが、13日(金)は0.2%下落している。
この日、中国側の制裁のよって恩恵を受ける農業や、バイオ医薬といったディフェンシブなところが買われている。現状では、自律反発に過ぎない状況である。

もっとも、アメリカ側の制裁措置によって、輸出の減少が懸念されるが、今のところ貿易統計上、そうした変化は表れていない。

海関総署は13日、6月の貿易統計を発表した。輸出(米ドルベース、以下同様)は11.3%増で、前月の12.2%増(12.6%増から12.2%増に修正)と比べ0.9ポイント減少したものの、
ロイター社の市場コンセンサスである10.0%増と比べ、1.3ポイント上振れしている。
一方、輸入については14.1%増で、前月の26.0%増と比べ11.9ポイント低下、市場コンセンサスである20.8%増と比べ、6.7ポイント下振れしている。

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一方、アメリカ向けは1~6月累計で輸出は13.6%増、輸入は11.8%増である。1~5月累計がそれぞれ13.6%増、11.9%増であるから、6月単月では大きな変化が見られない。また、1~6月累計の貿易黒字額は1338億ドルで、前年同期と比べ13.8%増加している。

米中貿易はアメリカの消費生活に密接に絡み合っており、関税が上がったとしても、そのまま消費者の負担増として吸収されてしまう分も多いのではないだろうか?
だとすると、アメリカ側の貿易赤字を減らすには時間がかかり、もっと大規模な関税をかける必要がありそうだが、消費者に対して、長期間、大きな物価上昇圧力をかけることになり、アメリカ国民からの同意を得にくいだろう。

また、2000億ドルの追加関税措置実施については10%に過ぎない。この程度であれば、元安や企業によるコストダウン、付加価値アップなどにより、吸収可能である。金額の大きさに比べ、実際の影響はそれほどでもないだろう。
加えて、2000億ドルの追加関税措置の実施にあたり、意見徴収が行われる。そのため早くても9月以降の発動である。11月の中間選挙が終われば、保護主義政策への圧力が弱まるとみるのであれば、米中貿易紛争の最悪期は過ぎ去ったとみることもできよう。

先週のNYダウは2.3%上昇しており、NASDAQ総合指数は13日、2日連続で過去最高値を更新している。NY市場も米中貿易紛争を織り込みつつある。

本土市場は底打ちした可能性が高い。

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16日の上海総合指数は0.61%下落、上値の重い展開!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

16日(月)の上海総合指数は安寄り後、一旦、先週末比プラスに戻す場面もあったのですが、その後は買いが入らず、下げてしまいました。前場の後半以降は狭いレンジでの値動きが続き、終値は0.61%安い2814.04ポイントで引けています。

米中貿易紛争について織り込んだようにも見えますが、上値が重い展開となっています。

20180716A.png

また、16日(月)の創業板指数は0.10%下落ました。

6月後半と7月上旬を底としたダブルボトムを形成できるかどうかといった感じですが、出来高が減ってきたのが気になります。

20180716B.png

また、16日(月)の上海50指数は1.13%下落しました。

7月上旬をボトムにリバウンドしていたのですが、上値が重くなっています。

20180716C.png

16日(月)日本時間11時、国家統計局は20184-6月期の成長率、6月の月次統計を発表しました。

20184-6月期の実質経済成長率は6.7%で、20181-3月期と比べ0.1ポイント低下、市場コンセンサスと一致しました。

しかし、6月の月次統計では、鉱工業生産が6.0%増で、前月と比べ0.8ポイント低く、市場コンセンサスと比べ0.5ポイント下振れしました。

固定資産投資は6.0%増で、前月累計よりも0.1ポイント低かったのですが、市場コンセンサスと一致しています。

小売売上高については9.0%増で前月と比べ0.5ポイント高かったのですが、市場コンセンサスと一致しています。

また、輸出(米ドルベース、以下同様)は11.3%増で、前月と比べ0.9ポイント低下、市場コンセンサスと比べ1.3ポイント上振れしました。

輸入は14.1%増で、前月と比べ11.9ポイント低下、市場コンセンサスと比べ、6.7ポイント下振れしました。

一方、貿易収支は4161000万ドルの黒字で、前月と比べ1738000万ドル増加しました。

全体を通してみると、見かけ上輸出は伸びていますが、米中貿易紛争を警戒して、アメリカ側の在庫の積み増しがありそうです。

インフラ投資に陰りが見えます。そうした中で企業は生産を落としています。かろうじて小売りが好調といった状況です。

どちらかといえば先行きに不安を感じる機関投資家が多かったことから上海50指数の下げが厳しかったのだろうと思います。

米中貿易紛争については、アメリカは710日、2000億ドル相当の中国からの輸入品に対して10%の関税を課すと発表、商務部は11日、国家の核心利益と人民の根本利益を維持し守るために、反撃せざるを得ないと発言しました。

厳しい措置のようにも見えますが、実施が9月以降になることから、中間選挙の日程を考えると、政策の応酬も峠を越えたように思います。

足元の軟調な値動きは、米中貿易紛争が原因というよりも、景気が鈍化するなかで、景気に配慮した政策がなかなか打ち出されないことに失望している面が大きいとみています。

預金準備率の引き下げなど景気に配慮した政策の発動が期待されるところです。

 

 

 

 

 

 

 

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